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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第3章  研究成果関連の動向
第3節  技術貿易


特許,実用新案,技術上のノウハウは,科学技術に関する研究開発活動を通して生まれる成果である。企業等はこれらの成果を自ら利用する以外に,権利譲渡,実施許諾等という形で国際的に取引している。このような取引は技術貿易と呼ばれる。

(主要国の技術貿易動向)

主要国の技術貿易の輸出入額を見ると,企業活動のグローバル化の進展や知的財産権を重視する近年の傾向を反映して拡大基調にある。( 第2-3-12図 )。

第2-3-12図 主要国の技術貿易額の推移


1997年(平成9年)の技術輸出額(対価受取額)では,米国が圧倒的に多く,日本銀行「国際収支統計月報」(以下本章では日銀統計」という。)による日本,総務庁統計局「科学技術研究調査報告」(以下本章では「総務庁統計」という。)による日本,ドイツ及びフランスを断然引き離している。

これに対して,1997年(平成9年)の技術輸入額(対価支払額)では,日銀統計による日本,ドイツ,総務庁統計による日本,フランスの順となっている。

この結集,主要国の中では米国が大きく出超となっており,フランス及びドイツは輸入超過である( 第2-3-13図 )。

我が国についてみると,1997年度(平成9年度)の総務庁統計によれば,輸出8,316億円,輸入4,384億円で,技術貿易収支比が輸出超過が1.90で,前年度(同比1.56)より輸出超過が拡大している。これは自動車工業の技術輸出の伸びが大きな要因となっている。一方,日銀統計による技術貿易収支は,輸出8,839億円,輸入11,634億円で収支比0.68で,依然として輸入超過となっている( 第2-3-13図 )。

なお,両統計のデータに大きな相違がみられるのは,総務庁統計は我が国の研究活動の実態把握に主眼が置かれているのに対し,日銀統計は外国為替の管理に主眼が置かれており,調査目的が違うため,調査方法,調査範囲等が異なっていることによるものである。

日銀統計と総務庁統計との違い

1.調査方法

日銀統計は,外国為替及び外国貿易管理法に基づき提出される報告書の国際収支項目「特許等使用料」に記載された金額を全て集計したものであるのに対し,総務庁統計は,統計法に基づく指定統計として会社等へ調査票を郵送し,これに対する回答を回収し,集計したものである。

2.調査の対象

日銀統計は,500万円以上の貿易外取引で外国為替送金を行った全ての居住者を対象としているのに対し,総務庁統計は卸売,小売業,飲食店,金融,保険等の業種については対象としていない。

3.技術貿易の範囲

日銀統計には,特許,実用新案,ノウハウ等に関する権利,技術指導等のほかに,商標や意匠,著作権に対する対価等が含まれている。

主要国間の技術貿易収支を見ると,米国が各国に対して圧倒的に輸出超過となっている。我が国は,前年度はイギリスに対してのみ輸出超過だったが,1997年(平成9年)になり,自動車工業の技術輸出の大幅な伸びにより,アメリカに対して輸出超過に転じている( 2-3-14表 )。

第2-3-13図 主要国の技術貿易収支比の推移

第2-3-14表 主要国の相手国別技術貿易収支比

(我が国の技術貿易動向)

日銀統計による1997年(平成9年)の我が国の技術貿易額は,輸出が8,839億円,対前年比9.5%贈(ドルベース比較),輸入が11,634億円,対前年比2.1%減(同)で,技術貿易収支比は前年の0.68から0.76になっている。

総務庁統計による1997年度(平成9年度)の技術貿易額は,輸出が8,316億円,対前年度比6.3%増(ドルベース比較),輸入が4,384億円,対前年度比12.6%減(同)で,技術貿易収支比は前年の1.56から1.90になっている。新規分(当該年度に新たに結んだ契約による技術貿易)のみ技術貿易額は,輸出が1,852億円,対前年度比65.2%増(ドルベース比較),輸入が593億円,対前年度比25.8%減となっている。新規契約分についての貿易収支では,1,259億円の輸出超過で,技術貿易収支は3.13となっている。特に,自動車工業の新規契約分に係る輸出超過額が1,100億円とそのほとんどを占めている( 第2-3-15図 )。

第2-3-15図 我が国の新規分技術貿易収支比の推移

(我が国の国(地域)別技術貿易動向)

