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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  研究活動の推進
第4節  主な研究開発制度


政府における主な研究開発制度を以下に紹介する。

(科学技術庁)

科学技術振興調整費は,昭和56年度に従来の特別研究促進調整費を発展的に解消し,科学技術会議の方針に沿って既存の研究体制の枠を越えた横断的,総合的な研究開発等,科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合的推進調整を図るための経費として創設された。本調整費は,先端的,基礎的な研究の推進,複数機関の協力を要する研究開発の推進,産学官の有機的連携の強化,国際共同研究の推進,緊急に研究を行う必要が生じた場合の柔軟な対応,研究評価の実施と研究開発の調査・分析の6つの基本方針に沿って運用され,総合研究,生活・社会基盤研究,知的基盤整備推進制度,目標達成型脳科学研究推進制度,流動促進研究制度,国際共同研究総合推進制度,中核的研究拠点(COE)育成,重点基礎研究,調査・分析及び緊急研究等を行っている。

さらに,平成10年度からは,特定の生命現象に関し,産学官,関係省庁の研究機関の有機的な連携の下,分子レベルでの研究を推進する「ゲノムフロンティア開拓研究推進制度」,学際的な最重要研究分野に関するシーズ創成を強力に推進すべく,複数の研究機関が分野,組織の壁を取り払い一体となって研究を推進する「開放的融合研究推進制度」の創設等により,一層の充実強化が図られた。

本調整費の平成10年度予算額は,270億円である。

地球科学技術特定調査研究は,地球規模の諸現象の解明研究等を行うために平成元年度より開始したものであり,平成10年度の予算額は,9億円である。

戦略的基礎研究推進事業は,「科学技術創造立国」を目指し,明日の科学技術につながる知的資産の形成を図ることを目的とし,平成7年度補正予算で創設され,平成8年度からは科学技術振興事業団の事業として実施されている。本事業では,国が設定する戦略目標の下で,推進すべき研究領域ごとに大学,国立試験研究機関等の研究者に対して広く研究提案を公募し,選定するものである。各研究領域には,それぞれ研究統括を置き,研究提案の選考の責任者となるほか,研究実施に際して助言,進捗状況の把握,調整等を行い,効果的に研究を推進することとしている。研究期間は5年を限度とし,研究費は1課題あたり年間5千万円程度〜2億円程度であり,ポスドクの雇用や,学会出席旅費などその他必要とされる経費にも柔軟に対応できるようになっている。平成10年度は,平成7〜9年度採択の159課題を継続するとともに,新たに43課題を採択し,研究に着手した。

また,個人研究推進事業(さきがけ研究21)は,広く国内の研究者を募り,その中から真に独創的な発想を持つ優れた研究者個人を厳選し,一定期間自由に研究させる制度であり,平成3年度に新技術事業団に創設され,平成8年度より戦略的基礎研究推進事業の一環として科学技術振興事業団の事業として実施されている。平成10年度には,既存の6つの研究領域の98テーマに加え,新たに1研究領域(情報と知)を設定し,新規80テーマを採択し,研究に着手した。戦略的基礎研究,個人研究を合わせた平成10年度予算額は274億円である。

創造科学技術推進事業は,今後の科学技術の源流となる新しい思想を生み出すとともに,革新技術をもたらす科学技術の芽(シーズ)を積極的に発掘・育成することを目指して,昭和56年度に,新技術開発事業団に創設され,平成8年度からは科学技術振興事業団の事業として実施されている。本事業では,卓越した総括責任者に一定範囲内で研究運営に関する裁量権を与え,産学官,海外から優秀な研究者を結集し,その創造性を生かした人中心のシステムにより研究を総合的に推進している。各プロジェクトの研究者数は20人前後であり,研究期間は5年間を一応の限度としている。平成10年度には24のプロジェクトが実施されており,予算額は78億円である。

フロンティア研究システムは,従来の研究組織体制を越えて多分野の研究者を結集し,国際的に開かれた体制により,21世紀の技術革新の根幹となるような新たな知見の積極的な発掘を目指して,昭和61年度に,理化学研究所に創設された。現在,国際フロンティア研究システムとして2つの,地域展開フロンティア研究システムとして2つの研究グループが活動しており,平成10年度の予算額は28億円である。

地球フロンティア研究システムは,地球温暖化,異常気象等の地球変動現象の予測に向けて基礎的,学際的な研究を実施することを目的として,平成9年10月に海洋科学技術センターと宇宙開発事業団との共同プロジェクトとして発足した。本システムでは,卓越した研究者の指導の下に,研究の進捗に応じて最適な人材を結集し研究を実施するため,単年度ごとの契約を結び,研究の進捗に応じ契約を更新する流動研究員方式を採用しており,分野,国籍を問わず優秀な研究者を結集できる。国内においては東京の地球変動研究所,海外においてはハワイ大学の国際太平洋研究センター,アラスカ大学の国際北極圏研究センターにおいて研究を実施しており,平成10年度の予算額は33億円である。

