ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第6節  地域における科学技術の振興


 ボーダーレス化の進展等に伴う産業の空洞化への懸念,高齢化の進展,あるいは環境問題への関心の高まり等を背景として,地域における科学技術振興の必要性が増している。

 このような状況の下,より一層地域における科学技術活動を活性化させるため,平成7年12月には,科学技術会議から内閣総理大臣への答申を受け,「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針」が策定された。また,今後の我が国の科学技術政策に基本的枠組みを与える「科学技術基本法」が,平成7年11月に成立し,地方公共団体の責務として科学技術振興に関する施策の策定及び実施することが盛り込まれた。平成8年7月に策定された「科学技術基本計画」においても地域における科学技術の振興は,重要事項として位置付けられ,「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針」に基づき,地域における産学官等の連携・交流等を促進することとされている。

 このように地域における科学技術振興の重要性が高まる中,都道府県においても科学技術振興策を審議する審議会等を設置するとともに,独自の科学技術政策大綱や指針等を策定するなど科学技術振興への積極的な取組がなされている( 第3-2-8表 及び 第3-2-9表 )。

第3-2-8表 地方公共団体における科学技術審議会等の設置状況


第3-2-9表 地方公共団体における科学技術振興指針等の策定状況

 また,近年,多くの自治体で公設試験研究機関の再編・整備を行う動きが見られ,研究開発機能の強化が図られるとともに,その組織体制,運営面での見直しが進められている。さらに,研究開発支援,研究交流の推進を目的とした公益法人,第三セクター等についても機能の強化が図られ,それらの機関が地域の研究開発を促進するための中核的な機関となり,産学官共同研究のコーディネートを行うなど自治体が行う科学技術振興の重要な担い手となりつつある。

 ここでは,科学技術基本計画に基づき,国が実施している地域における科学技術振興を支援する諸施策を中心に概観する。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