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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第6節  国際的な交流等の促進



1. 国際的科学技術活動の主導的・主体的展開

科学技術は,人類が共有しうる知的財産を生み出すとともに,地球環境問題,エネルギー・資源問題などの地球規模の諸問題の解決,産業経済の振興に資するものである。このような科学技術活動を国際的に積極的に展開することは,我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに,我が国における科学技術の一層の発展に資するために重要である。特に,地球規模の諸問題への対応といった課題については,主要国サミット等多国間の枠組みを活用して取り組んでいる。また,欧米諸国との間の協力は,双方のポテンシャルが近接していること等を踏まえ,分担や補完をしつつ効果的に進められている。


(1) 多国間協力における主導的・主体的展開

1)主要国首脳会議(サミット)に基づく国際協力

1982年昭和57年6月に開催された第8回主要国首脳会議(ヴェルサイユ・サミット)において,ミッテラン仏大統領の提唱の下に,初めて科学技術が話題として取り上げられて以来,科学技術に関する話題は毎年取り上げられている。

1998年(平成10年)5月の第24回バーミンガム・サミットでは,エイズワクチン開発,モスクワサミットにおける原子力安全に係るコミットメントの再確認,NSWG活動へのロシアの役割,ITER等核融合協力,気候変動問題,温室効果ガスの排出削減,COP4へ向けた準備等について,8ヶ国コミュニケに盛り込まれた。また,G7議長声明には,チェルノブイル3号炉の安全性に対する懸念について盛り込まれた。

2)国際連合における協力

国際連合においては,各種委員会,機関等を通じ,全地球的視野で解決にあたる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,気候,環境,自然災害等に関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されている。特に,これらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献するための努力が行われている。

1997年(平成9年)6月に開催された国連環境開発特別総会では,「アジェンダ21のさらなる実施プログラム」が採択され,そのフォローアップを行う場として,1998年(平成10年)4月には,第6回持続可能な開発委員会(CSD6)が開催された。

1998年(平成10年)11月には,「気候変動に関する国際連合枠組条約第4回締約国会議(COP4)」がブエノス・アイレスで開催され,条約の履行を強化し,京都議定書の早期発効への条件整備を行うことにより,政治的機運を維持するために,今後の具体的取組を規定した「ブエノス・アイレス行動計画(Buenos Aires Plan of Action)」が採択された。

また,今回の交渉の最大の焦点であったメカニズムについては,原則,手続及び指針等につき,COP6で決定を行うことを目的とする作業計画を決定した。

自然災害については,1994年(平成6年)の「国際防災の10年」世界会議で採択された「横浜戦略」の趣旨を踏まえ,1995年(平成7年)に神戸にてアジア防災政策会議を,1996年(平成8年)に東京にてアジア防災専門家会議を開催し,アジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設等の検討を行った。また,1997年(平成9年)のアジア防災協力推進会合において,同システムの事務局であるアジア防災センターの日本設置が決定され,1998年(平成10年)7月に神戸にてセンターが開所された。1999年(平成11年)2月には,名古屋において水災害防災に関する「国際防災の10年」シンポジウムを開催した。

また,我が国は,国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の多岐にわたる事業活動に積極的に参加・協力している。1996年(平成8年)には,我が国において海洋とその資源について基礎的研究及び調査を行うことを目的とする政府間海洋学委員会(IOC)の枠組みで,第3回西大平洋海域小委員会(WESTPAC)総会を開催した。その他に,「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」(1997年)の作成に貢献し,その実施として,1998年(平成10年)に「大学等におけるヒトのクローン個体の作製についての研究に関する指針」を告示した。

1999年6月には,ハンガリーのブダペストにおいて開催される「世界科学会議」に参加し,21世紀における科学と社会の在り方について討議を行うため,ワーキング・グループを設置し参加・協力の在り方について検討を行っている。

3)経済協力開発機構(OECD)における協力

経済協力開発機構における科学技術に関する活動は,科学技術政策委員会(CSTP),情報・コンピュータ及び通信政策委員会(ICCP),産業委員会(IND),農業委員会(AGR),環境政策委員会(EPO C),原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて,加盟国間の意見・経験等の交換,情報及び人材の交流,統計資料等の作成,共同研究の実施等が行われている。

CSTPは,メンバー国の経済及び社会の発展に貢献するために,科学技術政策分野におけるメンバー国間の協力を推進することを目的とし,以下の5つのサブ・グループを設置し,具体的な活動を実施している。