宇宙環境利用に関する研究制度として,国際宇宙ステーション等で実施される宇宙実験に先立つ地上における準備研究を支援する目的で,「宇宙環境利用に関する地上研究公募」を宇宙開発事業団で実施している。これは,大学や研究機関の研究者等から幅広い研究テーマを募集し地上での研究を行うもので,本格的な宇宙環境利用に向けた準備段階の研究,初期段階の研究で要素試作実験を含むような研究,新規アイデアの提案等の研究に分かれており,研究期間は,最大3年間となっている。本研究公募は,平成9年度から募集が行われ,平成10年度は,新たに74テーマの研究に着手した。平成10年度予算額は,約27億円である。

(環境庁)

環境庁は,国立機関公害防止等試験研究費において,国立試験研究機関等による公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する研究を実施しており,平成10年度の予算額は20億円であつた。また,平成2年度から,「地球環境保全に関する関係閣僚会議」が毎年度策定する「地球環境保全調査研究等総合推進計画」に基づき,関係省庁が連携して学際的,国際的な観点から地球環境研究を総合的に推進するため,地球環境研究総合推進費を設けている。平成10年度の予算額は26億5,000万円である。

(厚生省)

厚生省は,昭和54年度から,保健,医療,生活衛生等の各分野における研究に対して厚生科学研究費補助金制度を設けており,平成10年度の本制度の予算額は217億円である。特に平成10年度においては,先端的厚生科学研究分野として脳科学研究,遺伝子治療研究,高度先端医療研究,新興・再興感染症研究,エイズ対策研究並びに感覚器障害及び免疫・アレルギー等研究の6つの研究事業を創設,重点化するとともに,公募により競争性を高めて実施することとした。

(農林水産省)

農林水産省は,昭和53年度から,大規模に基礎的な研究開発を行う大型別枠研究,昭和54年度から,行政上の緊急な要請に対応した技術開発を行う総合的開発研究,昭和59年度から,バイオテクノロジー分野の基幹的課題に取り組むバイオテクノロジー先端技術開発研究のほか,経常研究では対処できない規模で実施する特別研究及び一般別枠研究を行っている。平成10年度のこれらの予算額は,それぞれ,12億円,16億円,42億円,5億円及び4億円である。

また,平成7年度からは,農業生産の現場に直結する技術開発を推進するため,国,都道府県及び民間の研究勢力を結集して総合的な研究開発を実施しており,その予算額は9億円及び生物系特定産業技術研究推進機構への出資金50億円(平成11年度までの事業に必要な出資金を平成6年度補正予算にて一括計上)である。

(通商産業省)

通商産業省は,平成5年度から,「産業科学技術研究開発制度」において,基礎的独創的領域若しくは公共・社会・福祉領域を重視した研究開発プロジェクト及びプロジェクト前段階の予備的・基礎的調査研究を行う先導研究を実施している。平成10年度からは,新規産業の創出に資する研究開発や社会的使命に応える上で必要な研究開発を実施するため,新たに「産業技術応用研究開発プロジェクト」と「大学連携型産業科学技術研究開発プロジェクト」を開始し,「産業技術基盤研究開発ブロジェクト」(従来の産業科学技術研究開発制度)と併せた3プロジェクト類型をもつて,「新規産業創出型産業科学技術研究開発制度」として,実施している。本制度の平成10年度の予算額は,300億円である。公募方式による研究開発制度である「新規産業創造型提案公募制度」を実施している。本制度は,平成7年度補正予算で創設され,将来の産業技術シーズとなる基礎的・独創的研究開発の推進を目的としており,平成10年度予算額は51億円である。

また,エネルギー・環境問題の同時解決を目指し,エネルギー・環境領域総合技術開発推進計画(ニューサンシャイン計画)の下,新エネルギー・省エネルギー技術及び地球環境技術の研究開発を総合的に推進しており,平成10年度の予算額は578億円である。

(運輸省)

運輸省は,昭和57年度から,特に重点的又は緊急に行う必要があり,かつ多数の研究領域を総合することが必要な課題について運輸技術研究開発調査を実施している。本調査の平成10年度の予算額は3億円である。

また,平成10年度から公募方式による「運輸分野における公募型基礎的研究推進制度」を実施している。平成10年度の予算額は4億円である。

(郵政省)郵政省は,昭和63年度から実施してきた電気通信フロンティア研究開発を発展的に見直し,21世紀への新たな情報通信を拓く技術の壁の突破(ブレークスルー)を目指した幅広い異分野との交流を通じた学際的なアプローチによる産学官連携の基礎研究「情報通信ブレークスルー基礎研究21」を平成10年度から実施している。本制度の平成10年度の予算額は14億円である。

また,通信放送機構においては基礎研究から応用への橋渡しを行う電気通信分野における先導的研究開発を実施している。本制度の平成10年度の予算額は66億円である。

また,平成8年度より公募方式による研究開発制度を実施しており,平成10年度の予算額は10億円である。

(建設省)

建設省は,昭和47年度から,特に緊急性が高く,かつその研究開発の対象が多数の領域にわたる課題について総合技術開発プロジェクトを実施している。本制度の平成10年度の予算額は11億円である。


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