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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  研究活動の推進
第2節  重要研究開発分野の推進
3.  生活・社会の充実のための科学技術


 社会の成熟化や高齢化が進み,また,国民の意識が,ゆとり,潤い,快適さといった精神的あるいは,心理的な豊かさを求めるものに変質してきている状況を踏まえ,人間が個人として,また,社会の一員として,快適で充実した生活を送るためには,健康を維持・増進するとともに,安全性を確保しつつ,生活環境や社会経済基盤を向上させる展開が従来以上に求められている。このような認識の下に,科学技術会議第18号答申(平成4年1月)において,生活・社会の充実のための科学技術の推進の重要性が指摘され,この答申を受けて,科学技術政策大綱(平成4年4月閣議決定)が策定され,健康の維持・増進,生活環境の向上,社会経済基盤の整備,防災・安全対策の充実のための研究開発が関係省庁において推進されている。さらに科学技術会議政策委員会による「平成7年度科学技術振興に関する重点指針」においても,新たに「生活者の視点にも配慮」する必要性が指摘されたことを踏まえ,科学技術庁においては,平成7年度に科学技術振興調整費を活用した「生活・社会基盤研究」を創設し,生活者の立場を一層重視した科学技術の振興を図っている。


(1) 健康の維持・増進

 ゆとりと豊かさを実感できる生活を実現していく上で,国民の健康の維持・増進を図ることは基本となるものである。このため,日常生活において,肉体及び精神の健康を維持・増進するための多様な技術の研究開発の推進,さらには,人体に有毒な各種物質の発生防止・処理技術,人体への影響を低減する技術等の研究開発を進めることが必要である。また,完治困難な疾病,社会問題化している疾病等の原因究明,診断・治療法の開発,そのための医薬品の開発等,医療技術の高度化・総合化を図ることが必要である。その際,人間の尊厳や生命倫理に関する多方面からの議論を十分に踏まえることが重要である。

 本分野については,「がん研究推進の基本方策に関する意見」(昭和58年7月科学技術会議),「免疫系科学技術推進の基本方策について」(昭和62年8月科学技術会議),「エイズ問題総合対策大綱」(昭和62年2月エイズ対策関係閣僚会議決定,平成4年3月改正),「創薬基礎科学研究の推進について」(平成2年10月日本学術会議),「ライフサイエンスに関する基本計画」(平成9年8月13日内閣総理大臣決定)等が策定され,研究開発が重点的に推進されている。

 がん研究については,平成5年度をもって終了した「対がん10か年総合戦略」(昭和58年6月がん対策関係閣僚会議決定)によって,がん遺伝子の発見やウイルスによる発がんのメカニズムの解明,抗がん剤の開発などの成果が得られている。今後ともこれまでの研究成果を踏まえて,がんの本態解明とその成果の臨床・予防への応用を促進していく必要があるとの認識の下,平成6年度から新たに「がん克服新10か年戦略」をスタートさせている。この戦略においては,関係省庁の緊密な連携の下,{1}がんの治療成績の向上,{2}がん患者や家族の立場に立った医療の展開,{3}有効な予防法の実行による,がん発生頻度の減少,{4}がんに関する情報ネットワークの整備をめざし,具体的には,がんの転移メカニズムの解明,遺伝子を用いた正確な診断法の確立,重粒子線がん治療装置を用いた治療をはじめとする新しい治療方法の確立,コンピュータ・テクノロジー等の進歩を取り入れた先端的な診断機器の開発,がん患者のQOL(生命・生活の質)の向上等を進めることとしている。また,近年世界的に患者数が増加しているエイズに関しては,昭和62年にエイズ対策関係閣僚会議により「エイズ問題総合対策大綱」が策定され,また,平成4年3月に改正されており,同大綱に基づき,科学技術庁,文部省及び厚生省において研究が進められている。なお,「経済構造の変革と創造のための行動計画」第1回フォローアップ(平成9年12月24日閣議決定)において,疾病対策等健康関連科学技術については,関係省庁の連携体制を整備して推進することとされている。

 科学技術の研究開発とその活用は,高齢化に伴う課題の解決に大きく寄与するものであることから,「高齢社会対策大綱」(平成8年7月閣議決定)に基づき,高齢者に特有の疾病に関する調査研究,福祉用具及び医療機器の研究開発を推進している。また,「長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見」(昭和61年 科学技術会議)に基づき,厚生省の長寿科学研究推進十か年事業等関係省庁における老化等の問題に関する研究開発が進められている。