( )内はグループの主な目的である。

○メガサイエンス・フォーラム(大規模科学プログラムにおける多国間協力の機会の促進) 同フォーラムは,1992年(平成4年)CSTP下のサブグループの一つとして設置された。現行フォーラムは,第1フェーズ(1992〜 1995年(平成4年〜7年))の活動経験を踏まえ,具体的な活動に直結し得るような科学技術の個別課題も関し検討するためのマンデートを付与され(「作業部会」と「ワークショップ」の設置),1995年(平成7年)より活動している(第2フェーズ:1995〜1999年(平成7年〜11年))。 これまで,5つの作業部会(「国際協力に係る障害除去」,「中性子源」,「バイオロジカルインフォマテイクス」,「核物理学」,「電波天文学」)と2つのワークショップ(「深海ニュートリノ観測」及び「世界規模問題」)を設置し,これまでに各活動報告がなされ,加盟国より一定の評価を受けている。 現在,同フォーラムの新マンデートに関する検討が行われているが,1998年(平成10年)7月に廃止された科学システムグループの活動の一部を継承し,地球規模問題をはじめとした科学政策全般に関する検討を行うサイエンス・フォーラム(仮称)として,次回CSTP閣僚級会合において,その設置に関する承認を受けるべく準備中である。
○科学システム・グループ(科学システム政策の進展及びそれに関する問題の分析) 本フォーラムは1998年(平成10年)7月のCSTP組織改正に伴い廃止されたが,基礎研究の推進方策に関する同グループの検討事項の重要性にかんがみ,必要な活動をCSTP自体や新フォーラムにおいて継続すべく検討を開始した。
○イノベーション・技術政策ワーキング・グループ(TIP;科学技術知識の生産性,雇用及び経済成長に結びつけるための仕組み及び手段の解明) 知識基盤経済のための最良の技術・イノベーション政策,ナショナル・イノベーション・システム(NIS),技術に関する国際問題に関し検討等を実施した。NISについては,資源立脚型から知識立脚型経済へと移行していく中でのイノベーションに関与する各要因の相互関係を主な検討課題とした第2フェーズ終了に伴い,その成果と政策との関連について議論しているところであり,今後,次期フェーズの新たな取組方について検討することとしている。
○バイオテクノロジーに関するワーキング・パーテイー(WPB;バイオテクノロジーの安全かつ効果的な使用の進展を支援) バイオテクノロジーに関連した,バイオレメデイエーション/バイオプリベンション,知的所有権政策等に関し検討を実施した。また,バイオテクノロジーに関する科学技術のインフラストラクチャーについてのワークショップを1999年(平成11年)2月に東京で開催した。
〇科学技術指標専門家会合(NESTI;CSTPのために行われる統計作業の監視,監督,助言) 1998年(平成10年)6月に開催されたNESTI会合において,イノベーション調査,既存指標の向上とデータの流布の合理化等について検討された。 1999年(平成11年)1月に開催されたCSTP会合において,CST P大臣級会合を1999年(平成11年)6月に開催することで,準備を進めていくことで一致した。

このほか,1998年(平成10年)4月,パリにおいて第37回OEC D閣僚理事会が開催された。本理事会コミュニケにおいて,持続可能な開発の達成が,重要な優先課題であることについて一致し,気候変動,技術開発等が環境に与える影響に関する今後3年間の戦略を策定することとなった。

4)ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)の推進

本プログラムは,生体の持つ優れた機能の解明のための基礎研究を国際協力を通じて推進するため,1987年(昭和62年)6月のベネチアサミットにおいて我が国が提唱したプログラムであり,G7各国(日本,米国,ドイツ,フランス,イギリス,イタリア,カナダ),EU及びスイスが参加している。1989年(平成元年)10月より,ストラスブール(フランス)に設置された国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構(HF SPO)が,,「国際」「学際」及び「若手重視」の原則に基づき,「脳機能の解明」及び「生体機能の分子論的アプローチによる解明」の2領域を対象として,国際共同研究チームへの研究費助成(研究グラント),若手研究者が国外で研究を行うための旅費,滞在費等の助成(長期フェローシップ及び短期フェローシップ)及び国際的な研究集会(ワークショツプ)の開催を実施している。これまでに,5人の研究者が,同プログラムのグラント受賞後,ノーベル賞を受賞した。1998年(平成10年)4月には,HFSPOにおいて研究グラント47件,長期フェローシップ160件等の第9事業年度助成対象者を発表した。また,1998年(平成10年)12月には本プログラムの10周年を記念して東京にて記念行事が開催された。


