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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第3節  多元的な研究開発資金の拡充


科学技術基本計画においては,特に,競争的資金,多様な研究開発の推進のための重点的資金,基盤的資金及び民間の研究開発の推進のための資金といった多元的な研究資金を研究開発推進の基本方向に沿って拡充するとともに,新たな研究開発システム構築を図るための研究者の養成・確保及び研究者交流の促進に必要な資金並びに研究開発基盤の整備に必要な資金を重点的に拡充することとしており,競争的資金については大幅な拡充を図ることとしている。

公的部門(国及び地方公共団体)の研究開発投資は,特に国が進めるべき基礎研究,大型研究プロジェクト外の推進,研究開発の基盤整備等を中心に,傾向的には順調に伸びてきているが,平成9年度には2.8兆円,対前年度比1.9%増となっている( 第3-2-25図 )。

第3-2-25図公的部門(国及び地方公共団体)の研究開発投資とその伸び率の推移

科学技術庁では,科学技術会議の方針の下で重要研究業務の総合推進調整を行う科学技術振興調整費の拡充により,国の研究開発の振興を図っている。科学技術振興調整費の平成10年度予算は,270億円,対前年度比8.2%増であった。

文部省では,大学等における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とし,学術研究の動向に即して特に重要なものを取り上げ,研究費を助成する科学研究費補助金の拡充を図っている。科学研究費補助金の平成10年度予算は,1,179億円,対前年度比5.1%増であった( 第3-2-26図 )。

また,大学及び国立試験研究機関等において経常研究を遂行するために必要不可欠な共通基盤的経費である教官当積算校費及び研究員当積算庁費の充実が図られた。

第3-2-26図 科学研究費補助金の予算額の推移

(特殊法人等における政府出資金を活用した基礎研究推進制度)

科学技術基本計画において,研究者が使用する研究費の選択の幅と自由度を拡大するとともに,競争的な研究環境の形成に貢献する競争的資金を拡大することとされている。

このため,特殊法人等への政府出資金を活用し,基礎研究の主要な担い手である大学,国立試験研究機関等を対象に研究テーマを公募する方法等により,競争的で研究者の独創的な研究開発能力が最大限発揮し得る新たな基礎研究推進制度が, 第3-2-27表 のとおり関係省庁で実施されている。なお,基礎研究推進制度の予算額及び研究テーマ選択数等の推移を 第3-2-28表 に示す。

第3-2-27表新たな基礎研究推進制度

第3-2-28表 特殊法人等を活用した基礎研究推進制度の予算額及び研究テーマ採択数等の推移


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