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第1部   21世紀を迎えるに当たって
第3章  21世紀における科学技術と社会の関係
第5節  新たな科学技術行政体制への期待
(2)  国立試験研究機関の独立行政法人化による理想的な研究開発システムの実現


 中央省庁等の再編に続き,平成13年4月には国立試験研究機関が一部を除き独立行政法人へ移行する。独立行政法人は,行政組織の実施部門のうち一定の事務・事業を,効率性の向上,質の向上及び透明性の確保を図るため,行政組織から切り離し独立の法人格を持たせるものである。科学技術振興の観点から,国立試験研究機関の独立行政法人化の利点は,従来の事前管理手法から厳正な評価に基づく事後チェック型に移行することにより,弾力的な組織・人事・財務運営を実現することにより研究機関の特性と機能を最大限に活かしつつ,優れた研究成果の創出とその活用を行えるようにすることである。

 研究開発の成否は,これに携わる人材の意欲に左右されるものである。独立行政法人では,柔軟な組織・人事管理が可能になることから,研究人材がより意欲を持って挑戦することを促す環境整備が期待されている。このような柔軟な研究環境は,これまで組織の「歯車」的な存在になりがちであった研究者に対し,「個」として評価を与えることになる。そこでは,各研究者は「個」として自らの能力を遺憾なく発揮し,その後の処遇も自らの能力で勝ち取っていく姿勢が求められる。

 このような独立行政法人の仕組みによって,研究人材の資質向上が図られることが期待される。


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