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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第1節  研究者等の養成・確保と研究開発システムの整備等
3.  研究開発システムの整備


 研究者の創造性の発揮などを目指した柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の実現に向けては,任期付任用制度や外部人材の採用といった人材流動化のための施策,産学官の連携や交流の促進施策,研究組織の運営の柔軟化を促進する施策が進められている。


(1) 任期付任用制度

 創造的な研究活動の基礎となる柔軟で競争的な研究開発環境を実現するためには,研究者の流動化を促進させることが必要である。このため,平成9年6月に「一般職の任期付研究員の採用,給与及び勤務時間の特例に関する法律」を公布,施行し,国立試験研究機関が特に優れた研究者を円滑に結集・採用するための「招へい型」と,高い資質を有する研究者を採用し,創造的な研究能力をかん養するための「若手育成型」の2種類の任期付任用制度を導入した。平成12年2月1日までの採用実績を 第3-2-7図 に示す。

第3-2-7図 国立試験研究機関における任期付研究員採用件数

 また,国立試験研究機関における任期付任用制度の導入を促進するため,任期付研究員が限られた期間内に密度の高い研究活動を行うための経費を措置する流動促進研究制度(科学技術振興調整費)を平成9年度に創設した。

 大学教員については,各大学の判断により選択的任期制の導入を可能とする「大学の教員等の任期に関する法律」が平成9年8月に施行された。


(2) 外部人材の登用

 外部の人材を活用した研究活動の活性化を図るため,外部人材の登用について,各関係機関が取り組んでいる。

 国立試験研究機関にあっては,組織の活性化を図るばかりではなく,学界,産業界との連携を深めること等の見地から,所長に大学教授を迎える例が多くなっている。

 大学にあっては,教員の採用方法として,人事の流動性を高め,優れた人材を確保するため,公募制をとる大学が増えている。また,多様な経歴・経験を持つ優れた人材を確保するため,社会人や外国人の採用を促進し,国立試験研究機関,民間企業の研究者をはじめとする大学外の人材が積極的に登用されている。


(3) 産学官連携・交流の推進

(人的交流等の促進)

 近年の研究開発は,高度化かつ複雑化し,境界領域,複合領域に拡大してきており,今後,創造的な科学技術の振興を図るためには,研究組織の枠を越えた人的・物的研究交流及びそれを可能とする体制の整備を積極的に推進し,限られた研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが重要である。

 産学官の連携・交流等の促進については,任期付任用制度の実現のほか,共同研究の推進など人的交流も促進する観点から円滑な運用が図られるよう積極的な取組が行われている。

 国立大学,国立試験研究機関では,民間等との共同研究を一層推進することとしているが,その際,共同研究等休職制度を活用することとしている。

 各省庁における産学官の連携による共同研究の推進については,例えば,科学技術振興調整費による総合研究等,農林水産省における官民交流共同研究事業,通商産業省におけるエネルギー・環境領域総合技術開発推進計画(ニューサンシャイン計画),産業科学技術研究開発,中小企業地域産学官共同研究事業,官民連帯共同研究事業,通商産業省,文部省における産学連携研究開発事業(マッチングファンド方式による産学連携事業),郵政省における情報通信ブレークスルー基礎研究21,通信・放送機構を実施法人とした先導的研究開発などの制度により産学官の連携による総合的なプロジェクト研究が推進されている。また,各大学が国立試験研究機関等の産官の研究機関と連携を図る連携大学院の推進,科学技術振興調整費により,国立試験研究機関の優秀なリーダーを中心に省庁の枠を超え,国際的にも人材を結集し創造的な基礎研究を推進する省際基礎研究に加え,平成9年度より,任期付研究員が限られた任期中に特に密度の高い研究活動を効果的に行い,成果を上げることが可能となるよう必要な経費を措置し,国立試験研究機関における研究者の流動的かつ独創的な研究活動を推進する流動促進研究制度等により研究者の流動化の促進が図られている。

 国が行う研究開発については,国家公務員制度,財産管理制度等の制約があり,民間や外国等の国以外の者との研究交流の促進を図る上での条件が十分に整っていなかった。このため,法制度上のあい路を改善すべく,昭和61年11月に研究交流促進法が施行されるとともに,運用上のあい路を改善するため,昭和62年3月に「産学官及び外国との研究交流の促進に関連する諸制度の運用に関する基本方針について」が閣議決定された。