 このほか,本分野の研究開発として,科学技術庁,厚生省,文部省,農林水産省,通商産業省,建設省等により,循環器系疾患その他難治性疾患の原因解明,予防・治療法の確立,医薬品開発に資する研究開発,心身障害,精神・神経疾患の発生機序の解明,診断・治療法の開発,先端技術を用いた診断治療機器の研究開発,市場性が乏しく民間企業による研究開発の遅れている医薬品の開発,新たな機能性を有する食品・食品素材の開発,食物アレルギー発症機構の解明とその予防治療に関する研究開発等が推進されている。

 さらに,平成9年度には,科学技術振興調整費において,香港で発生したトリ型インフルエンザウィルスA(H5N1)に対処するため「新型インフルエンザの疫学に関する緊急研究」を実施している。

 平成9年度に実施された健康の維持・増進分野の研究の主要なものを各省庁別にまとめると 第3-3-14表 のとおりである。

第3-3-14表 主な健康の維持・増進に関する研究課題(平成9年度)


(2) 生活環境の向上

 生活そのものの質的向上,人口構成の高齢化,出生率の低下等への対応については,個人,家庭,地域社会等の主体的な活動に委ねられる部分もあるが,科学技術面での対応を適切に図ることによりこれらの諸問題の解決に向けて大きく寄与することが期待されている。

 このため,個性を発揮し,文化的な生活を送ることを可能とする豊かな生活環境を整備するために,衣食住等の生活技術,精神的充足やコミュニティー形成を支援する技術等の研究開発を推進することが必要である。また,高齢者,障害者等が大きな不便を感じることなく生活し,また,積極的に社会参加することが可能になるように多様な要請にきめ細かくこたえる福祉技術の研究開発を推進することが必要である。

 本分野については,「長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見」(昭和61年5月 科学技術会議),「障害者プラン-ノーマライゼーション7か年戦略」(平成7年12月 障害者対策推進本部)等が策定され,研究開発が積極的に推進されている。

 本分野の研究開発は,科学技術庁,厚生省,農林水産省,通商産業省,運輸省,郵政省,労働省,建設省等により推進されている。具体的には,高齢者・障害者用情報通信システムの研究開発,高機能製品や機能的生活空間の開発に資する人間感覚計測応用技術の研究開発,農村アメニティの維持・増進に関する研究,木材揮発成分が持つ生活快適性等の評価研究,交通機関におけるヒューマンエラーの防止技術確立のための基礎研究,高齢者向け機器等各種福祉技術の研究開発,障害者のニーズに適合した生活支援システムの研究開発,高齢化を支える保健・医療に関する生活情報システムの構築と効果的な活用に関する研究,効果的な交通安全対策に関する研究等の研究開発が推進されている。また,良好な沿道環境の保全技術の開発も行われている。

 平成9年度に実施された生活環境の向上分野の研究の主要なものを各省庁別にまとめると 第3-3-15表 のとおりである。

第3-3-15表 主な生活環境の向上に関する研究課題(平成9年度)


(3) 社会経済基盤の整備

 都市化の進展,交通・運輸や通信システムの発達等社会全体が高度化,複雑化していく一方で,農山漁村地域においては,人口流出や高齢化が進展し,産業・生活両面にわたる活力の低下に加え,公共交通・輸送機能の低下,国土保全,水源かん養,自然環境保全等の多面的で重要な機能の低下等の問題が生じており,社会経済基盤の整備が内外から求められている。このため,総合的な国土の利用を図るための技術,公共的施設等の土木・建築に関する技術及び交通・輸送に係る研究開発,高度な情報通信システムの確立をめざした技術及びデータベースの構築に関する研究開発並びに廃棄物処理技術の研究開発を推進することが必要である。また,環境に対する負荷の低減に留意しつつ,消費者要請の多様化,労働力の不足等に対応するための生産活動に関する技術の研究開発を推進することが重要である。

 本分野については,「建設省技術五箇年計画」(平成7年9月 建設省),「運輸省研究計画」(毎年度 運輸省),「21世紀を展望した運輸技術施策について」(平成3年6月 運輸技術審議会 運輸省),「情報通信研究開発基本計画」(平成9年4月 電気通信技術審議会 郵政省),「公害の防止等に関する試験研究の重点強化及び総合的推進について」(毎年度 環境庁)等が策定され,研究開発が重点的に推進されている。

