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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第3節  科学技術行政体制及び予算
3.  科学技術にかかる行政改革への取組


 平成9年12月,行政改革会議が新たな行政体制の在り方について最終報告を取りまとめた。この中では,創造的な科学技術行政体制の整備に力点がおかれており,内閣府に設置される総合科学技術会議や教育科学技術省(その後,文部科学省に改称)の設置が示され,学術・科学技術研究の調和,総合性の確保等を図るとともに,科学技術を戦略的に,かつ,夢を拓くものにするための科学技術行政体制の大きな枠組みが提言された。この最終報告に基づき,平成10年6月,中央省庁等改革基本法が公布,施行され,さらにその内容を具体化すべく,平成11年7月には各府省の設置法,同年12月には各独立行政法人の設立法等が国会において成立するなど,平成13年1月からの新体制発足に向けた作業が着実に進められている。省庁再編後の科学技術行政体制は, 第3-1-6図 に示すとおりである。

第3-1-6図 省庁再編後の科学技術行政体制


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