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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第3節  科学技術行政体制及び予算
1.  科学技術行政体制


 我が国の科学技術に関する施策は,科学技術基本法,科学技術基本計画を基本とし,このほか様々な科学技術会議の答申等を踏まえて,関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき推進しており,国立試験研究機関,特殊法人,大学・大学共同利用機関等における研究の実施,各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている。例えば,文部省は大学等における学術研究を,厚生省は保健医療・福祉等の向上等に関する研究を,農林水産省は農林畜水産業・食品産業に関する研究を,通商産業省は鉱工業に関し,我が国が経済活力を維持していくために必要な,新規産業の創出を図る観点等からの研究を,運輸省は運輸に関する研究を,郵政省は電気通信に関する研究を実施している( 第3-1-2図 )。

第3-1-2図 日本の科学技術行政機構図


 科学技術庁は,国全体として整合性を保ちつつ,効率的,効果的に科学技術の推進を図っていくため,科学技術に関する基本的な政策の企画・立案・推進を行うとともに,試験研究機関の経費等の見積り方針の調整業務及び科学技術振興調整費にかかる業務の実施等を通じて,関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整を実施しているほか,先端・重要科学技術分野の研究開発の実施,創造的・基礎的研究の充実強化等科学技術に関する行政を総合的に推進している(人文科学のみにかかるもの及び大学の研究にかかるものを除く)。

 近年,関係省庁の連携の強化が図られており,脳科学研究,特殊法人等による公募方式等の基礎研究推進制度など様々な研究分野や関連施策について科学技術会議の委員会が設置されているほか,懇談会や関係省庁連絡会が開催されている。これらにおいては,それぞれの分野や施策の性格に応じて,研究開発の進め方に関する関係省庁横断的な長期的な考え方や重点指針の策定,研究の進捗等に関する情報交換,研究者交流の促進等様々な連携が進められている。


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