(2) メガサイエンスへの主体的取組

1)国際宇宙ステーション計画

国際宇宙ステーション計画は,低軌道(高度約400km)の地球周回軌道上に有人の宇宙ステーションを建設し,本格的な宇宙環境利用,有人宇宙活動の展開のための基盤の整備を目指すものである。当初,日本,米国,欧州,カナダ4極の国際協力により開始され,その後,1993年(平成5年)12月に,日本,米国,欧州,カナダ合同でロシアの本計画への招請が行われた。1998年(平成10年)1月には,ロシアの参加に係る新しい宇宙基地協力協定の署名が5極で行われ,我が国では同年4月に国会において承認された。同年11月には,国際宇宙ステーションの最初の構成要素「基本機能モジュール」が打ち上げられ,2004年(平成16年)からの本格的な運用・利用の開始に向けて,軌道上での建設が開始された。我が国は,独自の実験棟(JEM;ジェム)をもって本計画に参加することとしており,日本人宇宙飛行士も長期間にわたり滞在することになっている。

2)ITER(国際熱核融合実験炉)計画

ア.ITER計画の概要

ITER計画は,人類の恒久的なエネルギー源の一つとして期待されている核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証することを目的として,日本,米国,EU,ロシアの4極の国際協力によりトカマク型の核融合実験炉の開発を目指した計画である。米国及びロシア(旧ソ連)の両首脳による平和利用の核融合研究開発の国際協力による推進の提唱(1985年)を発端とし,国際的な英知を結集して取り組む必要があるとの認識の下,日本,EUが加わり,4極による枠組みが構築された。

その後,概念設計活動(1988年〜 1990年(昭和63年〜平成2年))が行われ,これに引き続いて,1992年(平成4年)から6年間の工学設計活動(EDA)が実施された。

工学設計活動においては,日本(茨城県那珂町),米国(サンディエゴ),EU(ドイツ・ガルヒンク)の3ヶ所に設置された設計を行う拠点(共同作業サイト)において,エマール共同中央チーム所長が率いる国際設計チームが,各極の国内チームとの緊密な連携・協力の下に作業を行ってきた。1998年(平成10年)2月の第13回ITER理事会において提出された最終設計報告書については,各極におけるレビューを受け,同年6月の臨時ITER理事会にて承認された。

イ.米国の撤退と工学設計活動の延長継続

当初はEDAの後,建設段階への移行が計画されていたが,各極の財政的な事情等を背景として,建設段階へのスムースな移行が困難であることが判明したため,各極は,現行のEDA協定を3年間延長し,延長期間の活動としてITERを低コスト化(建設コストを約50%に低減化)する設計を実施することで原則的に一致していた。日本,EU及びロシアの3極は,1998年(平成10年)7月までEDA協定を延長するための取極への署名を行ったが,米国は,議会においてITER/EDA経費について上院(承認)と下院(否認)とで賛否がわかれ,1998年(平成10年)7月までに調整が図れなかったため,署名を行わなかった。米国の参加については,その後10月に,1999年(平成11年)7月までは米国によるEDA活動を完了させるため貢献を下げて工学設計活動に参加する旨表明があり,その後の参加については困難であることが判明した。

これを踏まえ,1998年(平成10年)10月下旬,今後のITERへの対応を検討するために4極間の協議が行われ(於:横浜),日本,EU及びロシアのITER関係者の間で,3極でもEDAを継続する意向を有することを確認した。我が国においては,原子力委員会核融合会議において我が国のITERに関する今後の進め方について集中審議が行われ,3回目にあたる1998年(平成10年)11月に,日本,EU及びロシアの3極によりEDAを継続・完了すべきとの結論が取りまとめられた。また,同年12月の原子力委員会において,核融合会議の結論は適切であるとの原子力委員会の見解が取りまとめられた。

今後はこの方針を踏まえ,3極により低コストのITERの設計活動を実施し,科学技術的に十分意義のあるITERを極力低コストで実現できる見通しを得ていくとともに,これと並行して,ITERの建設に関し我が国として具体的な判断が出来るよう,その要件(コスト分担,協力の法的枠組み,建設/運営主体の在り方等)の明確化等について国際協議を進めていく予定であり,1999年(平成11年)3月,4極間の協議が行われ(於:フランス・カダラッシュ)特別作業部会(SWG)において具体的な建設計画の検討を開始することを確認した。また,関係極との緊密な連携を図るため,1999年(平成11年)2月にEUに調査団を派遣した。

3)LHC(大型ハドロン衝突型加速器)計画

LHC計画は,欧州原子核研究機関(CERN)における陽子衝突型粒子加速器計画であり,1994年(平成6年)12月に同機関の理事会においてその建設計画が正式に決定された。

LHCは,円周27Kmにも及ぶ巨大な円形加速器であり,その円形トンネル内に超伝導磁石を並べ,陽子を逆方向に光に近い速度まで加速し,陽子同士を衝突させるものである。その衝突の際に生じる膨大なエネルギー領域において,未知の粒子を発見し,物質の内部構造を探索解明することに資するものである。

