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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第5節  国際的な交流等の促進
1.  国際的科学技術活動の主導的・主体的展開


 科学技術は,人類が共有しうる知的財産を生み出すとともに,地球環境問題,エネルギー・資源問題などの地球規模の諸問題の解決,産業経済の振興に資するものである。このような科学技術活動を国際的に強力に展開することは,我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに,我が国における科学技術の一層の発展に資するために重要である。特に,地球規模の諸問題への対応といった課題については,主要国サミット等多国間の枠組を活用して取り組んでいる。また,欧米諸国との間の協力は,双方のポテンシャルが近接していること等を踏まえ,分担や補完をしつつ効果的に進められている。


(1) 多国間協力における主導的・主体的展開

{1} 主要国首脳会議(サミット)に基づく国際協力

 1982年(昭和57年)6月に開催された第8回主要国首脳会議(ヴェルサイユ・サミット)において,ミッテラン仏大統領の提唱の下に,初めて科学技術が話題として取り上げられて以来,科学技術に関する話題は毎年回取り上げられている。

 1997年(平成9年)6月のデンヴァー・サミットにおいては,従来の7か国に加えロシアが正式に参加して科学技術に関する議論が行われた。この8か国による共同宣言においては,気候変動枠組条約締結国会議での温室効果ガス排出目標への合意,油汚染防止,北部太平洋における生態系の監視等の協力の確認,エイズワクチン開発について国際的科学協力と共同研究の強化,モスクワ・サミットでの原子力安全のコミットの再確認,ヒトの個体のクローンの禁止に関する国内措置及び国際協力の必要性,宇宙基地建設に関する協定への署名の期待,解体核処分への協力,CTBT早期発効への呼びかけ,保障措置の強化効率化歓迎,朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への国際的支援等について,また,7か国声明ではウクライナ支援,ウクライナの改革継続要請,チェルノブイリ原発4号炉石棺建設への支援等が盛り込まれた。

{2} 国際連合における協力

 国際連合においては,各種委員会,機関等を通じ,全地球的視野で解決にあたる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,気候,環境,自然災害等に関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されている。特に,これらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献するための努力が行われている。

 1997年(平成9年)は,地球環境に関する行動原則を定めた「アジェンダ21」を採択し,「気候変動に関する国際連合枠組条約」への署名を解放した国連環境開発会議(UNCED:地球サミット)から5年目の節目の年であり,環境に関する2つの会議が開催された。

 1997年(平成9年)6月には,国連環境開発特別総会(UNGASS:地球サミット+5)が開催され,「アジェンダ21」の実施状況の全般的な評価等が行われ,環境評価における科学的知見の重要性に鑑み,特に幅広い分野にわたる科学的協力の更なる推進等を盛り込んだ「アジェンダ21のさらなる実施プログラム」が採択された。

 また,1997年(平成9年)12月には,「気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議」が京都で開催され,条約上の先進国の約束を含めた2000年以降の行動原則を定めた「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」(仮称)が採択された。本議定書では,新・再生可能エネルギー,二酸化炭素固定技術,先進的・革新的な環境に優しい技術の振興,研究,開発,利用の促進及び系統的な観測システムの整備促進等について言及されている。

 自然災害については,1994年(平成6年)の「国際防災の10年」世界会議で採択された「横浜戦略」の趣旨を踏まえ,アジア地域の災害協力の推進を図ることを目的として,1995年(平成7年)12月に神戸にてアジア防災政策会議を,1996年(平成8年)10月に東京にてアジア防災専門家会議を開催し,アジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設等の検討を行った。また,1997年(平成9年)6月のアジア防災協力推進会合において,同システムの具体的な活動内容の意見交換を行うとともに,同システムの事務局であるアジア防災センターの日本設置が決定された。

{3} 経済協力開発機構(OECD)における協力

 経済協力開発機構における科学技術に関する活動は,科学技術政策委員会(CSTP),情報・コンピュータ及び通信政策委員会(ICCP),産業委員会(IND),農業委員会(AGR),環境政策委員会(EPOC),原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて,加盟国間の意見・経験等の交換,情報及び人材の交流,統計資料等の作成,共同研究の実施等が行われている。

