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平成11年版科学技術白書
刊行に寄せて
はじめに
出版情報
第1部　 科学技術政策の新展開-国家的・社会的な要請に応えて-
第1章　 今,日本の科学技術に求められること
第1節　 科学技術への国家的・社会的要請
第2章　 今,日本の科学技術は
第1節　 科学技術基本計画の進捗状況
第2節　 諸調査等から示される動向
第3章　 これからの我が国の科学技術政策の在り方
第1節　 分かりやすい目標を設定する
第2節　 世界水準の成果を目指す
第3節　 科学技術と人間・社会との調和を図る
第4節　 まとめ
第2部　 海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章　 研究費
第1節　 研究費総額
第2節　 研究費の負担及び使用
第3節　 研究者1人当たりの研究費
第4節　 性格別研究費
第5節　 産業別研究費
第6節　 組織別研究費
第7節　 費目別研究費
第2章　 研究人材
第1節　 研究者数の状況
第2節　 研究関係従事者数
第3節　 研究人材の輩出と雇用
第3章　 研究成果関連の動向
第1節　 論文
第2節　 特許
第3節　 技術貿易
第4節　 ハイテク産業
第4章　 新たな科学技術指標への取組
第1節　 OECDにおける取組
第2節　 我が国における取組
第3部　 科学技術の振興に関して講じた施策
第1章　 科学技術政策の展開
第1節　 科学技術基本計画
第2節　 科学技術会議
第3節　 科学技術行政体制及び予算
第2章　 総合的かつ計画的な施策の展開
第1節　 研究者等の養成・確保と研究開発システムの整備等
第2節　 研究開発基盤の整備・充実
第3節　 多元的な研究開発資金の拡充
第4節　 私立大学における研究の充実
第5節　 民間の研究開発の促進と国等の研究開発の成果の活用
第6節　 国際的な交流等の促進
第7節　 地域における科学技術の振興
第8節　 科学技術に関する学習の振興及び理解の増進と関心の喚起
第3章　 研究活動の推進
第1節　 基礎科学の振興
第2節　 重要研究開発分野の推進
第3節　 組織別の研究活動
第4節　 主な研究開発制度
本文図表索引
第1-1-1図　特許に引用される科学論文の件数は年々増加
第1-1-2図　我が国企業の海外事業活動は拡大傾向
第1-1-3図　外資系企業の日本での新規設立・参入も増加傾向
第1-1-4図　日本の工作機械の生産額は82年以降世界でトップ
第1-1-5図　日本の貿易輸出額の世界に占める割合は減少傾向
第1-1-6図　日本の企業は自社の主力技術・商品の海外に対する競争力をどう見ているか
第1-1-7図　主要国の国内総生産(GDP)に占めるサービス業の割合
第1-1-8図　研究費総額に占めるサービス業の割合は,日本では一貫して低い状況
第1-1-9図　我が国の製品別輸出額に占めるシェアの推移
第1-1-10図　年齢区分別人口の推移
第1-1-11図　実質経済成長率への寄与度の分解
第1-1-12図　社会保障(現行制度)の給付と負担の見通し
第1-1-13図　傷病別に見た患者数及び医療費に占める高齢者の割合
第1-1-14図　痴呆性老人の出現率は年齢とともに上昇
第1-1-15図　我が国における在宅痴呆性老人の原因による分類
第1-1-16図　寝たきり・痴呆性・虚弱高齢者の将来推計
第1-1-17図　高齢者のための横断歩道の補助システム
第1-1-18図　大気中における二酸化炭素濃度の推移
第1-1-19図　国民は何に悩みや不安を感じているか
第1-1-20図　各傷病が受療率と医療費に占める割合
第1-1-21図　死因別の死亡率の推移
第1-2-1図　修士・博士号取得者が全学位取得者に占める割合
第1-2-2図　国立試験研究機関,大学等の研究支援サービスへの需要
第1-2-3図　米国における研究開発戦力としての外国人研究者
第1-2-4図米国・イギリス・日本の科学技術関係予算のうち競争的資金はどれだけあるか
第1-2-5図競争的資金の課題審査が透明・公正に行われているか
第1-2-6図競争的資金の課題審査が透明・公正に行われていると思わない理由
第1-2-7表　大学等技術移転促進法に基づく承認を受けて活動中の技術移転機関の概要(平成11年4月16日現在)
