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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第1節  研究者等の養成・確保と研究開発システムの整備等
1.  研究者及び研究支援者の養成・確保


 優れた研究者の養成・確保を図るためには,大学院等の教育研究の充実,フェローシップ制度の拡大・充実や,大学・高等専門学校等における教育の改善・充実を進める必要がある。また,欧米に比べて手薄なポストドクトラル研究者層を充実・強化し,その研究歴を研究者のキャリア・パス(専門的な知識や技術,能力を身につけていく過程としての職歴,経歴)として確立することに努め,もって,研究者の能力かん養と,これらの研究者層が研究開発の重要な一翼を担う体制の実現を図る必要がある。さらに,研究者が研究開発活動に専念できるようにするため,研究開発を支援する人材を養成・確保するとともに,外部の支援機能を活用し得る制度を整備する必要がある。


(1) 人材の養成

 科学技術系人材の養成については,次のような施策が講じられている。

{1}大学院に重点を置いた人材の育成

 近年の急速な技術革新,産業構造の変化に伴い,これまで以上に先端科学技術の分野を中心に,独創的で高度な教育研究の推進が求められており,特に,大学院に重点を置いて人材の養成に努めていくことが重要である。理工系の大学院については,国立大学が大きな役割を果たしており,平成11年度においては1大学で1研究科を,13大学で18専攻を新たに設置した。また,大学院生数は着実に増加しており,平成11年5月1日現在の在学者総数は191,125人に上る。( 第3-2-1図 )

第3-2-1図 大学院在学者の推移

{2}創造的な理工系人材の育成

 現代社会の諸問題を解決し,豊かな未来社会を切り拓いていくため,我が国は「科学技術創造立国」を目指し発展していく必要がある。このためには,研究面において新しい科学技術を創出していくとともに,これを支える理工系の優れた人材の養成が極めて重要である。

 このため,文部省では,平成6年と8年に大学の理工系分野の魅力向上及び創造的人材育成に関する報告書を取りまとめるとともに,理工系学部,大学院の新設など理工系教育の充実を図っている。

 また,平成11年度においては,{1}学科の改組再編,大学院研究科専攻の設置,{2}理工系学部における実験実習設備の高度化・現代化を推進する「理工系教育高度化設備費」,{3}理工系分野の魅力を積極的に青少年や社会に情報発信するための体験入学事業等に要する「理工系教育推進経費」の予算措置や,{4}サイエンス・ボランティア登録名簿の作成・配布,などの施策を推進している。

{3}理工系教育の改善・充実

 現在進行中の大学改革においても,理工系の学部について教養教育と専門教育を有機的に関連させた教育課程を編成したり,総合的な判断力,ものの見方を養う学際的,総合的科目を開設するなどの改善が行われている。

 また文部省では,科学技術の高度化,学際化に対応した教育研究体制を整備するため,国立大学の学部・学科の整備を進めており,平成11年度においては,10大学において学科の改組を行った。

 今後も,社会のニーズを的確に把握し,それに対応した人材の養成に努めることとしている。

 また,中学校卒業後から5年間一貫で実験実習を重視した教育を行うことにより,発想力豊かな実践的技術者を養成することを目的とする高等専門学校においても,科学技術の進展等に対応するため学科の新設,改組や専攻科の設置などの整備を進めている。平成11年度は,3校(旭川,小山,高松)の専攻科設置を行うとともに,新しい情報化のニーズに対応するため,明石高等専門学校の電気工学科を電気情報工学科に改組した。

 なお,大学等の技術者教育の質的向上を図るとともに,その国際的な通用性を担保すること等の観点から,学協会等で構成された組織(日本技術者教育認定機構)において,大学の理工系学部等における教育プログラムの認定制度(アクレディテーション・システム)の導入について,検討が進められており,こうした検討を促進している。

{4}リフレッシュ教育の推進

 近年,技術革新の進展や産業構造の変化の中,職業人が大学院などの高等教育機関において継続的な教育(リフレッシュ教育)を受け,生涯にわたり最新かつ高度の知識・技術を修得することが重要になってきている。