 CSTPは,メンバー国の経済及び社会の発展に貢献するために,科学技術政策分野におけるメンバー国間の協力を推進することを目的とし,以下の5つのサブ・グループを設置し,具体的な活動を実施している。()内はグループの主な目的。

・メガサイエンス・フォーラム(大規模科学プログラムにおける多国間協力の機会の促進)  新たに設立された電波天文学ワーキング・グループ(WG)を含め5つのWG(国際協力に係る障害除去,中性子源,バイオインフォマテイクス,核物理)が1998年度(平成10年度)中の成果の取りまとめをめざし活動を継続。深海ニュートリノ観測に関するワーク・ショップ(WS)が1997年(平成9年)5月にイタリアにて開催された。また,科学技術会議政策委員会国際問題懇談会の報告を受けて,我が国が提案した地球規模問題に関するWSが,「科学と政策決定の関係強化」をテーマとして,1998年(平成10年)3月4〜6日の間,スウェーデンにおいて開催された。
・科学システム・グループ(GSS;科学システム政策の進展及びそれに関する問題の分析)  知識基盤経済における大学の役割の再評価のテーマの下,基礎研究の評価に関するWS及び科学システムの運営に関するWSが開催された。
・イノベーション・技術政策ワーキング・グループ(TIP;科学技術知識の生産性,雇用及び経済成長に結びつけるための仕組み及び手段の解明)  知識基盤経済のための最良の技術・イノベーション政策,ナショナル・イノベーション・システム,技術に関する国際問題に関し検討等を実施した。  また,技術インキュベータに関するWSを1997年(平成9年)6月にパリで,知識基盤経済における国際技術協力の円滑化に関するソウル会議を同年10月に韓国で,技術開発における官民連携に関するWSを同年12月にパリで開催した。
・バイオテクノロジーに関するワーキング・パーテイー(WPB;バイオテクノロジーの安全かつ効果的な使用の進展を支援)  人の健康関連,バイオレメデイエーション/バイオプリベンション,知的所有権政策に関し検討等を実施した。また,異種生物由来の臓器移植に関するWSを1998年(平成10年)3月にニューヨークで開催した。
・科学技術指標専門家会合(NESTI;CSTPのために行われる統計作業の監視,監督,助言)  政策決定及び優先付けのための科学技術指標の使用に関するWSを開催した。

 1997年(平成9年)10月に開催されたCSTP会合において,CSTP大臣級会合を1999年(平成11年)3月に開催することで,準備を進めていくことが合意された。

 このほか,1997年(平成9年)5月,パリにおいて第36回OECD閣僚理事会が開催された。本理事会コミュニケにおいて,技術革新の重要性が強調されるとともに,地球環境問題に取り組むための一つの方法として,関連技術の研究開発及び普及の必要性が確認された。

 また,CSTP, IND, ICCPの3委員会合同による専門家会合を中心に「技術,生産性及び雇用創出」に関する研究(第2期)が進められ,1998年(平成10年)4月の閣僚理事会に最終報告が提出されることになっている。本研究の一環として,イノベーション及び技術における政策評価に関するOECD会議が1997年(平成9年)6月にパリで開催された。

{4} ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)の推進

 本プログラムの目的は,生体の持つ優れた機能の解明のための基礎研究を国際協力を通じて推進しようとするものである。我が国が科学技術の分野においてその経済力にふさわしい国際貢献を図るとともに,基礎研究の推進による国際公共財を創出し,広く人類全体の利益に供するとの意向の下に,1987年(昭和62年)6月のベネチア・サミットにおいて提唱したもので,我が国のイニシアティブについて国際的に高い評価を得ているプログラムである。1989年(平成元年)10月には,ストラスブール(フランス)に実施主体として国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構(HFSPO)が設置され,試行段階の事業が開始され,1992年(平成4年)1月に東京にて開催された運営支援国政府間会合における合意を受けて,同年4月から本格段階の事業が実施された。

