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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第4章  新たな科学技術指標への取組
第2節  我が国における取組


○総務庁

総務庁は,我が国における研究費,研究者数,技術貿易などの指標に関して,会社等,研究機関,大学に対し調査を行い,その結果を「科学技術研究調査報告」として毎年取りまとめている。科学技術研究調査は過去数回にわたって,調査対象の拡大,新たな統計の作成などを行ってきており,現在も調査対象の見直し,調査方法の改善や,新たな指標の開発等に向けて検討すべく所要の取組を開始しようとしているところである。

○科学技術庁

科学技術庁科学技術政策研究所では,研究費,研究者数など様々な指標について「科学技術指標-日本の科学技術活動の体系的分析-」と呼ばれるレポートを1991年から過去3回発表しており,その中で,いくつかの指標を組み合わせ,我が国の科学技術活動の特徴を示す合成指標の作成も行っている。現在,第4回目の「科学技術指標」の作成に向けて,準備を行っており,既存の指標に加えて,新たな指標を取り込んだ合成指標の作成などについても検討を進めている。

○特許庁

特許庁では,特許や商標などの「知的財産」に関して,企業特許戦略を評価する「管理評価指標」や,保有する特許の経済的価値を評価する「特許評価指標」を提示し,平成11年4月に公表するなど,新たな指標の作成に向けた取組が進みつつある。

これらの省庁以外でも,国内外で発表される論文について文献データベースを有し,提供サービスを行っている科学技術振興事業団及び学術情報センターにおいて,国内で発表される論文について,その引用関係等を把握するため,所要の調査や取組が進められている。

今後の科学技術政策の企画・立案においては,日本の科学技術レベルの世界における位置や,科学技術資源の投入とそれによる成果等のアウトプット指標の関係などに目を向ける必要性がますます高まっている。そのためにも,新たな指標の開発を行うことにより,国の科学技術水準や,現状における改善点などを適切に評価し,それに呼応した適時的確な科学技術政策の企画立案を行うことが求められる。


注1)本第2部では,主として自然科学の研究活動について述べており,人文・社会科学を含む場合はその旨注記している。人文・社会科学と自然科学の区分は,研究実施機関(大学の場合は学部)を単位として区分している。


注2)専従換算(FTE換算)値

FTEとは,Full Time Equivalentの略であり,研究に従事している実働時間のフルタイム換算値である。専従換算値は,1人・年として計算され,平均して勤務時間の30%を研究開発業務に費やし,残りを他の活動(例えば,教育,大学の管理及び学生のカウンセリング)に費やしている者は,0.3FTEであるとする。同様にフルタイムの研究者が,6か月間だけ研究開発職に雇用された場合は,0.5FTEとなる。


注3)第1,2章では,研究費及び研究者数を述べる場合,政府とは中央政府及び地方政府我が国の場合地方公共団体)を意味する。


注4)第1,2章におけるドイツとは,1990年度(平成2年度)までは旧西ドイツのことであり,1991年度(平成3年度)以降は統一ドイツのことである。また第3章におけるドイツは,1990年度までは,西ドイツと東ドイツを足し合わせたものである。


注5)我が国の研究活動は総務庁統計局「科学技術研究調査報告」に従い,「会社等」,「研究機関」,「大学等」に分類して述べることとする。

○会社等

法人である会社(昭和49年度以前は資本金100万円以上,昭和50年度以降昭和53年度までは300万円以上,昭和54年度以降平成5年度までは500万円以上,平成6年度以降は1,000万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人をいう。会社等に含まれる特殊法人は,日本放送協会,日本道路公団など。

○研究機関

国営,公営,民営(財団法人,社団法人等)の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人をいう。研究機関に含まれる特殊法人は,宇宙開発事業団,核燃料サイクル開発機構,日本原子力研究所,理化学研究所など。なお,OECD分類での政府研究機関とは国営,公営及び特殊法人を指している。

○大学等

大学の学部(大学院の研究科を含む),短期大学,高等専門学校,大学附置研究所,大学共同利用機関,大学入試センター,学位授与機構及び国立学校財務センターをいう。


注6)総務庁統計局「科学技術研究調査」における研究関係従事者の分類は,次のとおりである。

○研究者

大学(短期大学を除く)の課程を修了した者(又はこれと同等以上の専門的知識を有する者)で,2年以上の研究の経歴を有し,かつ特定の研究テーマをもって研究を行っている者をいう。なお,本書で研究者という場合は,研究本務者のみを指し,兼務者は除いている(ただし,研究費には兼務者にかかる経費を含む。)

○研究補助者

研究者を補佐し,その指導にしたがって研究に従事する者で,将来研究者になる可能性のある者をいう。

○技能者

研究者,研究補助者以外の者であって,研究者,研究補助者の指導,監督の下に研究に付随する技術的サービスを主として行う者をいう。

○研究事務その他の関係者

上記以外の者で,主として研究に関する庶務,会計,雑務などに従事する者をいう。

なお,我が国の研究関係従事者数は,当該年の4月1日現在の人数である。


注7)ブラッドフォードの法則収録雑誌の数が一定量(500〜1000)以上あれば,文献情報学(Bibliometrics)においては十分である,というもの。


注8)1978年に特許協力条約(PCT)が発効し,これにより出願人は1つの出願を1か所に提出することで,希望する複数の国(指定国)に同時に出願したのと同等の効果を得ることができるようになった。PCT締約国は100か国(1999年(平成11年)3月16日現在)である。


注9)欧州では1977年に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPO)は1978年6月より欧州特許出願(EPC出願)の受付を開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。EPC加盟国は19か国(1998年(平成10年)4月1日現在)である。


注10)特許庁「特許行政年次報告書」(1998年版)。


注11)特許に特許分類が付与されるのは出願公開の時点(1年半以上経過後)である。


注12)OECDでは製造額に対する研究開発費の割合を産業別に計算し,その値の大きい6産業(航空・宇宙,事務機器・電子計算機,通信機器,医薬品,精密機器,電気機械)をハイテク産業と定義している。


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