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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第5節  産業別研究費


(産業別研究費)

主要国の産業構造が,製造業からサービス業へシフトしている中,米国,イギリスでは主に情報・通信部門の成長により,サービス部門の研究費の割合が増加している。一方,日本ではサービス部門のうち一部しか調査対象業種(運輸・通信・公益業,ソフトウェア業)にはなっていないが,ドイツとともに製造業の比率が高い( 第1-1-7 , 8図参照 )。

(製造業の業種別研究費)

主要国の製造業研究費の上位5業種を見ると,各国とも国際競争の厳しい通信・電子・電気計測器工業,自動車工業が高い割合を示しており,航空・宇宙工業は日本を除き高い割合を示している。また,上位5業種の割合を合計すると,全ての主要国で,6割以上を占めており,各国とも研究費が上位の業種に集中している( 第2-1-18図 )。

さらに,各国について,1985年のデータと最新のデータを比較すると,特に医薬品工業で,全ての国で高い伸びを見せており,我が国は金額では主要国中第2位であるが,伸びが最も低い( 第2-1-19表 )。

上位5業種について見ると,各国の特徴を見ると,通信・電子・電気計測器工業は全ての国で入っているが,日本の割合が最も高い。また,自動車工業も全ての国で入っているが(米国の航空以外の輸送用機械は大半が自動車と考える),ドイツの割合が最も高い。航空・宇宙工業は,米国,フランス,イギリスにおいては入っているが,日本,ドイツでは入っていない。さらに,医薬品工業は,米国,フランス,イギリスで入っており,イギリスの割合が最も高いが,日本,ドイツでは入っていない。

第2-1-18図 主要国の製造業の業種別研究費

第2-1-19表 主要国の医薬品工業における研究費の伸び

(業種別研究費の売上高比率)

日本,米国,ドイツの産業における売上高に占める研究費の比率を見ると,日本が最も低い。上位5業種について見てみると,いずれの国でも医薬品工業,航空・宇宙工業の比率が高い。アメリカでサービス部門の研究費が増加していることを反映し,サービス部門の業種が日本,ドイツで1業種のみであるのに対し,米国で2業種入っている。

また,従業員数別の売上高比を見ると,各国とも大規模な企業では高くなっている一方,小規模な企業については,日本では低くなっているが,ドイツでは,1〜499人の小規模な企業が比較的高くなっている。米国では,1〜499人の小規模な企業で最も高くなっており,ベンチャー企業の研究開発活動が活発なことを反映している( 第2-1-20表 )。

第2-1-20表 主要国の研究費の対売上高比


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