我が国においては,文部省により検討され,LHC計画は,学術的な意義に加え新しい産業創出につながるものであるとして,平成7年度第1次補正予算に「世界最高水準の加速器(CERN/LHC)建設」として50億円が計上された。さらに,平成8年度第1次補正予算に38億5,000万円,平成10年度補正予算50億円が計上され,CERNに対して拠出された。

4)深海地球ドリリング計画

深海地球ドリリング計画は,深海底から7,000メートルを超え,マントルに到達する大深度までの掘削能力を有する地球深部探査船を開発し,日本のほか現在21カ国が参加している現行のODP(国際深海掘削計画)において使用されているタイプの掘削船との共同運用により,地球深部を探査するものである。

地球深部に及ぶ地層の研究により,過去の気候・生態系の変動を解明し,21世紀の経済発展の制約要因である地球温暖化等の地球規模問題に貢献するとともに,地震発生域を掘削することにより地震発生メカニズムの解明に貢献することおよび,海底下の生命や資源の探求が期待されている。

地球深部探査船の開発については,主要要素技術の詳細解析,全体システムの検討等を経て,1998年(平成10年)から特殊試料採取システムの開発および掘削孔利用システムの開発といった海底掘削システム試験機の製作に着手している。

また,1998年(平成10年)に航空・電子等技術審議会地球科学技術部会の「深海地球ドリリング計画評価委員会」において,「本計画を推進することは適当であると認める。その際,効果的な研究体制を整備することが特に重要である。」旨の評価がなされた。


(3) 欧米諸国との協力

先進国との協力活動は,二国間の科学技術協力協定等に基づき天然資源開発,エネルギー開発,原子力,宇宙開発,海洋開発,バイオテクノロジー,環境保全等先進国共通の問題の解決を図るため活発に展開されている。

(米国)

米国との間では,1988年(昭和63年)6月に締結された日米科学技術協力協定(1993年(平成5年)6月に延長)の下で,これまでに閣僚レベルを議長とする合同高級委員会が7回,高級委員会の準備会合として位置付けられる合同実務級委員会が8回,科学技術分野における両国の有識者からなる合同高級諮問協議会が8回開催されたほか,研究開発のアクセス及び科学技術情報のアクセスに関する検討を行うなど,さまざまなレベルで活発な意見交換が行われている。

なお,本協定に関しては,有効期間を1999年(平成11年)5月まで延長した上で,日米間で改正のための協議を行っている。

1998年(平成10年)には,41名の米国の大学院生を,我が国の国立試験研究機関等へ6月から8月にかけて約2か月間受け入れる第9回米国人若手研究者訪日研修(サマーインスティテュートプログラム)が米国国立科学財団(NSF〉,米国国立衛生研究所(NIH),米国農務省農業研究局(ARS)及び日米科学技術協力協定に基づく研究開発のアクセスに関する小委員会(TFA)に係わる日本側関連省庁等により実施された。

また,文部省においても,若手研究者を国立大学等に受け入れる若手外国人研究者短期研究プログラムを実施しており,米国からは,平成10年度には24名を受け入れた。

また,日米エネルギー等研究開発協力協定(1979年(昭和54年)5月締結,1990年(平成2年)2月改定)の下では,核融合,高エネルギー物理などの分野での協力が行われている。1995年(平成7年)2月には本協定を更に5年間延長することとした。

宇宙分野の日米協力は,1995年(平成7年)7月に発効した,日米宇宙協力の円滑な推進のための損害賠償請求権の相互放棄について規定した日米宇宙損害協定(クロス・ウェーバー協定)の下,様々な協力を実施している。また,1979年(昭和54年)7月の金子宇宙開発委員会委員長及びフロッシュ米国航空宇宙局(NASA)長官との間の協議を踏まえ,日米間の宇宙協カプロジェクトの推進及び新たな協カプロジェクトの検討を行う常設幹部連絡会議(SSLG)が設置されている。

また,1964年(昭和39年)に始まった日米天然資源協力プログラム(UJNR)」の下での協力活動が30年以上続けられており,18分野において各専門部会ごとの活発な活動が行われている。1998年(平成10年)10月にはシアトルにて第16回全体会合を開催し,協力のフォローアップと2000年(平成12年)に向けたUJNR活動全体の目標と戦略について検討が行われ,最終的に2000年(平成12年)の全体会合で取りまとめるため,タスクフォースを設けて引き続き検討が行われることとなった。

