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第3部  科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第3節  科学技術行政体制及び予算



1. 科学技術行政体制

我が国の科学技術に関する施策は,科学技術基本法,科学技術基本計画を基本とし,このほか様々な科学技術会議の答申等を踏まえて,関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき推進しており,国立試験研究機関,特殊法人,大学・大学共同利用機関等における研究の実施,各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている。例えば,文部省は大学等における学術研究を,厚生省は保健医療・福祉等の向上等に関する研究を,農林水産省は農林畜水産業・食品産業に関する研究を,通商産業省は鉱工業に関し,我が国が経済活力を維持していくために必要な,新規産業の創出を図る観点等からの研究を,運輸省は運輸に関する研究を,郵政省は電気通信に関する研究を実施している( 第3-1-2図 )。

科学技術庁は,国全体として整合性を保ちつつ,効率的,効果的に科学技術の推進を図っていくため,科学技術に関する基本的な政策の企画・立案・推進を行うとともに,試験研究機関の経費等の見積り方針の調整業務及び科学技術振興調整費に係る業務の実施等を通じて,関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整を実施しているほか,先端・重要科学技術分野の研究開発の実施,創造的・基礎的研究の充実強化等科学技術に関する行政を総合的に推進している(人文科学のみに係るもの及び大学の研究に係るものを除く)。

近年,関係省庁の連携の強化が図られており,脳科学研究,特殊法人等による公募方式等の基礎研究推進制度など様々な研究分野や関連施策について科学技術会議の委員会や懇談会,関係省庁連絡会が設置されている。これらにおいては,それぞれの分野や施策の性格に応じて,研究開発の進め方に関する関係省庁横断的な長期的な考え方や重点指針の策定,研究の進捗等に関する情報交換,研究者交流の促進等様々な連携が進められている。

第3-1-2図 日本の科学技術行政機構図(平成11年3月現在)


また,平成9年12月,行政改革会議が新たな行政体制の在り方について最終報告を取りまとめた。この中では,創造的な科学技術行政体制の整備に力点がおかれており,内閣府に設置される総合科学技術会議や教育科学技術省(仮称)の設置が示され,学術・科学技術研究の調和,総合性の確保等を図るとともに,科学技術を戦略的に,かつ,夢を開くものにするための科学技術行政体制の大きな枠組みが提言された。この最終報告に基づき,平成10年6月,中央省庁等改革基本法が公布,施行され,現在,政府に設置された中央省庁等改革推進本部において,その具体化の作業が着実に進められており,平成11年1月には同本部において,「中央省庁等改革に係る大綱」が決定された。


2. 科学技術関係経費

科学技術基本計画では,今後の社会・経済動向,引き続き厳しいと見込まれる財政事情等を勘案するとともに,科学技術の振興に十分な配慮を行い,同計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図るとともに,競争的資金,多様な研究開発の推進のための重点的資金等多元的な研究資金の拡充を図ることとしている。

このような中で,我が国の科学技術関係経費は,平成10年度は3兆322億円となっている。そのうち一般会計分は1兆5,003億円で,国立大学等経費を中心とした特別会計分は1兆5,319億円となっている。なお,一般会計のうち主要な経費である科学技術振興費については8,907億円で前年度比4.9%増となっている( 第3-1-3表 )。

特に,平成10年度には,科学技術庁の科学技術振興調整費(270億円),文部省の科学研究費補助金(1,179億円),科学技術庁,文部省,厚生省,農林水産省,通商産業省,運輸省,郵政省の7省庁による特殊法人等による提案公募型等の基礎研究推進制度(631億円)等競争的資金の拡充がされているほか,ゲノム関連研究(199億円)等関係省庁の連携による研究開発の推進が図られている。

第3-1-3表 科学技術関係経費の推移

なお,毎年度の科学技術関係経費の概算要求にあたっては,概算要求に先立ち関係省庁から科学技術庁に要求の構想について説明が行われ,科学技術庁は関係省庁との調整を通じて,省庁間の連携の促進や不要な重複の排除に努めている。このことを踏まえる等して,関係省庁間で連携の促進が図られており,政府の研究開発投資をより効率的・効果的なものとするよう政府一体となった努力が続けられている。

平成11年度予算における科学技術関係経費総額は,厳しい財政状況の中で前年度当初予算額に対し,1,230億円増,4.1%増の3兆1,552億円となっている。特に,科学技術振興費は,前年度当初予算額と比較すると8.1%の伸びとなっており,一般歳出の伸びが5.3%であることを鑑みれば,21世紀を見据え,科学技術に重点的に配分されたものとなっている。科学技術関係経費の項目別推移は, 第3-1-4図 に示すとおりである。

平成10年度においては,国立試験研究機関等における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,4,417億円となっている。また,補助金,委託費,出資金,分担金等(助成費・政府出資金等)は,1兆5,120億円となっており,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託により平成10年度の科学技術関係経費全体に占める助成費・政府出資金等の割合は49.9%となっている。省庁別の科学技術関係経費は, 第3-1-5表 に示すとおりである。

第3-1-4図 科学技術関係経費の項目別推移

第3-1-5表 省庁別科学技術関係経費


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