第1-2-8図主要国の論文数の推移
第1-2-9図主要国の論文の相対被引用度
第1-2-10表　我が国の分野別論文相対被引用度
第1-2-11表　一度も引用されなかった論文の割合(1993〜1997年)
第1-2-12図日本人研究者と英語での論文執筆
第1-2-13図我が国の英語の論文誌15誌が引用し,引用された論文誌のインパクトファクター
第1-2-14図各国の研究者はどこの国の研究者の論文を引用するか
第1-2-15表各国で書かれた論文のうち国際共著されている論文はどれだけあるか
第1-2-16図各国の研究者はどの国の研究者と論文を共著しているか
第1-2-17図　外国人研究者とのコミュニケーション頻度
第1-2-18図我が国の特許の実施状況
第1-2-19図日本及び米国が出願する特許件数の推移
第1-2-20図主要国の特許登録件数の推移
第1-2-21表1969年から1997年までの米国内での特許登録件数上位10機関(1969年1月〜1997年12月)
第1-2-22表1997年の米国における特許登録件数上位10機関(1997年1月〜1997年12月)
第1-2-23図　国外で登録された日本及び米国の特許の分野別件数比較
第1-2-24表　各国が米国での特許取得に活発な分野
第1-2-25図　特許データによる技術力比較(米国商務省による分析)
第1-2-26図　我が国の民間企業は自らの業種の技術力を欧米と比較してどのように見ているか
第1-2-27図　現在及び今後の自社技術・商品の競争力に関して企業はどのように自己を評価しているか(事業分野別)
第1-2-28図　民間企業の研究費は着実に上昇
第1-2-29図　民間企業は来年度以降3年間にどのような研究費を伸ばそうと考えているが
第1-2-30図　民間企業の開発リードタイムは短縮
第1-2-31図　民間企業の来年度の研究者採用の見込み
第1-2-32図　民間企業と大学,国研等との研究協力の状況と民間企業が考える大学,国研等で行われるべき研究
第1-2-33図　民間企業が大学,国研等の研究成果を入手する方法
第1-2-34図　民間企業が大学,国研等の研究成果を入手する際の問題点
第1-2-35図　研究者が考える大学,国研等のあるべき研究活動
第1-2-36図　研究者は研究成果の知的財産化を意識しているか
第1-2-37図　国民が求める豊かさ
第1-2-38図　国民の科学技術に対する評価と期待
第1-2-39図　国民の科学技術に対する意識
第1-3-1図　科学技術に関する優先的課題(27課題)の相対的優先度 (イギリスの技術予測作業による重要技術分野の優先度付け)
第1-3-2図　外的要因を含めたイノベーションシステムの概念図
第1-3-3図　イノベーションシステムにおけるチェーンリンク・モデル
第1-3-4表　日本人のノーベル賞受賞者(自然科学分野)と受賞理由となった研究が発表されたときの年齢
第1-3-5図　ポスドク等の流動的経験はどのような影響を与えたか
第1-3-6　図流動的研究に従事した経験はキャリア形成やその後の 処遇面でメリットになったか
第1-3-7図　特許を評価の物差しとすべきか
第1-3-8図　国民は科学者の話を聞いてみたいか,研究者は話をしたいのか
第1-3-9図　国民が研究者の話を聞きたいと考えている分野
専従換算値と頭数の比較(平成9年度)
第2-1-1図　主要国の研究費の推移(1)IMF為替レート換算
第2-1-2図　1990年度を100とした主要国の実質研究費の推移
第2-1-3図　主要国における研究費の対国内総生産(GDP)比の推移
第2-1-4図　主要国における研究費の組織別負担割合及び使用割合
第2-1-5図　研究費総額の伸び率と国内総生産(GDP)成長率の推移
第2-1-6図　主要国における研究費の政府負担割合の推移
第2-1-7図　主要国における政府負担研究費の対国内総生産(GDP)比の推移
第2-1-8図　主要国の組織別実質研究費の推移
第2-1-9図　我が国における実質研究費(使用額)の対前年度増加率に 対する組織別寄与度の推移
第2-1-10図　主要国における研究費の流れ
第2-1-11図　主要国の研究者1人当たりの研究費
第2-1-12図　研究者1人当たりの研究費の推移
第2-1-13表　大学等の研究者1人当たりの研究費(平成9年度)
