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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第2節  研究開発基盤の整備・充実
1.  研究開発施設・設備の整備


 科学技術基本計画においては,研究開発施設・設備,研究開発に関する情報化及び知的基盤を研究開発基盤と位置付け,これらの整備・充実を図ることとされ,各省庁がそれぞれの所要の施策を推進している。

 研究開発施設の整備に関して,科学技術基本計画では,我が国の大学,国立試験研究機関については,老朽化対策を進めるとともに狭隘化対策,さらには世界的水準の研究開発の実施を可能とし,産学官の共同利用及び国際的な連携・交流を促進するための高度化を計画的に推進することとしている。


(1) 国立試験研究機関等における施設・設備の整備

 研究活動の基盤となる施設・設備の高度化,大規模化が進んでいる中で,これら施設・設備の整備は効率的な研究の推進にとって必要であるのみならず,研究開発の成果そのものを左右する重要な条件となってきている。政府としても重要研究課題を中心に国立試験研究機関における研究開発施設の整備・充実に努めており,平成10年度には,公共投資重点化枠や補正予算を活用して国立試験研究機関の老朽化・高度化等の研究施設の整備に必要な経費を措置し,科学技術庁においては構造物の耐震性向上等を通じて地震災害の飛躍的軽減を図るための実大三次元震動破壊実験施設の整備等を推進している。

 施設・設備の整備については,その施策の一つとして,科学技術庁が世界最高性能の大型放射光施設(SPring-8)整備計画を推進している。平成11年度は,産業利用ビームラインを含む共用ビームラインの建設など,施設の整備を引き続き行った。専用ビームラインについては,既に利用中の4本(兵庫県及び大阪大学たんぱく質研究所各1本,産業利用共同体2本)に加え,4本(大阪大学核物理研究センター及び無機材質研究所各1本,台湾亜太科学技術協会2本)を整備中である。欧米においても,同様の大型放射光施設の計画が進められており,欧州では1994年(平成6年),米国では1996年(平成8年)に供用が開始されている( 第3-2-14表 )。

第3-2-14表 世界の大型放射光施設計画

 なお,文部省においては,加速器科学分野の中心機関のひとつである高エネルギー加速器研究機構が,世界に先駆けて特色ある研究を進めるため,放射光実験施設による研究等を行っている。

 科学技術基本計画策定以降の国立試験研究機関における施設の老朽化・狭隘化対策のための予算額の推移,施設の修繕・改善の必要な割合の推移及び国立試験研究機関における老朽化した設備の割合の推移を 第3-2-15 , 16 及び 17図 に示す。

第3-2-15図 国立試験研究機関における施設の老朽化・狭隘化対策のための予算額の推移

第3-2-16図 国立試験研究機関における施設の修繕・改善の必要な施設の割合

第3-2-17図 国立試験研究機関における購入後10年を経過した設備の割合


(2) 大学等における施設・設備の整備

 近年,国立学校において施設の老朽化・狭隘化が進むとともに,変化する時代に対応した研究基盤の整備・充実を図ることが課題となっている。国立大学における築後20年以上を経過した施設の面積,改善された面積の累計の推移及び購入後10年を経過した設備の割合の推移を 第3-2-18 及び 19図 に示す。

第3-2-18図 国立大学における施設の老朽化・狭隘化の対応

第3-2-19図 国立大学における購入後10年を経過した設備の割合

 このため,文部省では老朽化した施設の改築・改修並びにエネルギー供給設備等の基幹設備の更新等を進めており,また,大学をめぐる状況も大きく変化していることから,新たな施設の整備などに取り組んでいる。

 また,国立大学等における研究設備については,新しい研究分野の開拓・発展をもたらすような研究に必要な先導的研究設備の充実等を図っている。

 特に,先駆的な研究を進めるため,大型光学赤外線望遠鏡「すばる」(国立天文台),電子・陽電子非対称衝突型加速器「Bファクトリー」(高エネルギー加速器研究機構),大型ヘリカル装置(核融合科学研究所)等の世界最先端の設備の整備を進めている。

 私立大学等の研究施設,研究設備の整備に関する助成としては,私立大学等の学術研究及び情報処理教育等の振興を図るとともに,高等教育を活性化するため,私立の大学・大学院の大型の「研究装置」及び私立の大学等の大型の「教育装置」の整備に必要な経費について補助し,逐年その充実を図ってきている。

 また,我が国の学術研究の振興を図り,情報化など高等教育の高度化を推進するため,特色ある教育研究プロジェクトに着目した助成を重視し,私立大学等における大型の教育研究装置などの整備に関する経費について補助している。


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