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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第4節  性格別研究費


 基礎研究,応用研究,開発研究のいわゆる研究の性格区分 (注7) も国によりその区分けが異なっていること等から単純な比較は困難であるが,研究費の性格別構成比の統計数値は,その国の研究活動の状況を概ね反映している。主要国のうち近年の統計数値が得られる,日本,米国,ドイツ及びフランスにおける研究費の性格別構成比を見ると,ドイツ及びフランスは基礎研究の割合が大きく,我が国と米国はほぼ似た構成となっている( 第2-1-16図 )。

第2-1-16図 主要国の研究費の性格別構成比

 主要国の基礎研究の割合の推移を見ると,我が国は,1990年度(平成2年度)から増加してきたが,1995年度(平成7年度)以降減少に転じ,1998年度(平成10年度)にまた持ち直している。また,米国は,1994年度(平成6年度)を頂点として減少傾向に,ドイツ,フランスは増加傾向にある( 第2-1-17図 )。

第2-1-17図 主要国の基礎研究費の割合の推移

 我が国の組織別研究費の性格別割合について1993年度(平成5年度)と1998年度(平成10年度)の値を比較すると,会社等では基礎研究の割合が1%減少し,応用研究及び開発研究の割合が増加している。一方で,政府研究機関においては基礎研究の割合が約6%増加している( 第2-1-18(1)図 )。これをさらに,組織別の基礎研究費の構成割合の経年変化で見ると,会社等,民営研究機関では減少傾向にあり,政府研究機関では増加傾向にあることが分かる( 第2-1-18(2)図 )。

第2-1-18(1)図 我が国の組織別研究費の性格別構成比

第2-1-18(2)図 組織別基礎研究費の構成費の推移


(注7)我が国の研究活動は総務庁統計局「科学技術研究調査報告」に従い,「会社等」,「研究機関」,「大学等」に分類して述べることとする。

○会社等

法人である会社(昭和49年度以前は資本金100万円以上,昭和50年度以降昭和53年度までは300万円以上,昭和54年度以降平成5年度までは500万円以上,平成6年度以降は1,000万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人をいう。会社等に含まれる特殊法人は,日本放送協会,日本道路公団など。

○研究機関

国営,公営,民営(財団法人,社団法人等)の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人をいう。研究機関に含まれる特殊法人は,宇宙開発事業団,核燃料サイクル開発機構,日本原子力研究所,理化学研究所など。なお,OECD分類での政府研究機関とは上記のうち,国営,公営及び特殊法人を指している。

○大学等

大学の学部(大学院の研究科を含む),短期大学,高等専門学校,大学附置研究所,大学共同利用機関,大学入試センタ-,学位授与機構及び国立学校財務センターをいう。


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