このほか,「科学技術に関する日米委員会(日米科学協力委員会)」等を通じ,科学技術分野で広範な協力が進められている。

また,1993年(平成5年)7月の日米首脳会談において,マクロ経済分野,政府調達,自動車などのセクター別・構造分野のほか,テクノロジー,環境,などの日米双方が先頭となって世界をリードしていくべき地球的規模の課題についての取組が日米で協力して進められることとなった。この「コモン・アジェンダ(地球的展望に立った協力のための共通課題)」では,現在,「保健と人間開発の促進」,「人類社会の安定に対する挑戦への対応」,「地球環境の保護」及び「科学技術の進歩」の4つを柱として,18分野において協力が推進されている。このうち,科学技術に関しては,地震から生じる被害を軽減するため,「地震被害軽減パートナーシップ」の下で共同研究協力を行っているほか,「地球変動研究・予測」では,ハワイ大学の国際太平洋研究センター(IPRC)及びアラスカ大学の国際北極圏研究センター(IARC)を中核的研究拠点として,研究を進めている。その他,珊瑚礁の生態研究,海洋観測研究,地球観測情報ネットワーク(GOIN),輸送,21世紀のための教育工学等の分野で着実に協力が進展している。

(フランス)

フランスとの間では,1991年(平成3年)に旧協定を終了し,新たに締結した日仏科学技術協力協定の下,閣僚レベルによるハイレベル代表者会合,有識者による合同諮問委員会及び実務者による合同委員会を開催している。1997年(平成9年)1月には,第3回日仏科学技術協力合同諮問委員会がパリにて開催され,この諮問委員会の提案を受けて1997年(平成9年)12月に第2回日仏科学技術シンポジウムが開催された。

1998年(平成10年)7月には,東京にて第13回日仏科学技術合同委員会が開催され,共同研究プロジェクト,両国の最近の科学技術政策等についての意見交換を行った。

また,1996年(平成8年)11月のシラク大統領来日の際,両国間の協力強化に係る共同イニシアティブを文書にまとめた「21世紀に向けての日仏協力20の措置」に両国首脳間で署名した。「20の措置」の一つとして「科学技術分野における関係の深化」を取り上げており,環境,エネルギー等の重点分野の協力,宇宙開発事業団(NASDA)とフランス国立宇宙研究センター(CNES)間の協力,日本学術振興会(JSPS)とフランス国立科学研究センター(CNRS)間の協力,ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)を通じたライフサイエンス分野の協力といった,今後の具体的な両国の科学技術協力の方策が示されている。

(カナダ)

カナダとの間においては,1986年(昭和61年)5月に締結した日加科学技術協力協定に基づく活発な協力が行われている。特に,宇宙分野と北太平洋における環境問題に対する協力については,それぞれ,「宇宙パネル」(1989年(平成元年))及び「北太平洋における地球科学・環境パネル」(1995年(平成7年))を設置し,協力を進めている。また,1997年(平成9年)6月に東京で第6回合同委員会を開催し,両国の最近の科学技術政策等について意見交換を行った。

(ドイツ)

ドイツとの間では,1974年(昭和49年)に日独科学技術協力協定を締結(旧西ドイツとの間で締結した協定を1990年(平成2年)10月の東西ドイツ統合に伴い,現在のドイツ連邦共和国全土に適用)した。

1996年(平成8年)9月には同協定に基づく第16回合同委員会がボンで開催され,両国の最近の科学技術政策についての紹介のほか,双方に利益のある具体的な協力の実現等について意見交換を行った。

また,両国首脳の提唱により,1994年(平成6年)にはハイテク及び環境技術分野における両国の産業界・学界の協力強化を目的に「ハイテク及び環境技術に関する日独協力評議会」が発足した。1997年(平成9年)から,第2期目(3年間)を開始し,1998年(平成10年)2月に第7回会合が開催された。

また,環境分野での新しい協力も枠組みとして,1997年(平成9年)8月には,日独環境保護協力協定が締結された。

(イギリス)

イギリスとの間では,1994年(平成6年)に締結した日英科学技術協力協定に基づいて1997年(平成9年)11月にロンドンで第2回合同委員会が開催され,両国の科学技術政策等について意見交換を行った。

(イタリア)

イタリアとの間では,1988年(昭和63年)に締結した日伊科学技術協力協定に基づき,1998年(平成10年)11月にローマで第6回合同委員会を開催し,両国の最近の科学技術政策について意見交換を行った。

(オランダ)

オランダとの間では,1997年(平成9年)6月に締結した日蘭科学技術協力協定に基づき,1998年(平成10年)9月ハーグにおいて第1回合同委員会を開催した。

(フィンランド)フィンランドとの間では,1998年(平成10年)9月にヘルシンキにおいて第1回合同委員会を開催した。

(スウェーデン)

スウェーデンとの間では,両国の科学技術協力をより一層推進するため,1999年(平成11年)1月に日スウェーデン科学技術協力協定が締結された。その他,日スイス科学技術協力会合を1996年(平成8年)5月に開催し,具体的科学技術協力について検討を行った。また,ノルウェーとの間では貿易経済協議の中で科学技術協力について取り上げ,話し合いが行われている。