 研究交流促進法は,科学技術面での国際貢献の必要性が高まるとともに,基礎的・創造的研究の推進が内外から強く求められてきている状況の下,国の研究活動を取り巻く種々の制度的制約を一層緩和するために,適宜改正を行ってきた。平成10年には,国立大学・国立試験研究機関等の構内に共同研究施設を建てる場合の敷地の廉価使用を可能とするべく同法の一部改正を行い,同年8月に施行された。現在までに1件の適用がある。

 さらに,科学技術振興事業団では,産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等について豊富な経験を有することから,平成5年10月に研究者の交流の促進に関する業務等を追加し,研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図った。

 現在,研究者の交流に関する制度としては,各省庁の客員研究官制度や流動研究員制度等により,外部の研究者が国の試験研究機関において研究に参加しているほか,科学技術振興事業団の異分野研究者交流促進事業をはじめとする研究交流促進事業により,研究者の交流が推進されている。

 また,産学官の研究交流の促進を図るため,各省庁において共同研究制度等が実施されているが,科学技術庁では,科学技術振興調整費を活用して国立試験研究機関,大学,地方公共団体及び民間の有機的連携による研究開発を総合的に推進している。このほか,各省庁の受託研究制度により,国立試験研究機関において,産業界等外部からの委託を受けて受託研究が行われているところである。

 国立大学が,民間等との共同研究を行う場合に,企業の施設内で共同研究する場合を拡大するよう,文部省は平成9年3月に,規程の見直しを図っており,国立大学等と民間等との共同研究の実施件数は着実に増えている( 第3-2-8図 )。

第3-2-8図 国立大学等と民間等との共同研究の実施件数の推移

 また,国立試験研究機関の研究者が,民間等の研究にかかる活動を行うことは,産学官連携による我が国の科学技術振興に資するとともに,国の研究者自らの能力をかん養し発揮する機会となることから,国の研究者の勤務時間外の民間等での研究,指導等への従事にかかる兼業の許可については,円滑な運用に努める必要がある。従来は,兼業は私立大学の講師などが少数例認められている程度であったため,平成8年度から順次,通商産業省,科学技術庁,厚生省,農林水産省,郵政省及び運輸省は,勤務時間外の兼業について,兼業先との間に許認可や補助金の交付等のかかわりがなく,かつ,職務の遂行に支障がない場合には,原則として許可できることを明確化した。平成8年度から平成11年12月末までの兼業許可件数は累積で600件を超える( 第3-2-9(a)図 )。また,国立大学等の教員が,勤務時間外に営利企業において研究開発等に従事する場合の兼業については,原則として許可することなど,文部省では,平成8年12月に関係通知を改正し,平成9年度から実施している( 第3-2-9(b)図 )。また,国家公務員法第103条に基づく人事院規則の整備により,国立大学教官等の技術移転機関(TLO)の役員への兼業が平成12年4月から認められる予定であるほか,TLOから他企業への技術指導に従事する場合等の兼業についても認められる予定である。さらに,「産業技術力強化法」の成立に伴い,研究成果の事業化を行う民間企業の役員等への兼業についても認められる予定である。

第3-2-9図

 あわせてこれらの省庁及び環境庁は,従来国に帰属させていた国の研究者の発明にかかる特許権や実用新案権等の知的財産権に関し,権利を国と研究者の共有とすることなどに改めている。なお,国立大学等の教員の発明については,原則として発明した教員個人に帰属することとなっている。このような措置は,上述の兼業の許可とあいまって,国の研究者と民間企業等との人材交流を促して研究開発の活性化や,国立試験研究機関の研究成果の活用,社会還元,製品化等を促進させるものである。

 文部省では,国立大学等と民間との共同研究を推進するため,大学の研究者と民間の研究者とが共通の研究課題に取り組む民間等との共同研究制度,民間等からの研究を受託する受託研究制度,企業等に在籍する研究者に国立大学や大学共同利用機関が研究指導を行う受託研究員制度及び国立大学に設置して共同研究や受託研究を実施する場であるばかりではなく,企業等の技術者に対する研修や研究開発の技術相談を行い,産業界と連携・協力していく共同研究センターの設置等を行っている。共同研究センターは,国立大学における産業界等との研究協力・連携の全学的な推進を図るための場として,昭和62年度から整備しているものであり,平成12年度までに56大学に設置されている( 第3-2-10図 )。