 具体的な研究開発については,建設事業の品質管理体系,構造物安全性向上技術,新建築構造大系の開発などの総合的な国土利用や建設技術等に関する研究開発が,建設省等により推進されている。また,超電導磁気浮上方式鉄道技術開発,超音速輸送機用推進システム,高度道路交通システム(ITS)などの高度な交通・輸送システムの開発のための研究開発が運輸省,建設省等により推進されている。さらに,超高速ネットワーク技術や高度情報資源伝送蓄積技術の研究開発などの高度な情報・通信システムの開発のための研究開発が郵政省等により推進されている。

 平成9年度に実施された主な社会経済基盤の整備に関する研究課題をまとめると 第3-3-16表 のとおりである。

第3-3-16表 主な社会経済基盤の整備に関する研究課題(平成9年度)


(4) 防災・安全対策の充実

{1} 防災科学技術

 我が国はこれまで数多くの自然災害を経験し,これに対し各種の防災対策を講じてきているところであるが,平成7年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」は,6,400人を超える死者を出すなどその被害は甚大なものとなった。今後とも,災害から人命・財産を守り,被害を軽減していくためには,国土全体のより高度な防災化を指向した努力を継続していくとともに,災害に強い生活習慣を工夫していくことが必要である。このような防災対策をより効果的に講ずるためには,災害の未然防止,災害が発生した場合における被害の拡大防止,災害復旧という一連の過程において,科学技術上の知見を十分活用することが重要である。

 防災に関する研究開発は,災害から人命・財産を守るための効果的な対策を実現していくための科学技術体系を確立し対策に反映させることを目的としており,今後とも,防災上の要請を踏まえつつ,防災に関する研究開発を体系的かつ計画的に推進していく必要がある。このようなことから,社会環境の変化及び科学技術の発展を考慮しながら,長期的視野に立って,今後10年間程度を展望して我が国全体として取り組むべき研究開発の目標を明らかにした「防災に関する研究開発基本計画」(昭和56年7月内閣総理大臣決定,平成5年12月同改定)が策定されている。特に,地震防災については,科学技術会議政策委員会の「阪神・淡路大震災を踏まえた地震防災に関する研究開発の推進について」(平成7年5月25日決定)において,「防災に関する研究開発基本計画」の点検を行い,本計画の地震防災に関する内容について今回の震災を踏まえてもなお適切であるものの,本計画の効果的な実施を図ることが重要な課題であると考え,そのための必要な方策を取りまとめている。現在,各研究機関において研究の充実強化,体制整備等も図り,この決定に沿った研究開発が進められている。

 また,阪神・淡路大震災を契機として,地震防災緊急事業5箇年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置や,地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等を定めた「地震防災対策特別措置法」(平成7年6月16日公布,平成7年7月18日施行)が成立し,本法に基づき総理府に新たに地震調査研究推進本部が設置された。また,中央防災会議では,平成7年7月に「防災基本計画」の改定を行った。

 一方,測地学審議会においては,平成7年4月に「第7次地震予知計画の見直しについて」を建議し,平成9年6月にはこれまで実施してきた地震予知計画及び火山噴火予知計画について総点検を行い,「地震予知計画の実施状況等のレビューについて」及び「火山噴火予知計画の実施状況等のレビューについて」を取りまとめた。

 今後,地震防災科学技術の一層の高度化を図り,多分野の研究者等の協力の下で総合的な推進を図っていくためには,関係研究機関相互の連携強化を図るとともに,共同利用実験施設等を中核とするような地震防災に関する研究拠点を設けて,地震防災科学技術の推進に力を注いでいくことが重要である。このことを踏まえ,平成9年9月に,航空・電子等技術審議会において「地震防災研究基盤の効果的な整備の在り方について」がとりまとめられた。

 各省庁における防災科学技術研究は, 第3-3-17表 (地震調査研究は, 第3-3-19表 に示す。)に示すとおりであり,その内容は地震調査研究,地震防災研究,火山災害対策,雪氷災害対策,気象・水象災害対策,地球科学技術など多岐にわたり,かつ,宇宙開発技術,海洋開発技術等先端科学技術を駆使しているものもかなりある。特に,地震防災研究については,科学技術振興調整費を活用した「市民の安心を確保し安全な市街地を創出するための総合的な地震防災に関する研究」を実施しているほか,科学技術庁防災科学技術研究所において全国1,000か所の強震計による地震動観測を実施するとともに,大型三次元振動実験装置の加振機構の要素技術の開発等を実施している。また,平成9年は,土砂災害,火山ガス災害が頻発したため,科学技術振興調整費による緊急研究「八幡平地すべり及び出水市土石流に関する緊急研究」,「火山ガス災害に関する緊急研究」を実施している。

