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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第2節  科学技術会議
1.  科学技術会議の活動


 科学技術会議には,本会議の下に政策委員会,部会等が置かれ,必要に応じ政策委員会には小委員会,部会には分科会を設けることができることになっている。

 政策委員会は,科学技術に関する諸問題について常時検討を行っており,答申等の策定作業の総括のほか,科学技術振興調整費の運用方針の決定,科学技術振興に関する重点指針の決定を行っている。

 平成11年度における主な活動状況は,次のとおりである。

 科学技術基本計画については,計画対象期間の最終年度を迎えつつあり,この間の我が国を取り巻く社会・経済情勢の変化を踏まえ,科学技術政策の検討に活用していくため,平成10年10月から進捗状況の調査を実施し,中間取りまとめを平成11年6月2日の科学技術会議本会議において報告した。その中で,研究開発の現場が著しく活性化される等,科学技術全般の水準の向上に貢献していることを高く評価する内容が示された。

 この結果を踏まえ,新たな政策展開を見据えた検討を行うため,同年8月に政策委員会に科学技術目標,知的基盤,研究システム,産業技術の4つのワーキンググループを設置し,平成12年2月にその結果をまとめた。さらに,同年3月24日,科学技術会議本会議が開催され,内閣総理大臣より次期基本計画の検討について諮問が行われた。

 さらに,今後の社会においては,科学技術の果たす役割はますます重要になると考えられる一方,生命倫理問題に見られるように,科学技術と社会との接点に様々な問題も生じてきている。科学技術政策の検討に当たり,科学技術と社会とのかかわりに対する視点を一層強化することが重要な課題となっていることから,平成11年1月28日,政策委員会の下に,幅広い分野の有識者から構成される,「21世紀の社会と科学技術を考える懇談会」を開催することを決定した。同懇談会では,将来の科学技術に関する総合戦略策定の参考とすべく,幅広く科学技術と社会とのかかわりについて検討を行い,平成12年2月に中間報告を取りまとめたところである。

 研究開発の評価に関しては,政策委員会において,「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」策定後の各省庁における研究開発の評価の実施状況の調査と研究者個人の業績評価に関するアンケートを行い,平成12年2月に結果を公表した。

 近年の生命科学において,科学技術の進歩に伴って,科学技術と人間・社会との接点も拡大しつつあり,生命倫理の問題として人類全体の大きな課題となってきている。特に,1997年(平成9年)2月に英国におけるヒツジの体細胞を用いたクローン個体の産生を契機として,生命にかかわる科学技術の在り方に関して,国内外の関心が急速に高まった。こうした状況にかんがみ,平成9年9月25日,人に関連する生命倫理にかかわる科学技術の在り方に関することを検討すべく,科学技術会議に生命倫理委員会が設置され,平成10年1月13日には同委員会にクローン小委員会が設置された。同小委員会は平成10年6月に中間報告をまとめ,インターネット,有識者アンケートなど国民の幅広い意見募集を行い,これを受けて人のクローン個体の産生を罰則を伴う法律で禁止することなどを内容とする最終報告を平成11年11月に取りまとめ,生命倫理委員会において了承された。

 平成12年3月にヒト胚を生命の萌芽として尊重し,厳格な規制枠組みの下にES細胞の樹立が行われるべきであることを内容とした「ヒト胚性幹細胞を中心としたヒト胚研究についての基本的考え方」を取りまとめ,同月生命倫理委員会において了承された。

 近年の情報科学技術を取り巻く急速な環境の変化にかんがみ,平成11年6月,科学技術会議は,諮問第25号「未来を拓く情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方について」に対する答申を行った。答申においては,情報科学技術の戦略的な推進に当たっての基本的な考え方として,「社会のニーズを明確に指向した,基礎・基盤の情報科学技術の強化」と「ネットワーク時代に対応した科学技術情報の円滑な流通の実現」を示すとともに,かかる考え方に沿った推進を図るに当たって共通的に必要となる方策及び先導的な取組方策を示している。この答申を踏まえ,政策委員会の下に情報科学技術委員会を設置して調査審議を行い,平成11年7月,情報科学技術への取組の強化を図るために重点的に取り組むべき研究領域(重点領域)を設定した。


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