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第1部   21世紀を迎えるに当たって
第3章  21世紀における科学技術と社会の関係
第5節  新たな科学技術行政体制への期待
(1)  科学技術政策立案体制


 科学技術は広範な行政とかかわることから,多くの省庁において行政体制の整備が進められているところであるが,その一環として,科学技術行政を総合的に推進する観点から,内閣府の総合科学技術会議,文部科学省が設けられることになっている。

(総合科学技術会議)

 内閣府に,内閣の重要政策に関して合議制により審議する機関のひとつとして,総合科学技術会議が置かれる。これは,現行の科学技術会議を発展的に解消するものであるが,科学技術に関する総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策,予算・人材等の資源配分の方針,国家的に重要な研究開発の評価等を所掌するものとなる。本会議は,現行の科学技術会議が人文科学のみにかかるものを除くとされていたのに対し,自然科学分野と人文・社会科学分野を総合した科学技術の総合戦略について取り扱うこととなっている。これまで述べてきたように,21世紀の知識基盤社会においては,自然科学だけではなく人文・社会科学をも含む知識の統合,再構築が求められることから,その所掌範囲の拡大は時宜を得たものである。21世紀において,科学技術は循環型社会の構築等の社会的要請に的確に対応し,その実現に主導的役割を担うこととなる。総合科学技術会議は,国民に分かりやすい明確な目標を提示するなど,科学技術政策の基本方針を示し,総合調整していくことが期待されている。

(文部科学省)

 学術の振興と科学技術の総合的な振興を任務の一部とする文部科学省が設置される。文部科学省では,知識基盤社会において豊富な資産を作り出す基礎研究の中心的な担い手である大学での研究と,社会的・経済的ニーズに対応した研究開発を振興する等,学術・科学技術行政を総合的に推進することとなる。

 さらに,前節までに見てきたように,知識基盤社会において,今後,国民一人一人が科学技術に関する基盤的な知識を身につけるため,科学技術教育は,重要な役割を担う。この科学技術教育についても,教育行政や生涯学習行政等も所管する文部科学省において科学技術行政と一体的に取り組むことが期待されている。


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