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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第7節  費目別研究費


研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械,器具・装置など)購入費,その他の経費から構成されている。

我が国の研究費のこれら費目別構成費の推移を見ると,人件費は一貫して伸びており,平成9年度は,対前年度比3.4%増となっている。原材料費,有形固定資産購入費は平成4〜6年度に減少したものの,その後は増加しており,平成9年度は,対前年度比でそれぞれ3.4%増となっている。研究のために要した図書費,光熱水道費,旅費,通信費などのために要する経費であるその他の経費の割合は,平成5〜6年度に減少し,その後は増加しており,平成9年度は対前年度比7.9%増と最も伸びが大きい( 第2-1-24図 )。

第2-1-24図 費目別研究費の推移

また,費目別構成比の推移を見ると,人件費の割合が一貫して最も大きいものの,近年は減少傾向で推移している。原材料費,有形固定資産購入費はほぼ横這い,研究のために要した図書費,光熱水道費,旅費,通信費などのために要する経費であるその他の経費の割合は,ほぼ一貫して増加傾向で推移している( 第2-1-25図 )。

第2-1-25図 研究費の費目別構成比の推移

会社等の研究費を費目別に見ると,景気後退局面にあった平成5,6年度は,人件費以外の経費がいずれも減少していたが,同様に経済状況が厳しい平成9年度はいずれの経費も増加しており,民間企業の研究開発投資への旺盛な意欲を反映しているものと考えられる。( 第2-1-26図 )

政府研究機関は,人件費の割合が最も低く,有形固定資産購入費が最も高い。機関別の内訳を見ると,国営,特殊法人では人件費の割合が小さく,公営では著しく大きいことが特徴となっている。また,特殊法人においては有形固定資産購入費の占める割合が著しく大きく,これは,原子力,宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれているととによるものと考えられる( 第2-1-27図 )。

民営研究機関は,人件費の割合が政府研究機関に次いで低く,研究に必要な原材料や図書の購入費,旅費などに使用される原材料費,その他経費の割合が最も高い。

大学等は会社等,研究機関に比べて人件費の割合が大きく,平成9年度は約6割を占めており,原材料費,その他の経費の割合が最も低い。専門別に見ると,大学等の平均に比べ,理学,工学は有形固定資産購入費の割合が大きく,農学,保健は人件費の割合が大きい( 第2-1-28図 )。

第2-1-26図 会社等の費目別研究費の推移

第2-1-27図 研究機関の研究費の費目別構成比(平成9年度)

第2-1-28図 大学等の研究費の費目別構成比(平成9年度)


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