第3-3-17表 主な防災科学技術分野(自然災害を中心とした)の研究課題(平成9年度)

 国際協力については,アメリカ,ロシア等との間の科学技術協力協定,日米包括経済協議,天然資源の開発利用に関する日米協力(UJNR)に基づき,防災科学技術に関する二国間の研究協力が進められている。特に,地震防災に関しては,平成8年4月にコモン・アジェンダに新たに追加された自然災害軽減の分野の枠組みの下,日米地震被害軽減パートナーシップによる協力が推進されている。平成9年9月には共同調整委員会を開催し,40以上の共同プロジェクトについて意見の一致をみた。また,平成9年9月に兵庫県神戸市において第2回日米地震シンポジウムが開催され,地震防災対策について意見交換がなされた。

 このほか,国際協力事業団(JICA)を通じ,研修員の受入れや専門家の派遣等の技術協力,国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)/世界気象機関(WMO)台風委員会,世界気象機関(WMO)等の枠組みにおける協力を実施している。

 さらに,1989年(平成元年),我が国等が共同提案した「国際防災の10年(IDNDR)」の決議が第44回国連総会で採択され,特に途上国における自然災害による人的損失・物的損失及び社会的混乱を国際協調行動により軽減することを目的として「国際防災の10年」が開始されたが,これに先立ち我が国の推進母体として,1989年(平成元年)5月に「国際防災の10年推進本部」(本部長 内閣総理大臣)が組織され,平成元年11月,事業推進の基本方針が決定された。この趣旨に沿ってワークショップ等を開催している。

 IDNDRシンポジウムとして,平成9年3月には,神奈川県横浜市において,科学技術庁,横浜市が共催で「リアルタイム地震防災に関する国際シンポジウム」を開催し,米国から専門家を招へいしてリアルタイム地震防災の現状とその可能性についての情報交換を行った。同じく,平成9年7月には,科学技術庁防災科学技術研究所主催で「三次元震動実験に関するワークショップ」を開催した。

 また,阪神・淡路大震災の経験を踏まえ,災害の形態や防災対策に共通点を有する地域レベルにおける国際協力の重要性にかんがみ,特にアジア地域の国際防災協力の推進を図ることを目的として,平成7年12月に神戸にてアジア防災政策会議が開催され,アジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設等の検討を行うことで参加国各国が一致した。同システムの具体化に向け,平成8年10月にアジア防災専門家会議,平成9年6月にアジア防災協力推進会合を東京にて開催し,その結果,同システムの事務局であり,防災情報の収集・提供,防災協力の推進に関する調査等の多国間防災協力を行うアジア防災センターを平成10年夏頃を目途に兵庫県神戸市に設けるべく準備が進められている。

{2} 地震調査研究

 我が国は世界有数の地震多発地帯に位置しており,有史以来,数多くの地震被害を経験している。このため,地震災害の軽減を図るため,地震に関する調査研究の推進が重要な課題である。

 特に,平成7年1月の阪神・淡路大震災は被害が甚大であり,我が国の地震に対する体制にも大きな教訓を与えた。我が国における地震調査研究は,昭和51年に内閣に設置された地震予知推進本部(本部長:科学技術庁長官)の下で関係省庁が連携して進められてきたが,阪神・淡路大震災を契機に,地震に関する調査研究の一元的な推進のための体制の整備等を目的とした地震防災対策特別措置法が成立し,同法律に基づき,平成7年7月18日付で,地震調査研究推進本部(本部長 科学技術庁長官)が新たに総理府に設置された。また,同時に地震予知推進本部が廃止された。

 地震調査研究推進本部は,地震に関する調査研究に関し,

{1}総合的かつ基本的な施策の立案
{2}関係行政機関の予算等の事務の調整
{3}総合的な調査観測計画の策定
{4}関係行政機関,大学等の調査結果の収集,整理,分析及び評価
{5}上記評価を踏まえた広報

