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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第6節  我が国の組織別研究費


 次に,我が国の研究費の状況について総務庁により実施された平成11年「科学技術研究調査」を元に,使用組織別 (注8) に述べることとする。


(注8)総務庁統計局「科学技術研究調査」では,性格別研究を以下のように定義している。

基礎研究:特別な応用,用途を直接的に考慮することなく,仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究。

応用研究:基礎研究によって発見された知識を利用して,特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究及び既に実用化されている方法に関して,新たな応用方法を探索する研究。

開発研究:基礎研究,応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり,新しい材料,装置,製品,システム,工程等の導入又は既存のこれらのものの改良をねらいとする研究。

-会社等-

 調査によれば,平成10年度に研究を実施した会社等は2.07万社で,産業別で見ると,製造業が約8割と大部分を占めている。製造業の中では,機械工業,電気機械工業,食品工業の割合が大きい。

 平成10年度における会社等の研究費総額は,対前年度比で1.3%増の10兆8,001億円で,我が国の研究費総額の約67%を占めている。

研究費の負担源を見ると,会社等の負担が大部分を占めており,政府の負担は約2%と非常に少ない。

 また,会社等から特殊法人を除いた会社の研究費を資本金階級別に見ると,資本金100億円以上の会社が約73%を占めており,研究費は大企業に集中していることが分かる。しかしながら,平成9年度からの伸び率を資本金階級別に見ると,資本金10億円未満の企業で大幅に研究費を増額させているものの,資本金10億円以上の企業では前年に比べわずかながら減少している( 第2-1-22表 )。

第2-1-22表 会社の資本金別研究費の伸び率と構成比

-政府研究機関-

 政府研究機関の平成10年度における研究費の負担源について見ると,政府が大部分を負担しており,民間の負担は約1%と非常に少ない。

 また,政府研究機関の研究費総額は,対前年度比で6.8%増の1兆3,617億円で,我が国の研究費総額の約9%を占めている。機関別に見ると,国営研究機関はわずかながら減少しているものの,特殊法人で大幅に増加していることから,政府研究機関全体としては増加となっている。

 なお,このような大幅な伸びは平成5年度,平成7年度と同様,補正予算が影響していると推察される( 第2-1-23図 )。

第2-1-23図 研究機関の研究費の推移

-民営研究機関-

 民営研究機関の平成10年度における研究費の負担源について見ると,約3割が政府負担,約7割が民間負担となっている。また,民営研究機関の研究費総額は,対前年度比で0.4%減の6,505億円で,我が国の研究費総額の約4%である( 第2-1-23図 )。

-大学等-

 大学等の平成10年度における研究費の負担源について見ると,政府負担が約6割となっている。また,大学等の研究費総額は,対前年度比で5.5%増の2兆122億円で,我が国の研究費総額の約14%を占めている。

 国公私立別,専門別に研究費の推移を見ると,国公私立別では,政府研究開発投資の拡充を反映し,近年,国立の伸びが大きくなっている。また,専門別では全ての部門で伸びているが,特に保健,工学での伸びが大きい( 第2-1-24図 )。

第2-1-24図 大学等の研究費の推移



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