ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第5節  国際的な交流等の促進
3.  国際的な科学技術活動の強化のための環境整備



(1) 中核的研究拠点(COE)

 基礎研究をはじめとする研究活動を一層活性化するため,研究者が創造性を最大限に発揮できるよう柔軟で競争的な研究環境を整備するとともに,国内外の優秀な研究者を誘引する優れた研究環境を有するセンター・オブ・エクセレンス(COE)を育成することが重要とされている。

 これについては,先般策定された科学技術基本計画においても,柔軟かつ競争的で開かれた研究開発を実現することが重要であるとされており,また,広く国内外の研究者を引きつけることのできる魅力的な研究開発環境を有する国際的研究開発拠点を形成・整備することとされている。

 COEの育成に関しては,国立試験研究機関等が具体的構想を持ってこれをめざそうとする場合において,平成5年度から科学技術振興調整費を活用した中核的研究拠点(COE)育成制度により,世界の優れた研究者が集まる研究環境を有し,優れた研究成果を世界に発信する領域における基礎研究を柔軟で競争的な環境の下で強力に実施することを通じて,COEの育成を図る国立試験研究機関の取組を的確に支援しており, 第3-2-7表 の各機関が育成対象機関として選定されている。

第3-2-7表 中核的研究拠点(COE)育成制度対象機関

 文部省では,大学等について,平成7年の学術審議会建議「卓越した研究拠点(センター・オブ・エクセレンス)の形成について」等を受けて,創造性豊かな世界の最先端の学術研究を推進するため,COEをめざして自ら努力を行っている研究機関や研究組織を対象に,研究費等を重点的に投資することにより積極的に支援する施策を平成7年度から行っている。


(2) 国際的研究交流の推進

 我が国は,従来から科学技術協力協定等の枠組みのもとに海外諸国と幅広い協力を実施しているが,科学技術分野における我が国の国際貢献に対する海外諸国の期待に応えるとともに,国際協調の中で,我が国の科学技術の振興を図るため,国際研究交流を一層推進することが重要である。

 このため,国際約束ないし科学技術会議政策委員会において政策的に重要と認められた分野に関して,国際共同研究の萌芽段階から多様なニーズに対応する様々な形態の国際共同研究の実施に至るまで一体的かつ総合的に推進するため,1996年度(平成8年度)から,科学技術振興調整費の活用により「国際共同研究総合推進制度」を運用している。本制度は,国際共同研究の芽を育て,発展させる段階として,研究者の派遣・招へい並びに国際ワークショップの開催を行うとともに,具体的な国際共同研究を実施する段階として,各種ニーズに応じて,二国間型,多国間型の国際共同研究を実施している。

 また,文部省においても,科学研究費補助金「国際学術研究」により,大学等の研究者グループが実施する共同研究や学術調査を支援しているほか,国際学術連合会議(ICSU)や国連教育科学文化機関(UNESCO)等の国際機関の提唱等による国際共同プロジェクトに参加するため,国立大学等に国際共同研究経費を措置している。

 環境庁においては,地球環境研究総合推進費により開発途上国等共同研究を措置しており,平成9年度には,4課題を実施した。

 また,我が国の研究体制を国際的に開かれたものとし,外国人研究者の受入れを促進するため,1988年度(昭和63年度)から海外の若手研究者を我が国国立試験研究機関等に受け入れる科学技術庁フェローシップ制度,我が国の大学等に受け入れる日本学術振興会外国人特別研究員制度,工業技術院附属研究機関に受け入れる工業技術院国際研究交流事業及び(国際産業技術研究事業のうち)特別研究員招へい事業,農林水産省国際農林水産業研究センターによる国際農林水産業招へい共同研究事業,地球環境研究総合推進費による国際交流研究制度等を運用している。

 さらに,国際研究交流を一層促進するため,科学技術振興事業団において,科学技術庁フェローシップ制度の運営,外国の研究機関との国際共同研究事業,外国人研究者及びその家族のための宿舎の運営等の生活環境整備事業,国際研究交流施設の整備,我が国の国立試験研究機関等の研究者をアジア太平洋諸国等に派遣し,研究協力及び研究交流の促進を図る研究協力者海外派遣事業,国内の若手研究者の長期在外研究を支援する若手研究者長期在外研究制度,研究交流に資する科学技術情報提供事業を総合的に実施している。また,日本学術振興会では,外国人特別研究員制度のほか,我が国の若手研究者を海外に派遣し研究交流を図る海外特別研究員制度や諸外国の学術機関との共同研究等の事業を実施している。このほか,各省庁等においても国際研究協力を推進するための施策を講じている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