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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第1節  研究者等の養成・確保と研究開発システムの整備等
4.  研究活動の評価


 研究開発活動の効率化・活性化を図り,より優れた成果を上げていくためには,研究者の業績等を適切に評価するとともに,研究開発課題及び研究開発機関について厳正な評価を実施し,評価結果を資源の配分等に反映できるような評価システムを構築していくことが重要である。

 平成8年7月に閣議決定された科学技術基本計画を受けて,科学技術会議の意見具申に基づき,平成9年8月「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」が内閣総理大臣決定され,同指針に沿って関係省庁において研究開発の評価が進められている。( 第3-2-13表 )

第3-2-13表 関係省庁における研究開発の評価の取組状況

 科学技術会議政策委員会においては,平成11年11月から平成12年2月にかけて,関係省庁における評価の取組が同指針に沿った適切なものであるかの確認などのために調査を実施した。

 同調査は,平成11年12月現在の関係省庁における研究開発の評価の実施状況の調査と,前回の調査(平成10年10月)の結果を踏まえて実施した「研究者個人の業績評価に関するアンケート」からなり,調査の結果,主に次のことが判明した。

(評価の実施状況に関する調査)
・大綱的指針策定以降,それに沿って策定された実施要領・評価指針等については,ほとんどの国立試験研究機関等,研究開発制度等について,各省庁,各国立試験研究機関等で整備されており,具体的な評価についても,研究開発制度の95%について実施されるなど,着実に導入されつつある。
・外部評価はほぼすべての国立試験研究機関等,研究開発機関等において導入されている。
・評価結果は大半の評価について公表されており,その方法としてはインターネットによるものが特に多い。
・評価結果の活用方法として,研究開発課題の選択等(事前評価),研究内容等への反映(中間評価),今後の課題の採択方針等への反映等(事後評価),機関の運営等の改善(機関評価)が多く挙げられた。

(研究者個人の業績評価に関するアンケート)
・機関の長と研究者の約6割が,研究成果にかかる基準以外の基準(社会への科学技術理解活動実績,研究支援活動実績等)についての評価も重視すべきと考えている。
・業績評価の仕組み(評価体制,評価基準,評価結果等)について,多くの機関の長は研究者に提示していると考えているのに対し,多くの研究者は自らに提示されていないと考えている。
・機関の長の約5割,研究者の約8割が,業績評価に当たって,研究者の意見表明の機会(業績の説明,評価結果に対する反論等)を確保すべきと考えている。
・現行の業績評価は,給与の支給,ポストの判断,研究費の配分,研究者の資質向上,鼓舞激励等について,機関の長は役に立っていると考える者が多いのに対し,研究者は役立っていないと考える者が多い。
・評価結果の負の方向への反映(降格,昇給停止,研究費削減,配置転換等)について,機関の長の約半数,研究者の約6割が行うべきと考えている。

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