を行うこととしている。同本部の発足により,我が国においては,地震調査研究推進本部を中心に,科学技術庁,文部省,通商産業省,運輸省,建設省等の関係省庁が,密接な連携・協力を行いつつ,地震調査研究を進める体制となった( 第3-3-18図 )。

第3-3-18図 地震調査研究推進本部の体制

 地震調査研究推進本部は, 第3-3-18図 に示すとおり,政策委員会及び地震調査委員会を持っており,政策委員会では既出の地震調査研究推進本部の業務のうち,{1}〜{3},{5}に関する調査審議を担当し,地震調査委員会は{4}を担当している。

 政策委員会は予算小委員会を設置し,関係省庁の地震調査研究に関係する予算等の事務の調整を実施しているほか,平成9年6月には,今後5年から10年を見通して,地震に関する基盤的調査観測等の計画について報告案をとりまとめ,同8月には地震調査研究推進本部第6回本部会議において,「地震に関する基盤的調査観測計画」を決定した。また,政策委員会に設置されていた広報小委員会は,平成9年6月に,地震調査研究推進本部における広報の在り方について報告書をとりまとめた。さらに,平成9年10月より,同委員会の下の総合的かつ基本的な施策に関する小委員会において,地震に関する観測,測量,調査及び研究の推進について,総合的かつ基本的な施策の検討を行っている。

 地震調査委員会は,平成7年7月の発足以来,毎月1回の定例会のほか,被害地震発生時等に臨時会を開催して地震活動の評価等を実施しており,平成10年3月までに既に両者を併せ39回開催されている。同委員会では,平成9年8月に,これまで日本で発生した被害地震に関する情報及び最新の地震調査研究の成果をとりまとめた報告書「日本の地震活動-被害地震から見た地域別の特徴-」を公表した。

 また,平成9年6月には余震の発生確率を評価するための手法及びそれに関連する事項について同委員会の下に余震確率評価手法検討小委員会を設けて検討を進めてきた。地震調査委員会では,その試案を公表し,広く意見を募集し,意見に対しての考え方及び報告書をとりまとめているところである。さらに,平成9年11月には同委員会長期評価部会の下に長期確率評価手法検討分科会を設置して,地震発生の長期的な確率を評価する手法の検討を行っている。

 各省庁の地震調査研究関係の主な施策は, 第3-3-19表 に示すとおりである。科学技術庁では,「地震に関する基盤的調査観測計画」に従い,高感度地震観測施設,広帯域地震観測施設,海底地震観測施設等の整備を進め,さらに地域の地震防災対策及び地震調査研究の推進に資するよう,都道府県及び政令指定都市が行う活断層調査等に地震関係基礎調査交付金を交付している。文部省では,国立大学等における地震予知に関する基礎的研究を推進している。通商産業省工業技術院地質調査所では,活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究を推進している。気象庁では,全国における地震観測等を行うとともに観測施設の整備,地震予知研究等を推進している。また,大学等関係機関の地震観測データを収集し,科学技術庁と協力してこれを整理し,分析した結果を地震調査委員会及び大学等関係機関に提供している。建設省国土地理院では,「地震に関する基盤的調査観測計画」に従い,全国的なGPS連続観測施設の整備を推進している。このほか,科学技術庁においては,大学,海外等の研究者を結集した流動的な研究システムで,地震に関する先端的・基礎的な研究を行う地震総合フロンティア研究を推進するとともに,科学技術庁防災科学技術研究所において,広域深部観測施設,全国1,000か所の強震計ネットワーク等による地震に関する基礎的な調査研究を実施している。

第3-3-19表 各省庁の地震調査研究関係の主な施策

{3} 労働衛生,安全の確保等

 自然現象に起因する災害やこれに伴う一般的な二次災害に関する研究開発以外にも,火災・危険物災害,大規模油流出等に対応するための技術及び巨大構造物・システムの運用・保守管理技術の研究開発を推進することが重要である。

 また,ハイテク化や情報化が進展した結果として,日常生活や職場環境において増大しつつある新たな危険に対処する技術の研究開発を推進することが必要である。

 このような,火災・危険物災害対策技術,大規模油流出対策,労働衛生・安全の確保等の研究開発が,農林水産省,通商産業省,運輸省,労働省,建設省,自治省等により推進されており,関係省庁が平成9年度に実施した主な研究開発課題は, 第3-3-20表 のとおりである。

第3-3-20表 主な労働衛生,安全の確保等に関する分野の研究課題(平成9年度)


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