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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開

 平成7年11月15日,科学技術基本法が公布,施行された。同法は,科学技術は我が国の経済社会の発展,国民の福祉の向上や人類社会の持続的な発展に重要な役割を果たすべきであるという認識に基づき,我が国の科学技術の水準の向上を図るため,科学技術基本計画を策定するなど,科学技術の振興を総合的かつ計画的に推進するための施策を推進することを目的としている。

 現在,我が国は,急速な高齢化・少子化の進行,国際的な経済競争の激化等の課題に直面しており,今後,産業の空洞化,社会の活力の喪失,生活水準の低下などの問題を克服することを必要としている。また,人類が直面する地球環境問題,人口・食料問題,エネルギー・資源問題など地球規模の課題についても,我が国は,国際社会の一員としてその解決に率先して取り組み,貢献する必要がある。

 このため,我が国には,自ら進んで未踏の科学技術分野に挑戦し,科学技術の水準の向上を図ることが重要である。科学技術基本法は,我が国における今後の科学技術政策の基本的枠組みを定めたものであり,我が国が21世紀に向けて科学技術創造立国を目指し,科学技術振興を強力に推進していく基本姿勢を内外に示したものである。

 同法第9条では,政府は,科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため科学技術基本計画を策定することとされている。

 このため,平成7年11月に内閣総理大臣から科学技術会議に対し,諮問第23号「科学技術基本計画について」を行った。

 これに対し,科学技術会議は平成8年6月,答申を行い,同年7月,政府はこれを踏まえて,科学技術基本計画を閣議決定した。


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