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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第3節  研究者1人当たりの研究費


研究者1人当たりの研究費も研究者の対象のとり方,調査方法の相違,為替レート等から単純な比較は困難であるが,主要国における統計をもとに見ると,IMF為替レートによる邦貨換算では,日本は2番目であるが,0ECD購買力平価換算では日本は最も少ない( 第2-1-11図 )。

我が国の研究者1人当たりの実質研究費(平成7年度を基準)は,3年連続で増加しているものの,伸びは鈍化してきている。

我が国の平成9年度における研究者1人当たりの研究費を組織別に見ると,人件費以外の研究費の割合が大きな組織では1人当たりの研究費が大きく,人件費以外の研究費の割合が高い民営研究機関,政府研究機関は大きく,人件費以外の研究費の割合の低い大学等では低くなっている( 第2-1-12図 )。

政府研究機関は,民営研究機関に次いで大きく,機関別の内訳を見ると,有形固定資産購入費の割合が高いため,人件費以外の研究費の割合が高い特殊法人が最も大きく,次いで国営,公営の順となっている。

民営研究機関は,最も大きな値となっているが,近年は減少傾向で推移している。

大学等の研究者1人当たりの研究費を大学等の研究活動の中心である教員のみに限定すると,人件費以外の費目の割合が高い国立が最も大きく,次いで公立,私立となっている。また,専門別(学部別)では理学,工学,農学,保健の順となっている( 第2-1-13表 )。

第2-1-11図 主要国の研究者1人当たりの研究費

第2-1-12図 研究者1人当たりの研究費の推移


第2-1-13表 大学等の研究者1人当たりの研究費(平成9年度)

(業種別の研究者1人当たりの研究費)

会社等の研究者1人当たりの研究費を業種別に見ると,上位5業種は,大型の機械,装置,施設等の有形固定資産購入費の割合が高い運輸・通信・公益業,試作品等の原材料費の割合が高い自動車工業,鉄鋼業,その他輸送用機械工業,研究者1人当たりの人件費が高い石油・石炭製品工業となっている。( 第2-1-14図 )。

第2-1-14図 業種別の研究者1人当たりの研究費(上位5業種) (平成9年度)


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