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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
第1節  研究者数の状況


(研究者数)

研究者数についても国により対象の取り方,調査方法等に差異がある。

フラスカッティ・マニュアルでは,研究者を,「新しい知識,製品,製法,方法,及びシステムの考案または創造,及び,それらの業務のマネージメントに従事している専門家」と定義している。しかし,この定義はかなり曖昧なものであり,各国ともフラスカッティ・マニュアルの定義に沿いながら,研究者数の測定に当たっては,個別具体的に研究者の定義を行っている。

このため,我が国の総務庁統計局「科学技術研究調査」に基づく研究者数と,米国の国立科学財団「National Patterns of R&D Resources」に基づく研究者数とでは,対象の取り方に関して以下のような相違が見られ,日米比較を行う際には,我が国の研究者数が多めに見えることになるので注意が必要である。

(1)会社等については,日本は,大学卒業後2年以上の研究経歴を有する研究者の実際の人数(頭数)を研究者数とする。米国では,研究者の1年間の専従換算値を研究者数とし,博士号取得の有無は考慮しない。
(2)民営研究機関については,ともに実際の人数(頭数)を用いる。 米国では博士号の取得が条件となる。日本では大学卒業後2年以上の研究経歴があれば,博士号の取得の有無は関係ない。
(3)大学等については,日本では,教員,博士課程の学生,及び医局員等の実際の人数(頭数)を研究者数とするのに対し,米国では,博士号を取得し,研究開発を主業務とする者の実際の人数(頭数)と,研究支援に従事する大学院生の専従換算値(専従換算係数50%)を合計している。

このため,博士号を有しない民営研究機関の研究者,博士課程の学生,及び医局員については,日本では勘定されるが,米国では勘定されないことなどが生じる。従って,米国との比較において,専従換算をしていないことに加えて,勘定する対象が違うことにより,我が国の研究者数が多めに見えることになる( 第2-2-1表 )。

第2-2-1表 研究者の定義についての日米比較

このように,単純な比較は難しいが,各国のおおよその傾向を見るための指標として,主要国それぞれの統計による研究者数を比較すると,米国(1993年:96.3万人)が最も多く,次いで日本70.5万人(1998年:専従換算では62.5万人),ドイツの順となっている( 第2-2-2図 )。

我が国の研究者数の推移を見ると,平成10年はわずかながら増加している。昭和53年以降の年平均の伸び率は,昭和53年〜昭和58年が4.1%,昭和58年〜昭和63年が4.8%,昭和63年〜平成5年が3.9%,平成5年〜平成10年が2.5%となっている。

第2-2-2図 主要国の研究者数の推移

(人口及び労働力人口一万人当たりの研究者数)

1998年の我が国の人口一万人当たりの研究者数は,55.7人(専従換算値では,49.4人),労働力人口一万人当たりの研究者数は,103.3人(専従換算値では,91.7人)と,主要国中で最も多くなっている( 第2-2-3図 )。また,近年の推移をみてみると,人口1万人当たり,及び労働力人口1万人当たりの研究者数ともに,米国,ドイツ,及びイギリスにおいては,減少傾向にあるのに対して,我が国は,着実にその値を伸ばしている。

第2-2-3図 主要国における人口及び労働力人口1万人当たりの研究者数の推移


(組織別研究者数)

研究者数の組織別構成比を見ると,我が国では産業界に40.4万人と最も多く約6割を占めており,次いで大学等25.3万人(教員16.7万人,大学院博士課程5.6万人,医局員等3.0万人),政府研究機関3.0万人の順になっている。専従換算した場合,大学の研究者は,17.4万人となり,大学における研究者の組織別割合が約8%減少する。

米国では産業界の研究者数の割合が大きいのに対して,政府研究機関の割合は我が国と並んで低い。また,米国の大学の割合が低いことの一因として,日米の研究者の比較に見られるように,米国の研究者の定義がより限定的であることが考えられる。ドイツは研究機関の研究者数の割合が大きい)。フランスは産業界の研究者数の割合が低く,政府研究機関及び大学の公的部門に研究人材が集まっている度合いが高い。イギリスは比較的日本と似た構成であるが,幾分,政府研究機関の研究者数の割合が大きい( 第2-2-4図 )。

第2-2-4図 主要国の研究者数の組織別割合

次に,我が国の研究者数の状況について組織別に見てみることとする。

-会社等-

会社等の研究者数は最近10年間(昭和63年〜平成10年)に27.9万人から40.4万人と1.37倍(年平均の伸び率3.2%)と非常に高い伸びで増加してきており,産業界でも研究開発を重要と位置付けていることがうかがえる( 第2-2-5図 )。