第3-2-10図 共同研究センターを設置している大学数の累計

 大学側の受入れ体制の整備に伴い,大学施設内にハイテクベンチャー・ビジネスの育成につながる研究や教育を目的とした専門施設の整備も進められており,文部省では国立大学のベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの整備,私立大学に対してハイテク・リサーチ・センター整備事業や学術フロンティア推進事業等の助成を行い,通商産業省ではリサーチ・オン・キャンパスの助成を行っている。

 一方,大学,国立試験研究機関及び企業等が互いに補い合いつつ,人的交流の促進に貢献しているのが,産官の研究機関と大学院が連携を図る連携大学院制度であり,最近では,この制度の活用も広がってきている( 第3-2-11図 )。

第3-2-11図 連携大学院制度の活用状況

(研究施設等の共同利用の促進)

 国立大学,国立試験研究機関,特殊法人における先端的かつ高度な研究開発施設等を外部の利用者の共同利用に供することは,研究交流の促進ばかりでなく,施設等の効率的利用の観点からも重要である。

 科学技術庁では,日本原子力研究所と理化学研究所の共同事業として整備を進めている大型放射光施設(SPring-8)が平成9年10月に供用を開始した。大型放射光施設は,光速近くまで加速された電子が,磁場により曲げられた時に発生する光(放射光)を利用し,物質・材料系科学技術,ライフサイエンス,情報・電子系科学技術,医学への応用等幅広い分野で最先端の研究を行うための施設である。SPring-8は,基礎研究をはじめ,広範な分野の研究に重要な成果をもたらすものであり,研究者の期待が大きい。このため,これを国内外の研究者に広く開放し,その利用の促進を図るため,平成6年6月に「特定放射光施設の共用の促進に関する法律」が制定された。

 また,平成8年3月,航空・電子等技術審議会において取りまとめられた「大型放射光施設(SPring-8)の効果的な利用・運営の在り方について」(諮問第20号)を受け,SPring-8の利用促進,施設利用の高度化,施設の適切な管理運営等について本施設の効果的な利用・運営に向けた施策を推進している。

 平成11年度においては,国内外のあらゆる利用者,すべての研究分野に対して,公平な利用機会を提供することを基本として,放射光利用研究促進機構が利用研究課題の募集・選定を行った。平成10年11月から平成11年12月までに実施される利用研究課題として,約500件の課題を採択し,幅広い分野の利用研究を推進した。


(4) 組織運営の柔軟化及び資金の効果的使用

 組織運営の柔軟化及び資金の効果的使用も研究開発の進展や変化に対応するためには重要である。このため,国立試験研究機関においては,研究実績に応じて所長等の裁量で予算を重点配分すること,研究課題に応じた研究者の配置と研究期間の設定等,研究開発の進展や変化に対応するため,機関内の措置により機動的,弾力的に改変できる組織形態を活用する取組が開始されている。

 文部省では,平成10年10月の大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」において,学長のリーダーシップの下に適時適切な意思決定を行い実行できる組織運営システムの確立が提言されたのを受け,制度改正をはじめとしてその具体化に取り組んでいるところである。

 また,科学技術庁では,平成10年度より科学技術振興調整費を活用して,複数の研究機関がその壁を取り払って,人材面,資金面,設備面で融合した研究グループを形成し,そこに国内外の優秀な研究者を開放的に結集させ,研究総括責任者の統一的なマネジメントにより,研究者の適正な配置,研究資金の統一的な活用,研究施設の共同使用などにより一体となった体制で,学際的な研究を遂行する「開放的融合研究推進制度」を実施している( 第3-2-12表 )。

第3-2-12表 開放的融合研究対象課題

 さらに,文部省においては,平成10年度より,国立大学等の教官が企業等外部から委託された研究等を行う場合において,研究の進展や研究計画の変更に伴う費目の変更に柔軟に対応するため,従来3つに分かれていた費目を統合した新たな費目((目)産学連携等研究費)を創設した。これにより,資金の効果的活用が促進されるとともに,国立大学等における研究活動の更なる進展が期待されている。


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