総務庁統計によると,我が国と主要国との技術貿易収支比は,年度によってばらつきはあるものの,長期的には増加傾向を続けている( 第2-3一16図 )。

第2-3-16図 我が国と主要国との技術貿易収支比の推移

1997年度(平成9年度)の我が国の技術貿易を地域別,国別に見る。

技術輸出額では,北アメリカが全輸出額の47%を占めている。次いでアジア(西アジアを除く)が34%を占め,2地域で全体の8割以上を占める。米国は単独の相手国としては最も多く3,653億円と全輸出額の44%を占めている。アジアで主要な相手国は台湾(508億円),韓国(460億円),中国(436億円),タイ(415億円)であり,この4ヶ国でアジアへの輸出額の64%を占めている( 第2-3-17 , 18図 )。

技術輸入額では,北アメリカとヨーロッパがほとんどを占めている。特に米国からの輸入が多く3,110億円と全輸入額の71%を占めている( 第2-3-17 , 18図 )。

1996年度(平成8年度)までは,ヨーロッパ,アメリカで入超,アジアでは出超という傾向であったが,1997年度(平成9年度)は全ての地域で出超となっている。

第2-3-17図 主な国別技術貿易の構成比(平成9年度)

第2-3-18図 我が国の地域別技術貿易額(平成9年度)

(我が国の業種別技術貿易動向)

1997年度(平成9年度)の製造業の業種別技術貿易額を総務庁統計で見ると,輸出については自動車工業,通信・電子・電気計測器工業,電気機械器具工業が多く,これらの業種で製造業全体の85%を占めている。一方,技術輸入については,通信・電子・電気計測器工業,医薬品工業,電気機械器具工業が多い( 第2-3-19図 )。

技術貿易収支比の推移をみると,自動車工業は,1983年度(昭和58年度)に初めて出超に転じ,その後技術貿易収支比の増加が続いている。通信・電子・電気計測器工業は一貫して入超となっている。電気機械器具工業の技術貿易収支比は緩やかに均衡へと近づき,1993年度(平成5年度)以降は出超となっている。医薬品工業は近年,収支がほぼ均衡していたが,1996年度(平成8年度)より出超の傾向を示し続けている( 第2-3-20図 )。

第2-3-19図 我が国の主要業種の技術貿易額の推移

第2-3-20図 我が国の主要業種の技術貿易収支比の推移

ここで,科学技術政策研究所の調査による技術導入状況を,1997年度(平成9年度)の新規契約件数ベースで見てみる。同調査は,新規導入契約についての「外国為替及び外国貿易管理法」に基づく技術導入契約の締結(変更)に関する報告書」及び「同届出書」による集計・分析であり,総務庁統計とは調査対象が一致していないことに注意する必要がある。全体で2,685件の新規契約がなされており,導入相手国別の件数は第2-3-21表のとおりである。米国からの導入が最も多く,1,732件で全体の64.5%を占めている。また,技術分類別の件数は第2-3-21表のとおりである。最も多いのは電気機械器具の1,735件であり,全体の64.6%を占めている。ここには後述の電子計算機関係の1,482件を含む。全体のうち,先端技術分野の導入件数は,1,914件である。その内訳は 第2-3-21表 のとおりである。電子計算機関係の1,482件のうち,ソフトウェア関係は1,376件と大部分を占めている。

平成8年度については,産業分類別の導入件数が明らかになっている。

ソフトウェア技術の導入件数は,1,621件で,うち628件は,ソフトウェアの開発,輸入代理業などを含むサービス業が輸入しており,我が国がソフトウェア技術において米国に遅れを取っていることの現れとみることができる。

第2-3-21表平成9年度における新規技術導入件数

(我が国の国別・業種別技術貿易動向)

国別・業種別に収支を見ると,自動車工業は,全ての国に対して出超となっており,特に米国,イギリスが大きい。通信・電子・電気計測器工業は,台湾,シンガポール,中国などの東南アジアの国々で出超,米国,オランダ,フランスで入超となり,全体では入超となっている。医薬品工業は,米国,イギリス,フランスで出超,ドイツ,オランダ,スイス,スウェーデンで入超となっており,全体では出超となっている( 第2-3-22表 )。

第2-3-22表 我が国の主要業種の技術貿易の国別収支(平成9年度)


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