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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第7節  我が国の費目別研究費


 研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械,器具・装置など)購入費,その他の経費に分類される。

 我が国の研究費のこれら費目別構成比の推移を見ると,人件費は,一貫して伸びており,平成10年度の人件費総額は,対前年度比2.8%増の6兆4,404億円となっている。原材料費,有形固定資産購入費は,平成2年度以降,横這いで推移しており,平成10年度の原材料費総額は,対前年度比1.7%減の2兆6,209億円,有形固定資産購入費総額は,対前年度比0.6%増の1兆8,198億円となっている。研究のために要する図書費,光熱水道費,旅費,通信費などのために要する経費であるその他の経費の割合は,平成5〜6年度に減少したものの,その後は,対前年度比5%を超える伸びとなっている( 第2-1-25図 )。

第2-1-25図 費目別研究費の推移

 また,費目別構成比の推移を見ると,人件費の割合が一貫して最も大きいものの,近年は減少傾向で推移している。また,有形固定資産購入費も減少傾向にある。原材料費については,ほぼ横這い,研究のために要した図書費,光熱水道費,旅費,通信費などのために要する経費であるその他の経費の割合は,ほぼ一貫して増加傾向で推移している( 第2-1-26図 )。

第2-1-26図 研究費の費目別構成比の推移

 会社等の研究費を費目別に見ると,景気後退局面にあった平成5,6年度は,人件費以外の経費がいずれも減少していたが,その後は増加傾向にある。ただし,1998年度(平成10年度)には,原材料費と有形固定資産購入費は減少し,研究開発関連の設備投資は再び減少することも懸念される( 第2-1-27図 )。

第2-1-27図 会社等の費目別研究費の推移

 政府研究機関は,他の組織に比べて人件費の割合が低く,有形固定資産購入費の割合が高い。機関別の内訳を見ると,国営,特殊法人では人件費の割合が小さく,公営では著しく大きいことが特徴となっている。また,特殊法人においては有形固定資産購入費の占める割合が著しく大きく,これは,原子力,宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによると考えられる( 第2-1-28図 )。

第2-1-28図 研究機関の研究費の費目別構成比

 民営研究機関は,人件費の割合が政府研究機関に次いで低く,原材料費,その他経費の割合が高い。

 大学等は,会社等,研究機関に比べて人件費の割合が大きく,平成10年度は約57%を占めており,原材料費の割合が最も低い。専門別に見ると,大学等の平均に比べ,理学,工学は有形固定資産購入費の割合が大きく,農学,保健は人件費の割合が大きい( 第2-1-29図 )。

第2-1-29図 大学等の研究費の費目別構成比


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