第2-1-14図　業種別の研究者1人当たりの研究費(上位5業種) (平成9年度)
第2-1-15図　主要国の研究費の性格別構成比
第2-1-16図　組織別研究費の性格別構成比(平成9年度)
第2-1-17図　主要国の基礎研究費の割合の推移
第2-1-18図　主要国の製造業の業種別研究費
第2-1-19表　主要国の医薬品工業における研究費の伸び
第2-1-20表　主要国の研究費の対売上高比
第2-1-21表　会社の資本金別研究費の伸び率と構成比(平成9年度)
第2-1-22図　研究機関の研究費の推移
第2-1-23図　大学等の研究費の推移
第2-1-24図　費目別研究費の推移
第2-1-25図　研究費の費目別構成比の推移
第2-1-26図　会社等の費目別研究費の推移
第2-1-27図　研究機関の研究費の費目別構成比(平成9年度)
第2-1-28図　大学等の研究費の費目別構成比(平成9年度)
第2-2-1表　研究者の定義についての日米比較
第2-2-2図　主要国の研究者数の推移
第2-2-3図　主要国における人口及び労働力人口1万人当たりの研究者数の推移
第2-2-4図　主要国の研究者数の組織別割合
第2-2-5図　我が国の組織別研究者数の推移
第2-2-6図　会社等の研究者の産業別構成比(平成10年)
第2-2-7図　会社等における従業員1万人当たりの研究者数 (上位5業種)(平成10年)
第2-2-8図　会社等の研究者の専門別構成比(平成10年)
第2-2-9図　研究機関の研究者数の推移
第2-2-10図研究機関の専門別研究者数の構成比(平成10年)
第2-2-11図　大学等の研究者数の推移
第2-2-12図　大学等の研究者数の構成比(平成10年)
第2-2-13図　大学等の研究者数の自然科学に占める専門別割合 (平成10年)
第2-2-14図　大学等の専門別研究者数の推移
第2-2-15図　大学等の専門別研究者数の推移
第2-2-16図　女性研究者数と研究者総数に占める女性研究者の割合の推移
第2-2-17図　主要国における研究者1人当たりの研究支援者数
第2-2-18図　我が国の研究関係従事者数の推移
第2-2-19図　我が国における研究者1人当たりの研究支援者数の推移
第2-2-20図　我が国の研究関係従事者数の組織別構成比(平成10年)
第2-2-21図　我が国の学位取得者の推移(自然科学系)
第2-2-22図　主要国の学位取得者数(自然科学系)
第2-2-23図　主要国における学部・大学院に在籍する全学生数に占める大学院学生数の割合
第2-2-24図　大学の学位別進路動向(平成10年3月)
第2-2-25図　主要産業における専門別・学位別採用状況(平成10年3月)
第2-3-1図　主要国の論文数シェアと被引用回数シェアの推移
第2-3-2図　主要国の分野別論文数(1993〜1997年)
第2-3-3図　分野別の我が国の論文数のシェア
第2-3-4図　主要国の特許出願件数の推移
第2-3-5図　主要国の特許登録件数の推移
第2-3-6表　主要国における国籍別出願及び登録件数(1996年(平成8年))
第2-3-7図　日本人の外国への特許出願及び登録件数
第2-3-8表　主要国における特許出願及び登録件数のうち日本人の占め る割合の推移
第2-3-9図　我が国における特許出願及び登録件数の推移
第2-3-10図　我が国への外国人の特許出願及び登録件数
第2-3-11表　我が国への分野別特許出願件数表(1996年(平成8年))
第2-3-12図　主要国の技術貿易額の推移
第2-3-13図　主要国の技術貿易収支比の推移
第2-3-14表　主要国の相手国別技術貿易収支比
第2-3-15図　我が国の新規分技術貿易収支比の推移
第2-3-16図　我が国と主要国との技術貿易収支比の推移
第2-3-17図　主な国別技術貿易の構成比(平成9年度)
第2-3-18図　我が国の地域別技術貿易額(平成9年度)
第2-3-19図　我が国の主要業種の技術貿易額の推移
第2-3-20図　我が国の主要業種の技術貿易収支比の推移
第2-3-21表平成9年度における新規技術導入件数
第2-3-22表　我が国の主要業種の技術貿易の国別収支(平成9年度)
第2-3-23図　OECD諸国におけるハイテク産業輸出額の国別シェアの推移
第2-3-24図　OECD諸国におけるハイテク産業別輸出額シェア (1996年(平成8年))