 1994年(平成6年)に,2人のノーベル賞受賞者も含む6人の第一級の科学者からなる外部評価委員会が行った科学的評価を踏まえHFSPOの評議員会が外部コンサルティング企業による委託評価も含めた総合評価を行い,1996年(平成8年)4月に運営支援国に報告した。この総合評価では,科学的な質の高さ,効率的な運営等について極めて高く評価し,本プログラムは継続すべきであると結論付けながらも,優れた科学者からの要請に応えるだけの財政上の能力が低下しつつあることを指摘し,本プログラムの将来に関し,運営支援国政府間会合の開催を期待する旨言及した。さらに,1996年(平成8年)6月のリヨン・サミットの議長声明においても,本プログラムの成果を賞賛するとともに,更なる進展に関する政府間会合の結果に関心を有する旨言及された。

 これらを受け,1997年(平成9年)5月に米国(ワシントン)において運営支援国政府間会合が開催され,更なる事業の継続を行うこと,2001年までに総合評価を実施すること,日本と日本以外の国の財政均衡をめざすべく運営支援国が努力すること等が盛り込まれたコミュニケが作成された。

 本プログラムの事業内容としては,国際共同研究チームへの研究費助成(研究グラント),若手研究者が国外で研究を行うための旅費,滞在費等の助成(長期フェローシップ,短期フェローシップ),国際的な研究集会(ワークショップ)の開催を実施している。また,脳機能の解明,生体機能の分子論的アプローチによる解明の2分野における基礎研究を対象領域としている。1997年(平成9年)3月には,HFSPOにおいて研究グラント48件,長期フェローシップ160件等の第8事業年度の助成対象者が決定され,事業が行われている。


(2) メガサイエンスへの主体的取組

{1} 国際宇宙ステーション計画

 国際宇宙ステーション計画は,低軌道(高度約400km)の地球周回軌道に有人の宇宙ステーションを建設し,本格的な宇宙環境利用,有人宇宙活動の展開のための基盤の整備をめざすものであり,当初,日,米,欧,加4極の国際協力により開始された。我が国は独自の実験棟(JEM;ジェム)をもって本計画に参加することとしており,日本人宇宙飛行士も搭乗し,長期間にわたり滞在することになっている。なお,本計画の枠組みを定める「宇宙基地協力協定」について,1989年(平成元年)9月に我が国が受諾,1992年(平成4年)1月に米国が受諾し日米間において本協定が発効した。

 その後,国際状況の変化を踏まえ,1993年(平成5年)12月に日,米,欧,加合同でロシアの本計画への招請が行われ,ロシアの参加表明があった。1998年(平成10年)1月,ロシアの参加に係る新しい宇宙基地協力協定の署名が5極で行われた。

{2} ITER(国際熱核融合実験炉)計画

 ITER計画は,日本,米国,EU,ロシアの四極の国際協力によるトカマク型の核融合の実験炉を開発することにより,核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証することをめざした計画である。発端は,米,露(旧ソ連)両首脳のイニシアチブにより,平和利用の核融合研究開発を国際協力によって推進することが提唱されたことに起因する。その後,国際的な英知を結集して取り組む必要があるとの認識の下,日本,EUが加わり,現在の枠組みによるITER計画へと移行することとなった。現在は,1992年より開始された工学設計活動が実施されている。

 工学設計活動は,茨城県那珂町,米国(サンディエゴ),EU(ドイツ・ガルヒンク)の3か所に,設計を行う拠点として共同中央チームが設置されており,これら共同中央チームと各極の国内チームが連携,協力しながら,均等貢献の原則のもとに研究開発を行っている。これまでの活動は,当初の目標どおり概ね順調に進捗しており,設計のマイルストーンとして適切な時期に取りまとめられている設計の報告書については,その第3のマイルストーンである詳細設計報告書が,1997年(平成9年)7月の第13回ITER理事会において各極の評価を経て概ね妥当であるとの報告がなされている。また,1998年(平成10年)2月に開催される第14回理事会において提出される最終設計報告書(第4のマイルストーン)については,今後各極においてレビューされる予定である。

 一方で,設計活動の残存期間が1年未満となった現時点においては,各極の財政的な事情等を勘案すると建設への移行は困難であるとの見通しから,1998年(平成10年)7月までの予定である現在の工学設計活動を3年間延長する方向で国際的な検討が行われている。延長期間中の活動については,建設への移行の判断を行えるようにするための技術的な検討に加え,コスト評価等も行う予定である。