(EU)

EUとの間では,両者の科学技術協力を促進することを目的に日EU科学技術フォーラムを定期的に開催しており,1998年(平成10年)9月に第3回会合を日本・東京にて開催した。


2. 発展途上国等との科学技術協力の拡充

発展途上国は,その抱える人口の多さや保有する資源の豊かさなどから,国際社会で占める重要性は大きい。1997年(平成9年)12月に京都で開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議において議定書取りまとめの際に発展途上国が大きな影響を及ぼしたことからも明らかなとおり,地球規模の諸問題への取組をはじめとして,世界全体ひいては我が国の安定と繁栄を効果的に達成する上で,これらの国が十分に参画できる状況を整備することが不可欠である。したがって,科学技術を通じた協力を推進することにより,発展途上国における自主的・持続的経済発展の基盤となる人的資源・インフラの強化を図ることが重要であるが,このことは我が国における科学技術の一層の推進にも資するものである。このため,アジア太平洋地域に位置する我が国の国際社会における立場を踏まえつつ,相手国の国情,ニーズ及びポテンシャルに応じたきめ細かな二国間協力を行っていくとともに,アジア太平洋経済協力(APEC)等の多国間の枠組みを通じた協力を推進する。


(1) 多国間における取組

1)アジア太平洋経済協力(APEC)における協力

アジア太平洋地域の持続的な経済成長を達成していくための政府間の協力の場として,1989年(平成元年)に発足したアジア太平洋経済協力(A PEC)は,開かれた地域協力を掲げ,貿易・投資の自由化・円滑化,経済・技術協力の推進を中心に活動を進めている。

具体的な協力については,高級事務レベル会合の下に9のワーキンググループをおき,産業技術,人材養成,エネルギー,海洋資源保全,電気通信等について協力方策の検討を行っている。特に,産業技術ワーキンググループにおいては,科学技術の情報流通の促進,研究施設の相互利用の促進,環境技術交流バーチャルセンターの構築などの種々の具体的協カプロジェクトが進められている。

1998年(平成10年)10月,メキシコシティーで第3回科学技術担当大臣会合が開催された。会合では,前年のAPEC非公式首脳会議で閣僚に対し作成が指示された「21世紀に向けたAPEC科学技術産業協力の指針」が承認されるとともに,APEC域内に「技術革新のためのネットワークとパートナーシップ」を推進・強化するための活動計画を盛り込んだ「メキシコ宣言」が採択された。

また,APECの場で技術者資格の相互承認を目指したプロジェクトが進められており,1998年(平成10年)11月に対象技術分野,モニタリング委員会要綱,審査基準・手続き等を含む実施の枠組み(フレームワーク)が決定された。

2)アジア欧州会合(ASEM)における協力

アジア欧州会合(ASEM)は,北米一欧州,アジアー北米の関係に比して,従来相対的に希薄であったアジアと欧州の関係を強化することを目的として,アジアと欧州が率直な対話を行う場として設けられたものである。

1996年(平成8年)3月には,第1回首脳会合がバンコクにて開催された。

1998年(平成10年)4月にロンドンで開催された第2回首脳会合において科学技術大臣会合の開催が中国より提案された。同年11月に北京で開催された第1回準備会合において,初めて科学技術大臣会合を1999年(平成11年)10月に北京において開催することとなり,1999年(平成11年)3月には,ブラッセルにおいて第2回準備会合が開催された。

3)アジア科学協力連合(ASCA)における協力

1970年(昭和45年)11月に設立が合意されたアジア科学協力連合(A SCA)は,アジア地域の科学技術政策,研究開発計画等についての情報交換,共通関心領域の明確化,域内各国間の科学技術協力プロジェクトの推進方策の検討等を行い,域内諸国間の科学技術協力の推進強化を図っている。これまでに各国の科学技術担当の大臣級会合を13回開催してきた。我が国としては,科学技術人材育成の強化と研究情報基盤の整備を中心として活動を推進すべく,STAフェローシップ制度等による人材交流,研究開発マネージャーを対象とするセミナーを開催する等の活動を行っている。

4)太平洋経済協力会議(PECC)における協力

太平洋経済協力会議(PECC)は,アジア太平洋地域における経済的繁栄,安定を確保していくための協力促進を目的とした国際組織でおり,産学官の三者構成を特徴とする。1980年(昭和55年)9月オーストラリア・キャンベラの第1回PECC総会以来,貿易政策,エネルギー問題,技術移転,資本移動などの分野における協力について検討されてきた。現在,運輸,電気通信,鉱産物・エネルギー,科学技術,人材育成等のタスクフォースの下で,各分野における地域協力方策について議論がなされている。

