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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第4章  新たな科学技術指標への取組
第2節  我が国における取組


(総務庁)

 総務庁は,我が国における研究費,研究者数,技術貿易などの科学技術指標に関して,会社等,研究機関,大学等に対して調査を行い,その結果を「科学技術研究調査報告」として毎年取りまとめている。本調査は当初「研究機関基本統計調査」として昭和28年に発足し,昭和35年に現在の「科学技術研究調査」と名称を改め,その後,数回にわたって,調査対象の拡大,新たな指標の追加などが行われ現在に至っている。

 近年における産業のソフト化,サービス業化が進展する中で,これに対応した調査の見直しや国際比較性の向上等を図るため,平成11年7月から,「科学技術研究調査」の調査項目や調査対象範囲等の見直しについて,学識経験者や関係省庁を交えた検討が開始されている。

(科学技術庁)

 科学技術庁科学技術政策研究所では,科学技術活動を総合的,客観的に把握するために科学技術指標を取りまとめてきている。今般取りまとめられた「第4版科学技術指標」では,これまでの報告と比較して,主として以下の点から,より科学技術政策の企画・立案等に資する内容とされている。

1.グローバリゼーションの進展を示す指標の充実
2.日本の科学技術の問題点や弱点を示す指標の充実
3.各国で用いられている指標の充実
4.データを解釈する際の留意点の充実
5.国の科学技術活動の特徴を示すように,合成させた総合指標について信頼性や妥当性を向上


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