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第2部  海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第1節  研究費総額


(主要国の研究費の推移)

研究費の数量的国際比較については,国によりその内容,調査方法等に差異があり,単純比較は難しいが,各国のおおよその傾向を見るための指標として,主要国それぞれの統計による研究費を比較して見ると,米国が最も高く,IMF為替レート換算で28.9兆円(OECD購買力平価換算では,36.0兆円),次いで日本が15.7兆円(専従換算値では14.7兆円)で続いている( 第2-1-1図 )。各国ともほぼ一貫して上昇しており,我が国も同様に上昇してきたが,景気低迷の影響等により1993年度(平成5年度),1994年度(平成6年度)に減少したが,1995年度(平成7年度)から再び上昇に転じている。

第2-1-1図 主要国の研究費の推移(1)IMF為替レート換算


(研究費の実質の伸び)

主要国について,実質研究費を算出し,その伸びについて比較する。近年の動向を見ると,米国,日本で伸びが大きくなっている。米国における高い伸びは,好景気による民間企業の研究開発投資の増加によるものであり,一方,我が国は,政府の研究開発投資の拡充,民間企業の研究開発投資への旺盛な意欲を反映し,1995年度(平成7年度)から3年連続で増加している( 第2-1-2図 )。

第2-1-2図 1990年度を100とした主要国の実質研究費の推移

(研究費の対国内総生産比)

国全体の研究投資の水準を示すものとして,研究費の国内総生産に対する比率を見ると,おおむね横ばいで推移しているイギリスを除いて,1978年度(昭和53年度)頃から上昇傾向で推移し,1980年代後半からは低下傾向であるが,米国については1995年度(平成7年度)上昇に転じている。我が国においても,民間の研究費の減少等により1991年度(平成3年度)から4年連続で低下したが,1995年度(平成7年度)から3年連続で増加し,依然として我が国は主要国中で最高水準を維持しており,3.12%(専従換算では2.91%)となっている( 第2-1-3図 )。

第2-1-3図 主要国における研究費の対国内総生産(GDP)比の推移

研究費の定義

OECD加盟国の研究開発統計の収集のためのマニュアルである「フラスカッティ・マニュアル」では,研究費は,以下のとおり定義されており,OECD加盟国はこの定義に準じて,研究費の測定を行っている。

・ 「人間,文化,社会の知識を含む知識の蓄積を増すために系統的に行う独創的な研究及び新たな応用を考え出すためにこの知識の蓄積を利用することからなる」と定義されている研究開発活動に係る全ての支出。

日本の「科学技術研究調査」(総務庁)では,研究費は,以下のように定義されており,人件費,原材料費,有形固定資産購入費を含む。

・ 「事物・機能・現象などについて新しい知識を得るために,あるいは,既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいう」と定義されている研究活動に係る全ての支出。


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