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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第3章  研究成果関連の動向
第2節  特許


一般的に特許出願が多くなされている国は,企業等の研究開発が活発な国だと考えることができる。また,特許登録件数が多い国は,有用な特許発明が数多くなされている国だと考えられる。

(主要国の特許出願・登録動向)

1996年(平成8年)における主要国の特許出願件数(自国及び他国への出願の合計数。他国への出願については,特許協力条約出願(PCT出願) 注8) ,欧州特許出願(EPC出願) 注9) による指定件数を含む)をみると,米国約124万件,日本約53万件,独国約31万件となっている。1991年(平成3年)までは日本が出願件数で世界1位だったが,1992年(平成4年)に米国に逆転されている。米国の1991年(平成3年)以降の出願件数の伸びはめざましく,1991-1996年の5年間で約41万件から約124万件へと約3倍になっている。特に外国出願件数の伸びが大きく,同じ5年間で約32万件から約113万件と約3.5倍に伸びている(同期間の国内出願件数の伸びは1.3倍)。米国の外国出願件数が伸びたことは,米国企業が特許等の知的財産権を重要な戦略手段と位置付け,グローバルに展開していることの表われである。実際,米国人発明者は世界中で広範に特許取得活動を展開しており,日本,カナダ,欧州等の先進国だけでなく,韓国,香港,インド,マレーシア,タイ,ブラジルなど,今後生産拠点となる可能性のある国や市場になる可能性のある国において,積極的に特許を取得している。これに対し,我が国の外国出願件数は,1991-1996年で約47万件から約53万件と約1.1倍(国内出願は1.O倍)とほぼ横這いである( 第2-3-4図 )。

第2-3-4図 主要国の特許出願件数の推移

ー方,登録件数の推移を見ると,1992年(平成4年)以降は,我が国は米国と同水準まで伸ばし,さらに,1996年(平成8年)には,我が国が約27万件で最も多くなっている( 第2-3-5図 )。なお,国内登録件数が,1995〜1996年で約9万件から約18万件と約2倍になっているが,これは,1996年(平成8年)に我が国において特許付与後異議申立制度が導入されたことに伴い,登録時期が早まったためである。

また,主要国の特許出願・登録傾向を出願先の国別に見ると,我が国以外の主要国では件数の8割以上,登録件数の約7〜8割が外国に対する出願及び登録件数である( 第2-3-6表 )。

第2-3-5図 主要国の特許登録件数の推移

第2-3-6表 主要国における国籍別出願及び登録件数(1996年(平成8年))

(日本人の外国への特許出願・登録状況)

日本人の出願傾向としては,外国出願の割合が1996年(平成8年)で36%と他の主要国に比べ低くなっている( 第2-3-6表 )。

外国出願の出願先としては米国の割合が高く,約19万件の外国出願のうち,4.3万件が米国に出願され,2割強を占める。次いでドイツ,イギリス,フランス,韓国の順となっている。アジア諸国で日本からの出願件数の多い国は,韓国1.1万件,中国0.7万件である( 第2-3-7図(1) )。

主要国における特許出願のうち,日本人の占める割合は,1996年(平成8年)において米国が最も多く,フランス,イギリス,ドイツの順となっている( 第2-3-8表 )。

日本人の外国への特許登録傾向を見てみると,1996年(平成8年)は米国における登録件数の割合が高く,約8万件の外国登録のうち,2.3万件が米国で登録され,約3割を占めている。次いでドイツ約1.2万件,イギリス約1万件,フランス0.9万件,韓国0.5万件と続いている。登録に関しては,主要国に集中しており,米国,ドイツ,イギリス,フランスを合わせて約7割を占めている( 第2-3-7図(2) )。

第2-3-7図 日本人の外国への特許出願及び登録件数

第2-3-8表 主要国における特許出願及び登録件数のうち日本人の占め る割合の推移

(我が国への特許出願・登録動向)

我が国への特許出願件数は1992年(平成4年)に37.2万件に達し,その後,複数の発明を1件の出願にまとめて出願できる制度の導入等により減少したが,1995年(平成7年)に増加に転じ1997年(平成9年)は39.2万件で,対前年比4.0%と増加した 注10) ( 第2-3-9図(1) )。

そのうち,外国人による我が国への特許出願件数は近年ほぼ横ばいで推移していたが,1995年(平成7年)に増加し,1997年(平成9年)は約4万件で,対前年比11.6%の増加となった。これを国籍別にみると,米国が最も多く,ドイツ,韓国,フランス,イギリスと続いており,特に韓国(15.5%),米国(12.0%)の伸びが大きくなっている( 第2-3-10図(1) )。ドイツ,フランス,イギリスについては減少ないし横這い傾向にある。

しかし,外国が我が国に出願する特許の件数の割合は我が国における全出願件数の約15%であり,他の主要国で約50〜80%であるのに比べると著しく低い( 第2-3-6表 )。

第2-3-9図 我が国における特許出願及び登録件数の推移

第2-3-10図 我が国への外国人の特許出願及び登録件数

特許出願件数を技術部門別に見ると,1996年(平成8年) 注)11 には物理部門,電気部門,処理・操作・輸送部門の順に多くなっている( 第2-3一11表 )。

我が国への特許登録件数は1991年(平成3年)を境に大きな上昇傾向を見せており,1997年(平成9年)現在,特許登録件数は約15万件である。1995年(平成7年)から1996年(平成8年)の大幅な件数の伸びは,前述の付与後異議申立制度等の影響によるものであるが,ここ近年は我が国への特許登録件数は確実に増加しているといえる( 第2-3一9(2)図 )。1997年(平成9年)においては,登録件数が減少しているが,これは,1996年(平成8年)の登録件数が,特許付与後異議申立制度の導入に伴って登録時期が早まり,特別に増加したからである。

そのうち,外国人による我が国への特許登録件数を国籍別に見ると,米国が最も多く,次いでドイツ,フランス,韓国と続いている。欧米諸国の我が国への登録件数が減少傾向にある中,1994年(平成6年)から1997年(平成9年)にかけて韓国が我が国への特許登録件数を96件から942件で約10倍と大きく伸ばしている( 第2-3-10(2)図 )。

出願件数と同様,外国が我が国で登録する特許の件数の割合は,我が国における特許登録件数の約13%であり,他の主要国で約40〜90%であるのに比べ著しく低い( 第2-3-6表 )。

第2-3-11表 我が国への分野別特許出願件数表(1996年(平成8年))


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