 また,生涯学習社会が進展する中,リフレッシュ教育を推進することは,大学等の社会的責務であるとともに,教育研究の多様化・活性化など高等教育の改革を進める上でも重要な課題である。

 平成10年度における社会人の大学への入学者数は,5,243人であり,増加する傾向にある。各大学では,社会人受入れを促進するために,{1}社会人を対象とした特別選抜制度の導入,{2}科目等履修生の制度の活用,{3}昼夜開講制の採用など弾力化された大学制度の活用を図りつつ,色々な試みが実施されており,今後とも積極的な取組が期待される。

 また,社会人の教育費の負担軽減の観点から,教育訓練給付制度の対象に,{1}大学院等の高等教育機関で行われるコース登録制,{2}夜間大学院,{3}昼夜開講制大学院のうち専ら夜間において教育を行うもの,{4}通信制大学院を平成11年6月に追加したところである。

{5}インターンシップの推進

 学生が在学中に自らの専攻,将来のキャリアに関連した就業体験を行うインターンシップは,教育の改善・充実及び学生の学習意欲の喚起,高い職業意識の育成などの意義を有するものである。

 平成10年度におけるインターンシップ実施学校数は,大学143校,短期大学57校,高等専門学校39校であり,実施学生数は,大学1万4,991人,短期大学3,063人,高等専門学校3,715人となっている。

 文部省では,インターンシップに取り組む大学等に対する財政的支援やガイドブックの作成・配布,通商産業省では,受入れ事業者に対する助成等,労働省では,未導入の企業・大学等における導入促進のための短期間の体験実習講座の実施等,インターンシップの積極的な推進を図っている。

 また,インターンシップの拡大に伴い,受入先の確保が重要な課題となっていることから,政府機関や地方公共団体など公的機関へ積極的な受入れを要請しているところであり,文部本省においても,平成11年度に大学等の学生・生徒31名を受け入れた。さらに,労働省,通商産業省等の関係省庁と連携して,企業等の受入れ先の確保にも努めることとしている。

{6}大学院及び学生に対する支援

 文部省では,大学院に対する支援として,教育研究の高度化を重点的に推進するための大学院創造性関係推進経費などの予算措置の充実を図っている。また,学生に対する支援については,優れた大学院学生が安心して進学できる環境の整備のため,研究奨励金を支給する日本学術振興会特別研究員制度や,日本育英会の育英奨学事業,ティーチング・アシスタント(TA)経費などの充実に努めている。

 日本育英会の育英奨学事業は,平成11年度には,時代を担う優れた若手研究者の育成及び高度の専門的知識・能力を有する職業人等の養成の観点から,大学院の貸与人員について,博士課程3,000人増などの充実を図った( 第3-2-2図 )。

第3-2-2図 日本育英会奨学金貸与人員総数(大学院生)の推移


(2) 若手研究者の支援

 若手研究者の支援については,平成7年度から「ポストドクター等1万人支援計画」を掲げ,ポストドクター等の若手研究者層の育成,拡充等を図るとともに,若手研究者を積極的に登用して独創的な基礎研究を推進する制度の創設・拡充を図ってきている。

{1}ポストドクター等1万人支援計画の推進

 平成11年度においては,科学技術基本計画で示されている同支援計画を達成した。科学技術庁,文部省,厚生省,農林水産省及び通商産業省において,関連施策の拡充を図り,補正予算分を含めて計10,231人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた( 第3-2-3図 )。科学技術庁においては,創造性豊かな若手研究者を国立試験研究機関等に派遣する科学技術特別研究員制度で360人,独創性に富む若手研究者に理化学研究所において自発的かつ主体的に研究できる場を提供する基礎科学特別研究員制度で222人を受け入れるなど,関連施策を拡充し,計2,153人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。

第3-2-3図 ポストドクター等1万人支援計画の進捗状況

 文部省においては,日本学術振興会による特別研究員制度等により,創造性豊かな優れた若手研究者4,410人への支援を行ったほか,出資金を活用した基礎研究推進制度である未来開拓学術研究推進事業において計823人の若手研究者を活用するなど,計7,127人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。