5)国際科学技術センター(ISTC)における協力

旧ソ連邦諸国の大量破壊兵器等に関連のある科学者及び技術者に対し,その才能を平和的活動に向け直す機会を与え,旧ソ連邦諸国の国内的及び国際的な技術問題の解決に寄与することを目的として,1992年(平成4年)11月に,日本,米国,EU(当時EC),ロシアの四極は「国際科学技術センター(ISTC)」を設立する協定に署名し,更に1993年(平成5年)12月,同協定を暫定的に適用するための議定書に署名したことにより同センターが設立され,1994年(平成6年)3月に第1回理事会が開催された。

これまでに開催された18回の理事会において,同センターの目的を達成するため計2億200万ドル分の具体的プロジェクトの開始が承認され,これらに約21,300人以上の研究者が従事している。また,設立後,フィンランド(現在はEUに所属),スウェーデン(現在はEUに所属),ノルウェー,韓国,グルジア,アルメニア,ベラルーシ,カザフスタン,キルギスの加入手続が完了した。

我が国としては,1998年(平成10年)7月,米,EU,ロシアとともに行ったISTC協定に定められた協定発効2年後の見直し作業の結果を踏まえ,今後とも,本センターの活動が円滑に進み,実効性のあるものとして展開されるよう,人的貢献を含め,これまでの業績を生かして積極的に協力していく方針としている。また企業を含む新たな参加者の拡大,地球規模の問題解決に貢献するプロジェクトの実施の2点に対しても,積極的に取り組んでいる。


(2) アジア・太平洋諸国等との協力

中華人民共和国との間においては,1980年(昭和55年)5月に締結された日中科学技術協力協定に基づき,1998年(平成10年)5月に東京にて第8回協力委員会を開催し,協力を進めている。

イスラエルとの間においては,1994年(平成6年)12月に締結された日イスラエル科学技術協力協定に基づき,1998年(平成10年)6月に東京にて第2回協力委員会を開催し,協力を進めている。

大韓民国との間においては,1985年(昭和60年)12月に締結された日韓科学技術協力協定に基づき,1998年(平成10年)8月に東京にて第10回協力委員会を開催し,協力を進めている。

このほか,オーストラリア,インド等との間でも,科学技術協力協定等に基づき,情報交換,専門家の交流,共同研究の実施等の協力を進めている。

また,科学技術協力協定が締結されていない国についても,タイ,マレーシア,ブラジル等との間では,持続的な食料生産等の分野における共同研究を行っており,さらに,サウディアラビア,南アフリカ共和国等,科学技術協力協定が締結されていない国との間でも,貿易経済協議等広範な分野を対象とする協議の場において,今後の協力可能性等について意見交換を行っている。


(3) 旧ソ連,中・東欧諸国等との協力

旧ソ連との協力については,1973年(昭和48年)10月に締結された日ソ科学技術協力協定に基づき,これまで7回の日ソ科学技術協力委員会と4回の日ロ科学技術協力委員会が開催されており,従来より地球科学,農林業等の分野で情報の交換,専門家の派遣,セミナーの開催等の協力が行われてきた。なお,近年特に,農業,プラズマ物理学及び核融合,高エネルギー物理学,宇宙の分野で活発に協力が行われている。

1993年(平成5年)10月,エリツィン・ロシア大統領訪日に際し,日ロ宇宙協力協定が締結され1998年(平成10年)4月には第1回日ロ宇宙協力合同委員会が開催された。

中・東欧諸国との間においてはボーランド及び旧ユーゴスラビアとの間には科学技術協力協定が,ルーマニア,ブルガリア,旧チェッコスロバキア及びハンガリーとの間には科学技術協力取極が締結されており,また,研究者の交流等の協力が行われている(旧ユーゴスラビアは構成共和国の独立に伴い,現在までに,クロアチア,スロベニア及びマケドニアにつき同協定の承継を確認している。また,旧チェッコスロバキアは,チェッコとスロバキアの2か国に分離したが,両国とも同取極を承継したことを確認している。)。

第3-2-34表 中核的研究拠点(COE)育成制度対象機関


3. 国際的な科学技術活動の強化のための環境整備
(1) 中核的研究拠点(COE)

基礎研究をはじめとする研究活動を一層活性化するため,研究者が創造性を最大限に発揮できるよう柔軟で競争的な研究環境を整備するとともに,国内外の優秀な研究者を誘引する優れた研究環境を有するセンター・オブ・エクセレンス(COE)を育成することが重要とされている。