第2-3-25図我が国の全製造業・ハイテク産業の輸出入額の推移
第2-3-26図　主要国のハイテク産業貿易収支比の推移
第2-3-27表我が国のハイテク産業の産業別貿易収支 (1996年(平成8年))
第3-1-1表　科学技術会議の主な答申の概要
第3-1-2図　日本の科学技術行政機構図(平成11年3月現在)
第3-1-3表　科学技術関係経費の推移
第3-1-4図　科学技術関係経費の項目別推移
第3-1-5表　省庁別科学技術関係経費
第3-2-1図　　大学院在学者数の推移
第3-2-2図　日本育英会奨学金貸与人員総数(大学院生)の推移
第3-2-3図　ポストドクター等1万人支援計画の進捗状況
第3-2-4表　研究者1人当たりの研究支援者数の推移
第3-2-5表　重点支援協力員制度平成10年度新規対象機関
第3-2-6図　国立試験研究機関における任期付研究員採用件数
第3-2-7図　国立大学等と民間等との共同研究の実施件数の推移
第3-2-8図　国立試験研究機関における兼業許可件数の推移
第3-2-9図　国立大学における兼業許可件数の推移
第3-2-10図　共同研究センターを設置している大学数の累計
第3-2-11図　連携大学院制度の活用状況
第3-2-12表　開放的融合研究対象課題
第3-2-13表　関係省庁における評価の取組状況
第3-2-14表　世界の大型放射光施設計画
第3-2-15図　国立試験研究機関における施設の老朽化・狭隘化対策のための予算額の推移
第3-2-16図　国立試験研究機関における施設の修繕・改善の必要な施設の割合
第3-2-17図　国立試験研究機関における購入後10年を経過した設備の割合
第3-2-18図　国立大学における施設の老朽化・狭隘化の対応
第3-2-19図　国立大学における購入後10年を経過した設備の割合
第3-2-20図　情報通信基盤の整備状況(国立試験研究機関の定員1人当たりの情報通信付きコンピュータ保有台数)
第3-2-21図　データベース化支援事業の予算額の推移
第3-2-22表　主な研究情報基盤関連施策の概要(平成10年度)
第3-2-23図　知的基盤整備推進制度予算額の推移
第3-2-24表　知的基盤の保存・供給施設の整備状況
第3-2-25図公的部門(国及び地方公共団体)の研究開発投資とその伸び率の推移
第3-2-26図　科学研究費補助金の予算額の推移
第3-2-27表新たな基礎研究推進制度
第3-2-28表　特殊法人等を活用した基礎研究推進制度の予算額及び研究テーマ採択数等の推移
第3-2-29図　私立大学学術研究高度化推進事業の進捗状況〇ハイテクリサーチセンター準備事業の拡充状況
第3-2-30表主な科学技術振興関係税制
第3-2-31表民間には整備が困難な大型かつ高価な共同利用施設・設備の整備状況
第3-2-32図　国の研究者への特許権個人帰属の状況
第3-2-33図　国立試験研究機関と民間機関との共同研究等における民間機関への特許権の優先的実施権の付与件数
第3-2-34表　中核的研究拠点(COE)育成制度対象機関
第3-2-35図　STAフェローシップの新規招聘人数の推移
第3-2-36図　日本学術振興会外国人特別研究員数の推移
第3-2-37図　国立試験研究機関等における研究者の海外派遣数 の推移(延べ人数)
第3-2-38図　大学における研究者の海外派遣数 の推移(延べ人数)
第3-2-39図　国立試験研究機関における外国人研究者の研究室 当たりの受入人数
第3-2-40表地方公共団体における科学技術審議会等の設置状況
第3-2-41表　地方公共団体における科学技術振興指針等の策定状況
第3-2-42表　地域科学技術の振興に関する主要な施策
第3-2-43表　公設試験研究機関の研究開発・技術支援機関としての 活動と機能の強化のための支援の概要
第3-2-44図　地域研究機関促進拠点支援事業(RSP事業)の 拡充状況(平成8年度新規)
第3-2-45図　生活・地域科学技術研究施設整備費補助金の推移 (平成8年度新規)
第3-2-46表　科学技術の理解増進に係る科学技術庁と文部省との 主な連携施策について
第3-2-47図　科学技術理解増進関連予算の推移
第3-2-48図　サイエンスキャンプへの参加機関及び参加者数
第3-3-1表　主な物質・材料系科学技術分野の研究課題(平成10年度)
