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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第1節  研究者等の養成・確保と研究開発システムの整備等
2.  技術士制度


 技術士制度は,昭和32年に制定された技術士法(昭和58年改正)により創設され,高等な専門的応用能力をもって,科学技術に関して計画,設計等の業務を行う者に対し「技術士」の資格を付与し,その業務の適正を図り,科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的としている。

 技術士となるためには,19の技術部門ごとに,高等な専門的応用能力を有するか否かを判定する国家試験に合格し,登録を行うことが必要であり,毎年,技術士及び,将来,技術士となることを目指して技術士の指導を受けながら技術士の業務を補助する技術士補について,試験を実施している。平成11年度は,技術士については2,942名,技術士補については1,491名が合格した。また,平成11年3月末現在の技術士登録者及び技術士補登録者は,それぞれ39,160名,6,430名であり,部門別分布は 第3-2-6図 のとおりである。

第3-2-6図 技術士の部門別分布


(1) APEC技術者資格相互承認プロジェクトへの対応

 APEC技術者資格相互承認プロジェクトは,平成7年に大阪で開催されたAPEC閣僚会議を踏まえ,APEC域内における技術者の移動の促進を行うため,域内における技術者の資格認定,相互承認について適切な手段を策定し,これを促進することを目的として,平成8年より検討が開始されている。

 これまでの検討により,相互承認を行うAPEC技術者の概念や相互承認のメカニズムについて合意がなされており,平成10年11月より,APEC技術者登録の具体化のための検討が急速に進められているところであり,平成12年秋には,本プロジェクトによる国際相互承認にかかる枠組みに関する検討が終了する状況となっている。

 我が国としては,我が国の技術者が海外において活動の機会を適切に確保することができるよう,関係省庁が連携し,技術士と一級建築士の制度により,積極的に本プロジェクトに対応しているところである。


(2) 技術士制度の改善

 APEC技術者資格相互承認プロジェクトをはじめとする技術者資格の国際的な相互承認の急速な具体化に対応し,我が国の技術者が不利益を被らないよう,技術士資格の主要な要件について国際的な整合性を確保するよう適切な措置を取る必要がある。

 また,科学技術創造立国の実現を目指す我が国としては,技術基盤の強化とともに,技術革新による産業フロンティア創出と産業の国際競争力強化の観点から,質が高く,かつ,十分な数の技術者の育成,確保が重要な課題となっている。

 さらに,高度化,複雑化の著しい科学技術に対する信頼性や安全,安心の確保の観点から,技術的実務能力はもちろんのこと,高い職業倫理を備えることが重要である。

 このような経済社会情勢の変化等を踏まえ,技術士審議会により,技術士制度の改善について調査・審議が行われ,平成12年2月,「技術士制度の改善方策について」が取りまとめられた。

 本報告書の内容を踏まえ,{1}外国の技術者資格を有する者の認定にかかる措置,{2}試験制度の改善,{3}継続教育の導入,{4}社会に対する責務(職業倫理)の明示を内容とする法令の整備等が進められているところである。


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