これについては,先般策定された科学技術基本計画においても,柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境を実現することが重要であるとされており,また,広く国内外の研究者を引きつけることのできる魅力的な研究開発環境を有する国際的研究開発拠点を形成・整備することとされている。

COEの育成に関しては,国立試験研究機関等が具体的構想を持ってこれを目指そうとする場合において,平成5年度から科学技術振興調整費を活用した中核的研究拠点(COE)育成制度により,世界の優れた研究者が集まる研究環境を有し,優れた研究成果を世界に発信する領域における基礎研究を柔軟で競争的な環境の下で強力に実施することを通じて,COEの育成を図る国立試験研究機関の取組を的確に支援しており,第3-2-34表のとおり,各機関が育成対象機関として選定されている。

文部省では,大学等について,平成7年の学術審議会建議「卓越した研究拠点(センター・オブ・エクセレンス)形成について」等を受けて,創造性豊かな世界の最先端の学術研究を推進するため,COEをめざして自ら努力を行っている研究機関や研究組織を対象に,研究費等を重点的に投資することにより積極的に支援する施策を平成7年度から行っている。


(2) 国際的研究交流の推進

我が国は,従来から科学技術協力協定等の枠組みの下に海外諸国と幅広い協力を実施しているが,科学技術分野における我が国の国際貢献に対する海外諸国の期待に応えるとともに,国際協調の中で,我が国の科学技術の振興を図るため,国際研究交流を一層推進することが重要である。

このため,国際約束ないし科学技術会議政策委員会において政策的に重要と認められた分野に関して,国際共同研究の萌芽段階から多様なニーズに対応する様々な形態の国際共同研究の実施に至るまで一体的かつ総合的に推進するため,1996年度(平成8年度)から,科学技術振興調整費の活用により「国際共同研究総合推進制度」を運用している。本制度は,国際共同研究の芽を育て,発展させる段階として,研究者の派遣・招へい並びに国際ワークショップの開催を行うとともに,具体的な国際共同研究を実施する段階として,各種ニーズに応じて,二国間型,多国間型の国際共同研究を実施している。

また,文部省においても,科学研究費補助金「国際学術研究」により,大学等の研究者グループが実施する共同研究や学術調査を支援しているほか,国際科学会議(ICSU)や国連教育科学文化機関(UNESC O)等の国際機関の提唱等による国際共同プロジェクトに参加するため,国立大学等に国際共同研究経費を措置している。

また,我が国の研究体制を国際的に開かれたものとし,外国人研究者の受入れを促進するため,1988年度(昭和63年度)から海外の若手研究者を我が国国立試験研究機関等に受け入れる科学技術庁フェローシップ制度,我が国の大学等に受け入れる日本学術振興会外国人特別研究員制度,工業技術院附属研究機関に受け入れる工業技術院国際研究交流事業及び(国際産業技術研究事業のうち)特別研究員招へい事業,通信放送機構による外国人研究者等の招へい制度,農林水産省国際農林水産業研究センターによる国際農林水産業招へい共同研究事業,地球環境研究総合推進費による国際交流研究制度等を運用している。さらに,国際研究交流を一層促進するため,科学技術振興事業団において,上記の科学技術庁フェローシップ制度の運営のなか,外国の研究機関との国際共同研究事業,外国人研究者及びその家族のための宿舎の運営等の生活環境整備事業,国際研究交流施設の整備,我が国の国立試験研究機関等の研究者をアジア太平洋諸国等に派遣し,研究協力及び研究交流の促進を図る研究協力者海外派遣事業,国内の若手研究者の長期在外研究を支援する若手研究者長期在外研究制度,研究交流に資する科学技術情報提供事業FoSを総合的に実施している。また,日本学術振興会では,外国人特別研究員制度のほか,我が国の若手研究者を海外に派遣し研究交流を図る海外特別研究員制度や諸外国の学術機関との共同研究等の事業を実施している。このほか,各省庁等においても国際研究協力を推進するための施策を講じている。

科学技術庁フェローシップの新規招へい人数,日本学術振興会外国人特別研究員の人数は,着実に増加しており( 第3-2-35 , 36図 ),国立試験研究機関及び国立大学における研究者の海外派遣人数についても年々増加傾向を示している( 第3-2-37 , 38図 )。また,国立試験研究機関における外国人研究者の研究室当たりの受入人数も伸びてきている( 第3-2-39図 )。

第3-2-35図 STAフェローシップの新規招聘人数の推移

第3-2-36図 日本学術振興会外国人特別研究員数の推移

第3-2-37図 国立試験研究機関等における研究者の海外派遣数 の推移(延べ人数)

第3-2-38図 大学における研究者の海外派遣数 の推移(延べ人数)

第3-2-39図 国立試験研究機関における外国人研究者の研究室 当たりの受入人数


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