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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第6節  組織別研究費


次に,我が国の研究費の状況について使用組織別 注5) に述べることとする。

-会社等-

平成9年度に研究を実施した会社等は1.79万社で,産業別構成比は,製造業が約78%と大部分を占めている。製造業の中では,機械工業,電気機械工業,化学工業の割合が大きい。

また,平成9年度の会社等の研究費総額は,10兆6,584億円で,我が国の研究費総額の約74%を占めており,伸び率で見ると,対前年度比で6.0%増,最近,5年間(平成4年度〜9年度)の年平均の伸び率では,2.2%となっている。

研究費の負担源を見ると,会社等の負担が約96%を占めており,政府の負担は,1,395億円と非常に少ない。

また,平成9年度の会社等から特殊法人を除いた会社の研究費を資本金階級別に見ると,資本金100億円以上の会社が約3/4を占めており,研究費は大企業に集中しているといえる。さらに,平成8年度からの伸び率を資本金階級別に見ると,資本金1億円以上の企業では大幅に伸びているものの,資本金1億円未満の企業で大幅に減少しており,景気悪化の影響を受けているものと考えられる( 第2-1-21表 )。

第2-1-21表 会社の資本金別研究費の伸び率と構成比(平成9年度)

-政府研究機関-

政府研究機関は,平成9年度で,国営(97機関),地方公共団体設置の公営(547機関)及び特殊法人(9機関)に分類され,全体で653機関となっている。

研究費の負担源では,政府が大部分を負担しており,民間の負担は約1%と少なくなっている。

平成9年度における政府研究機関の研究費は,総額で1兆2,746億円で我が国の研究費総額の約9%を占めており,伸び率で見ると,対前年度比で1.1%減となっており,機関別に見ると,国営研究機関は大幅な伸びを示しているが,特殊法人では政府予算は増加したものの事業収入等の減少のため,減少しており,政府研究機関全体としても減少している。

また,最近,5年間(平成4年度〜9年度)の年平均の伸び率では,2.7%増となり,補正予算の影響等から,特に平成5年度と平成7年度の伸びが大きくなっている。(第2-1-22図)。

-民営研究機関-

民営研究機関は,平成9年度で478機関となっており,研究費の負担源では,約3割が政府負担,約7割が民間負担となっている。

平成9年度における民営研究機関の研究費は,総額で6,527億円で我が国の研究費総額の約4.5%を占めており,伸び率で見ると,対前年度比で6.9%増,最近,5年間(平成4年度〜9年度)の年平均の伸び率では,3.7%増となっている( 第2-1-22図 )。

第2-1-22図 研究機関の研究費の推移

-大学等-

大学等は,平成9年度は国立が539,公立が102,私立が335,また,専門別では,理学で139,工学で415,農学で104,保健で318となっている。平成9年度における大学等の研究費は1兆9,064億円で我が国の研究費総額の約13%を占めており,伸び率で見ると,対前年度比で1.2%増,最近,5年間(平成4年度〜9年度)の年平均の伸び率では4.0%となっている。

研究費の負担源を見ると,政府から,約62%,私立大学から約34%,会社等からは約4%と低い割合となっており,その内訳を見ると,国公立で資金が約88%,会社等から2%となっている。

国公私立別,専門別に対前年度比,最近,5年間の伸び率(平成4〜9年度)を見ると,国公私立別では,政府研究開発投資の拡充を反映し,国公立の伸びが特に大きくなっている。また,専門別では,全ての部門で伸びているが,理学,工学,保健に比べ,農学の伸びは低い( 第2-1-23図 )。

第2-1-23図 大学等の研究費の推移


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