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第1部  科学技術政策の新展開-国家的・社会的な要請に応えて-

地球規模での協調と国際競争力の強化が求められる時代を迎える中で,現在我が国が直面する様々な課題は,我が国にとっても先進各国にとっても未経験のものであり,課題相互が複雑に絡み合い,どう対応していけばよいかを示す先達はいない。

様々な課題に対応していくには,知識をどう使うかがますます重要な鍵となっている。科学技術活動は,知識を生み出し,それを使いこなす活動であり,国レベルの重要課題の解決に向けて,一層大きな役割を演ずることが期待されている。そこでは,情報通信やライフサイエンス等のように,科学技術が短い年月のうちに社会経済システムを変革させる可能性を秘めていることも意識していく必要がある。

我が国の科学技術の振興は,平成7年11月の科学技術基本法の制定により,国の重要な政策課題としての位置付けが明確になった。翌平成8年7月には,平成8年度から12年度までの5年間の科学技術政策を具体化するものとして科学技術基本計画が策定され,様々な施策が強力に展開されてきた。

同計画の策定から約3年が経過し,本年4月,科学技術会議政策委員会は,科学技術基本計画のフォローアップの中間取りまとめを行った。そこでは,今後の課題として,国家的・社会的課題に向けた分かりやすい科学技術の目標設定と基礎研究の推進の必要性などが指摘された。

このような状況にかんがみ,ここでは,科学技術が,国家的・社会的な要請によりよく応えていくにはどうすればよいかを考察することとしたい。

第1章では,現在の国レベルでのいくつかの重要課題等に着目して,科学技術に対して寄せられる国家的・社会的要請を例示していく。続いて,第2章では,上に触れた科学技術基本計画のフォローアップの中間取りまとめ等から,科学技術が,期待される役割を果たしていくに当たっての重要な動向を探る。それらを踏まえて,第3章で,科学技術が国家的・社会的要請によりよく応えていくにはどのような取組が求められるかを検討する。


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