 このような国際情勢とともに,我が国においては,ITER計画を進めるにあたって,社会的・経済的な観点をも踏まえた幅広い検討を行い国民の理解を得る必要があるとの認識から,1996年12月に原子力委員会の下にITER計画懇談会が設置されており,様々な分野の有識者の参画の下,多角的な議論が行われている。

{3} LHC(大型ハドロン衝突型加速器)計画

 LHC計画は,欧州原子核研究機関(CERN)における陽子衝突型粒子加速器計画であり,1994年(平成6年)12月に同機関の理事会においてその建設計画が正式に決定された。

 LHCは,円周27Kmにも及ぶ巨大な円形加速器であり,その円形トンネル内に超伝導磁石を並べ,陽子を逆方向に光に近い速度まで加速し,陽子同士を衝突させるものである。その衝突の際に生じる膨大なエネルギー領域において,未知の粒子を発見し,物質の内部構造を探索解明することに資するものである。

 我が国においては,文部省により検討され,LHC計画は,学術的な意義に加え新しい産業創出につながるものであるとして,平成7年度第1次補正予算に「世界最高水準の加速器(CERN/LHC)建設」として50億円が計上された。さらに,平成8年度第1次補正予算においても38億5,000万円が計上され,CERNに対して拠出された。

{4} ODP計画

 ODP計画(国際深海掘削計画)は,地球上において,未知の世界として取り残されている深海底を掘削し,海底が生成されて以来誰の眼にもふれることなく眠っていた堆積物と岩石の連続的採取,掘削孔を用いた地球内部の諸性質の計測により,大洋底の地殻構成,大洋底の成立の経緯,地球環境の長期変動等地球の科学的解明を図ることを目的とする国際共同研究計画である。

 1975年(昭和50年)に米国の提唱により開始された国際深海掘削計画(IPOD:International Phase of Ocean Drilling)を受け継ぎ,1985年(昭和60年)に新たな計画として掘削船ジョイデスレゾリューション号を用いた現在の国際深海掘削計画(ODP:Ocean Drilling Program)を開始した。現在,日本のほか,米,英,仏,独,加・豪・韓・台連合,欧州科学財団が参加している。

 これまでに,海洋プレート(海洋底下の厚さ100kmの岩石圏)の成立過程を解明するほか,プレートテクトニクスの実証等地球科学の解明に積極的に貢献している。

 科学研究の実施にあたっては,JOIDES(Joint Oceanographic Institutions for Deep Earth Sampling)という加盟国の研究機関の代表から構成される科学アドバイザリー組織が主導している。1996年(平成8年)には新しい長期計画書が発表された。この中で,計画の二つの重要な研究テーマとして,「地球環境のダイナミクス」と「地球内部のダイナミクス」が挙げられた。前者はモデルによる未来の環境予測の基礎を与えるために過去の気候変動の堆積コア記録を用いて自然の気候変動機構と急速な気候変動の原因の解明などを行うことであり,後者は海底掘削孔を利用した観測所を設置することなどにより地震などの地球の様々なプロセスを解明することなどである。

 また,計画書の中には,上記二つの目標を達成するために,現在のジョイデスレゾリューション号の他に,大学等の研究者の協力を得て,科学技術庁/海洋科学技術センターが研究開発を進めている,ライザー装備の掘削船(これまで未踏の海洋地殻深部や大陸縁辺部のような安全性の問題がある地球の掘削を可能にする)を必要としていると記載されている。1997年(平成9年)には,この2船を用いた次世代計画について検討する各国専門家から成る国際ワーキンググループが設置され,国際協力による取組について協議が行われている。

 我が国は,1975年(昭和50年)にIPODが開始されて以来,文部省が分担金について予算措置(1994年(平成6年)から,295万ドル(約3億円/年))し,東京大学海洋研究所を実施機関として,現在まで継続して正規参加国として活動している。


(3) 欧米諸国との協力

 先進国との協力活動は,二国間の科学技術協力協定等に基づき天然資源開発,エネルギー開発,原子力,宇宙開発,海洋開発,バイオテクノロジー,環境保全等先進国共通の問題の解決を図るため活発に展開されている。

 米国との間では,1988年(昭和63年)6月に締結された日米科学技術協力協定(1993年(平成5年)6月に延長)の下で,これまでに閣僚レベルを議長とする合同高級委員会が7回,高級委員会の準備会合として位置付けられる合同実務級委員会が8回,科学技術分野における両国の有識者からなる合同高級諮問協議会が7回開催されたほか,研究開発のアクセス及び科学技術情報のアクセスに関する検討を行うなど,さまざまなレベルで活発な意見交換が行われている。