第3-3-2表　主な情報・電子系科学技術分野の研究課題(平成10年度)
第3-3-3表　主なライフサイエンス分野の研究課題(平成10年度)
第3-3-4表　主なソフト系科学技術分野の研究課題(平成10年度)
第3-3-5図　第6回技術予測調査における課題例
第3-3-6表　主な先端的基盤科学技術分野の研究課題(平成10年度)
第3-3-7表　我が国の人工衛星等の打上げ計画
第3-3-8表　我が国の主な人工衛星打上げ用ロケットの主要諸元
第3-3-9表　主な海洋科学技術分野の研究課題(平成10年度)
第3-3-10表　主な地球科学技術分野の研究課題(平成10年度)
第3-3-11表　主な地球・自然環境の保全に関する研究課題 (平成10年度)
第3-3-12表　主なエネルギーの開発及び利用に関する研究課題 (平成10年度)
第3-3-13表　主な資源の開発及びリサイクルに関する研究課題(平成10年度)
第3-3-14表　主な食料等の持続的生産に関する研究課題(平成10年度)
第3-3-15表主な健康の維持・増進に関する研究課題(平成10年度)
第3-3-16　表主な生活環境の向上に関する研究課題(平成10年度)
第3-3-17表　主な社会経済基盤の整備に関する研究課題(平成10年度)
第3-3-18表　主な防災科学技術分野(自然災害を中心とした)の研究課題(平成10年度)
第3-3-19図　地震調査研究推進本部の体制
第3-3-20表　各省庁の地震調査研究関係の主な施策(平成10年度)
第3-3-21表　主な労働衛生,安全の確保等に関する分野の研究課題(平成10年度)
第3-3-22表　研究開発を行っている主な特殊法人の概要
第3-3-23表　科学研究費の研究種目
本文囲み文字索引
基礎研究と産業とのリンクは強まっている
経済成長に対する技術革新の役割が増大している
全米科学アカデミーが提唱する研究評価の尺度
注目を浴びる日本の基礎研究
日本の論文誌に載った論文は国際的に権威のある論文誌には引用されにくい
米国出願特許から見ると日米技術格差は拡大
イノベーションシステムによる見方
14万人がこたえた宇宙からの短歌下の句の呼びかけ
研究費の定義
研究の性格区分
米国科学情報研究所(Institute of Scientific Information:ISI)のデータベースについて
日銀統計と総務庁統計との違い
科学技術基本計画の概要
付属資料
1.　 科学技術基本計画のフォローアップについて(中間取りまとめ)
2.　 俯瞰型研究プロジェクトの推進と総合的な科学技術政策の樹立に向けて(日本学術会議会長特別談話)
3.　 主要先進諸国の科学技術政策の動向
(1)　 米国
(2)　 イギリス
(3)　 ドイツ
(4)　 フランス
(5)　 EU
4.　 主要先進諸国における重要技術の設定
(1)　 米国
(2)　 イギリス
(3)　 フランス
付表米国における国家重要技術リスト(1995年)エネルギー
5.　 付属統計表
(1)　 主要国の研究費等の推移
(2)　 OECD統計における主要国の研究費等の推移
(3)　 主要国の組織別使用研究費の推移
(4)　 主要国の研究費の流れ
(5)　 主要国における研究費の性格別構成比の推移
(6)　 主要国の組織別研究者数の推移
(7)　 我が国の負担源別研究費の推移
(8)　 我が国の組織別研究費の推移
(9)　 我が国における研究費の費目別構成比の推移
(10)　 我が国の研究関係従事者数の推移
(11)　 我が国の組織別研究者数の推移
(12)　 我が国における会社等の業種別研究費,研究者数等
(13)　 我が国における会社の研究費の対売上高比の推移
(14)　 我が国の特定目的別研究費
(15)　 主要国の技術貿易額の推移
(16)　 我が国における産業別技術貿易額の推移
(17)　 我が国における地域別・国別技術貿易の推移
(18)　 我が国における産業別・地域別技術貿易額(1997年度)
(19)　 我が国における技術導入新規契約件数の推移
(20)　 我が国における特許出願件数の推移
(21)　 ノーベル賞の各国別受賞者数
(22)　 デフレータ
(23)　 主要国通貨の円換算率
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