ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
 
  付属資料
3.  主要先進諸国の科学技術政策の動向
(3)  ドイツ


1)研究技術体制の強化と成果移転の促進

研究技術の振興,研究技術体制の強化,研究・生産立地国としての革新能力の強化を目的として,1994年2月に関係閣僚,産業界及び科学界の有識者で構成する「研究,技術及び革新に関する評議会」を連邦首相府に設置した。

同評議会は,1995年12月に「情報化社会に関する報告書」,1997年3月に「バイオテクノロジーに関する報告書」を取りまとめ,様々な関連施策が実施へ移行している。

また,研究成果が早急に製品化に結びつくよう,研究及び技術の分野での協力を強化させるため,間接的な研究推進,技術主導による企業設立及びエネルギー応用研究の権限を「連邦教育研究省」から「連邦経済技術省」に移管し,1998年10月に「連邦教育研究技術省」は「連邦教育研究省」に,「連邦経済省」は「連邦経済技術省」にそれぞれ名称変更を行っている。

2)シュレーダー政権における科学技術政策

1998年10月に発足したシュレーダー政権は,連邦議会における首相の施政方針演説において,今後5年間で教育及び研究への投資の倍増を公約した。また,ブルマン連邦研究教育大臣は,連邦議会における演説の中で,教育及び研究への投資を倍増させるためには,総合的な戦略が必要であることを主張している。さらに,今後のドイツの科学技術政策の重点として,以下の点を強調している。

○産学官連携による技術移転の促進
○健康及び予防的な環境保護などの人間のための研究の強化
○世界全体の持続的成長への貢献

そのために,ブルマン連邦研究教育大臣は,大学,公務員の服務法の改正,公共部門の研究契約の改正により,産学官の技術の移転,人材の交流を図っていくこととしている。また,大学,研究機関,企業の間のネットワークの整備,中小企業の創造的な活動の援助も行うこととしている。

さらに,国際競争力を維持するために高いレベルのバイオサイエンス技術を持つことが必要としている一方,バイオサイエンス及び遺伝子技術の人への適用に関して,法的,倫理的,社会的検討を科学技術関係者だけでなく広範な参加を得て行うことを主張している。

また,環境研究,社会経済科学,科学研究,社会環境研究,平和と紛争に係る研究を「持続的発展」のキーワードの下で統合していくこととしている。

3)連邦教育研究省の予算の概要

シュレーダー首相が所信表明において,今後5年間で教育及び研究に対する投資を倍増させることを表明しており,科学技術関係予算のうち,6割強を占める連邦教育研究省の1999年度予算案も150億100万マルクと対前年度比で6.4%増加させる予定(総予算額は,対前年度比6.8%増)。その特徴は以下のとおり( 付3-10表 )。

○産学官連携,男女の雇用機会均等に重点。
○プロジェクト推進費のうち,ライフサイエンス関連,海洋関連,レーザー研究で高い伸び。
○基礎研究の強化,雇用の確保及び創出の可能性等のため,主に学際的分野や新しい有望分野の基礎研究を行うマックスプランク学術振興協会,主に応用技術を中心とした自然科学,工学・技術の研究開発を行うフラウンホーファ一応用研究促進協会,主に大学,研究機関への研究助成を行うドイツ研究協会への助成をそれぞれ対前年度比で5.0%増加。
付3-10表 ドイツ連邦教育研究省の1999年度予算案の概要


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