 厚生省では,厚生科学研究推進事業により,計292人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。

 農林水産省では,出資金を活用した基礎研究推進制度である新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業において,212人の若手研究者の活用を含め,補正予算分を含めて計266人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。

 通商産業省では,出資金を活用した基礎研究推進制度である新規産業創造型提案公募事業,産業技術フェローシップ制度,AISTフェローシップ制度,ITIT特別研究員制度等により,補正予算分を含めて計393人のポストドクター等を支援・活用する措置を講じた。

{2}若手研究者の積極的な登用による独創的な基礎研究の推進

 世界的に一流の研究成果を上げた研究者の多くは,30歳代にその後の基盤となる研究を行っているが,我が国は年功序列による処遇が一般的であり,若手研究者の能力を活かす環境は大きく立ち後れている。このため,科学技術庁,文部省,通商産業省,農林水産省,郵政省が連携しつつ,それぞれ若手研究者を積極的に登用して,独創的な基礎研究を推進する制度を創設・拡充している。

 科学技術庁においては,柔軟な発想とチャレンジ精神を持った若手研究者が裁量権を持って研究できる体制を整備するため,若手研究者を対象に優れた研究提案を公募し,小規模な研究チームにより研究を推進する制度として,若手研究者研究推進制度を平成11年度に創設した。平成11年度においては新規2研究領域を発足させ,20研究課題を採択し研究を推進した。

 また,独創的な発想を活かした個人研究を推進する個人研究推進制度(さきがけ研究21)について,大幅に拡充している。平成11年度においては,既存採択課題148課題について研究を推進するとともに新規3研究領域を発足させ,62課題を採択して研究を推進した。

 文部省においては,平成12年度より大学主導型の学術研究をプロジェクト的に進める未来開拓学術研究推進事業において積極的に若手研究者を活用するとともに,科学研究費補助金においても若手研究者向けの制度について拡充することとしている。

 農林水産省においては,平成11年度より新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業において,若手研究者支援型事業を創設し,研究を推進している。

 通商産業省においては,産業技術力強化の観点から,平成12年度より若手研究者を活用して研究を推進する産業技術研究助成事業を創設することとしている。

 郵政省においては,平成11年度より産学連携支援・若手研究者支援型研究開発制度を創設し,研究を推進している。


(3) 研究支援者

 研究開発活動の活性化を図るためには,研究者が研究開発活動に専念できるよう研究支援体制を充実することが不可欠である。科学技術基本計画策定以降の研究者1人当たりの研究者支援者数の推移は 第3-2-4表 のとおりである。

第3-2-4表 研究者1人当たりの研究支援者数の推移

 このため,国立試験研究機関に関しては,科学技術振興事業団において,重点研究支援協力員制度を実施しており,国立試験研究機関を対象として,研究内容や研究者のニーズに合わせて,研究活動を支援する高度な知識・技術を有する者を手当てすることにより,研究支援体制の整備を図り,基礎的試験研究の効率的,効果的推進に努めている。平成11年度に対象とした国立試験研究機関は 第3-2-5表 のとおりである。

第3-2-5表 重点支援協力員制度平成11年度新規対象機関

 国立大学や大学共同利用機関に関しては,質の高い知的資産の形成,新たな研究開発等を推進していくためには,最先端の研究を支える創造性豊かな研究者の養成・確保とともに,研究支援体制の整備が不可欠であるとの認識の下で,平成8年度から,国立大学や大学共同利用機関が行う研究プロジェクト等に,{1}リサーチ・アシスタント(RA)【大学院博士後期課程在学者を研究補助者として参画させ,研究遂行能力の育成とともに,研究体制の充実を図る制度】及び,{2}研究支援推進員【特殊技能等を保有する外部人材を確保し,研究プロジェクト等の効果的な推進を図る制度】を措置し,研究支援体制の充実・強化を図ってきている。


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