ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第1節  研究費総額


(主要国の研究費の推移)

 研究費 (注4) の数量的国際比較については,国により統計の内容や調査方法等に差異があり,単純な比較は難しいが,おおよその傾向を見るための指標として主要国の研究費を比較すると,米国が最も大きく,IMF為替レート換算で28.1兆円(OECD購買力平価換算では,39.6兆円),次いでEUがIMF為替レート換算で20.6兆円(OECD購買力平価換算では,22.9兆円),そして,日本が16.1兆円(専従換算値では15.2兆円)で続いている( 第2-1-1図 )。OECD購買力平価換算で見れば,各国ともほぼ一貫して上昇している。我が国についてみれば,景気低迷の影響等により1993年度(平成5年度),1994年度(平成6年度)に減少したが,1995年度(平成7年度)から再び上昇に転じ,4年連続の増加となっている。

第2-1-1図 主要国の研究費の推移



(注4)総務庁統計局「科学技術研究調査」では,研究費を以下のように定義しており,人件費,原材料費,有形固定資産購入費が含まれる。

「事物・機能・現象などについて新しい知識を得るために,あるいは,既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいう」と定義されている研究活動にかかる全ての支出。

(研究費の実質の伸び)

 主要国について,実質研究費を算出し,その伸びについて比較する。近年の動向を見ると,米国,日本で伸びが大きくなっている。米国における高い伸びは,好景気による民間企業の研究開発投資の増加によるものと推察される。一方,我が国は,政府の研究開発投資の拡充等を反映し,1995年度(平成7年度)から4年連続で増加している( 第2-1-2図 )。

第2-1-2図 1990年度を100とした主要国の実質研究費の推移

(研究費の対国内総生産比)

 国全体の研究開発投資の水準を示すものとして,研究費の国内総生産(GDP)に対する比率を見ると,近年,ヨーロッパ諸国においての比率の低下が見られる一方で,我が国や米国においては1995年度(平成7年度)から増加に転じている。また,我が国は依然として,主要国中で最高水準を維持しており,研究費の対GDP比は3.25%(専従換算では3.05%)となっている( 第2-1-3図 )。

第2-1-3図 主要国における研究費の対国内総生産(GDP)比の推移


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