研究者数を産業別に見ると,通信・電子・電気計測器工業が最も多く,以下,医薬品以外の化学工業,電気機械器具工業,機械工業,自動車工業,医薬品工業と続き,この上位6業種で会社等全体の約3分の2を占めている( 第2-2-6図 )。

従業員一万人当たりの研究者数を見てみると,通信・電子・電気計測器工業が最も多く,全産業平均の2.7倍,以下,ソフトウェア業,医薬品以外の化学工業,精密機械工業まで,全産業平均のおおよそ倍の人的資源を投入している( 第2-2-7図 )。

専門別に見ると,工学が最も多く,次いで理学,保健,農学の順になっている。工学の中では電気・通信,機械・船舶・航空が,理学では化学の分野が多く,この3分野で会社等全体の約4分の3を占めている( 第2-2-8図 )。

第2-2-5図 我が国の組織別研究者数の推移

第2-2-6図 会社等の研究者の産業別構成比(平成10年)

第2-2-7図 会社等における従業員1万人当たりの研究者数 (上位5業種)(平成10年)

第2-2-8図 会社等の研究者の専門別構成比(平成10年)

-政府研究機関-

政府研究機関の研究者数は最近10年間(昭和63年〜平成10年)に全体で1.07倍とほとんど変化がない。その内訳は公営が最も多く,次いで国営(最近10年間で1.02万人から1.07万人),特殊法人の順となっている( 第2-2-9図 )。

専門別の構成比は,国営では理学,工学,農学,保健と全分野でおおよそ等しく構成されているのに対して,公営では農学,特殊法人では,理学・工学の研究者の割合が多い( 第2-2-10図 )。

-民営研究機関-

民営研究機関の研究者数は最近10年間(昭和63年〜平成10年)に全体で1.81倍(年平均の伸び率6.1%)と大きく増加している(第2-2-9図)。

専門別の構成比は,工学が最も多くなっており,以下,理学,農学と続く(第2-2-10図)。

第2-2-9図 研究機関の研究者数の推移

第2-2-10図研究機関の専門別研究者数の構成比(平成10年)

-大学等-

大学等全体の研究者数は過去10年間(昭和63年〜平成10年)に12.8万人から16.7万人と1.31倍(年平均の伸び率2.7%)と増加している。平成10年における国・公・私立別の研究者数は,国立(9.5万人),私立(6.0万人),公立(1.3万人)の順となっている( 第2-2-11図 )。

大学等における研究者は,教員,大学院博士課程の在籍者,及び医局員等からなるが,これを国・公・私立別に見ると,国立は比較的大学院博士課程の在籍者の割合が大きく,公立は医局員等の割合が大きい。一方,私立は教員の割合が大きく,大学院博士課程の在籍者の割合が小さい( 第2-2-12図 )。

第2-2-11図 大学等の研究者数の推移

第2-2-12図 大学等の研究者数の構成比(平成10年)

専門別構成比を見ると,大学の研究者は,教員,大学院博士課程の在籍者,及び医局員等のすべてについて,保健専攻者の割合が高い。それ以外の専門については,教員は工学の割合が比較的高く,大学院博士課程の在籍者は理学の割合が比較的高い( 第2-2-13図 )。

最近10年間(昭和63年〜平成10年)の専門別研究者数の推移は,理学及び工学ともに年平均の伸び率4%以上で伸びている( 第2-2-14図 )。特に,最近5年間では,生物(年平均の伸び率7.7%),及び電気・通信(年平均の伸び率5.1%)の伸びが著しい( 第2-2-15図 )。

第2-2-13図 大学等の研究者数の自然科学に占める専門別割合 (平成10年)

第2-2-14図 大学等の専門別研究者数の推移

第2-2-15図 大学等の専門別研究者数の推移

(女性研究者)

平成5年からの最近5年間の研究者全体の年平均の伸び率が2.5%であるのに対し,女性研究者は年平均6.7%という高い伸び率で増加し,平成10年では,7.1万人となり,はじめて研究者全体に占める女性研究者の割合が10%を超えた( 第2-2-16図 )。また,女性研究者の割合を各組織ごとに見ると会社等5.5%,研究機関8.7%,大学26.9%と,大学等に女性研究者が多い。

第2-2-16図 女性研究者数と研究者総数に占める女性研究者の割合の推移


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