 1997年(平成9年)には,56名の米国の大学院生を,我が国の国立試験研究機関等へ6月から8月にかけて約2か月間受け入れる第8回米国人若手研究者訪日研修(サマーインスティテュートプログラム)が米国国立科学財団(NSF),米国国立衛生研究所(NIH),米国農務省農業研究局(ARS)及び日米科学技術協力協定に基づく研究開発のアクセスに関する小委員会(TFA)に係わる日本側関連省庁等により実施された。また,文部省においても,若手研究者を国立大学等に受け入れる若手外国人研究者短期研究プログラムを実施しており,米国からは,平成9年度には27名を受け入れた。

 また,日米エネルギー等研究開発協力協定(1979年(昭和54年)5月締結,1990年(平成2年)2月改定)の下では,核融合,高エネルギー物理などの分野での協力が行われている。1995年(平成7年)2月には本協定を更に5年間延長することとした。

 宇宙分野の日米協力は,1969年(昭和44年)7月に締結された宇宙開発協力取極に基づき協力が行われてきたほか,1979年(昭和54年)7月の宇宙開発委員会及び米国航空宇宙局(NASA)の間の協議を踏まえ設置された常設幹部連絡会議(SSLG)をより機動的なものとするための調整を行っている。1995年(平成7年)7月には,日米宇宙協力の円滑な推進のための損害賠償請求権の相互放棄について規定した日米宇宙損害協定(クロス・ウェーバー協定)が発効した。

 また,1964年(昭和39年)に始まった「日米天然資源協力プログラム(UJNR)」の下での協力活動が30年以上続けられており,18分野において各専門部会ごとの活発な活動が行われている。1996年(平成8年)9月にはつくばにて第15回全体会合を開催し,感染症,地震被害軽減,沿岸環境等のトピックを含む協力のフォローアップと今後の協力の確認が行われた。さらに,UJNRのもと,平成8年9月に沿岸環境科学技術専門部会(CERT)の設置が承認され,平成10年3月に第1回共同部会会合が湘南国際村において開催され,沿岸環境科学技術について意見交換が行われた。

 このほか,「科学技術に関する日米委員会(日米科学協力委員会)」等を通じ,科学技術分野で広範な協力が進められている。

 また,1993年(平成5年)7月の日米首脳会談において設立された「日米包括経済協議」の枠組みでは,マクロ経済分野,政府調達,自動車などのセクター別・構造分野のほか,テクノロジー,環境,人口・エイズなどの日米双方が先頭となって世界をリードしていくべき地球的規模の課題についても協議が進められている。この「コモン・アジェンダ(地球的展望に立った協力のための共通課題)」では,現在,「保健と人間開発の促進」,「人類社会の安定に対する挑戦への対応」,「地球環境の保護」及び「科学技術の進歩」の4つを柱として,18分野において協力が推進されている。このうち,科学技術に関しては,地震から生じる被害を軽減するため,「地震被害軽減パートナーシップ」の下で共同研究協力を行っているほか,新分野である「地球変動研究・予測」では,ハワイの国際太平洋研究センター(IPRC)及びアラスカの国際北極圏研究センター(IARC)を中核的研究拠点として,本分野の研究を進めている。その他,珊瑚礁の生態研究,海洋観測研究,地球観測情報ネットワーク(GOIN),輸送,21世紀のための教育工学等の分野で着実に協力が進展している。

 フランスとの間では,1991年(平成3年)に旧協定を終了し,新たに締結した日仏科学技術協力協定のもと,閣僚レベルによるハイレベル代表者会合,有識者による合同諮問委員会及び実務者による合同委員会を開催している。1997年(平成9年)1月には,第3回日仏科学技術協力合同諮問委員会がパリにて開催され,この諮問委員会の提案を受けて1997年(平成9年)12月に第2回日仏科学技術シンポジウムが開催された。

 また,1996年(平成8年)11月のシラク大統領来日の際,両国間の協力強化に係る共同イニシアティブを文書にまとめた「21世紀に向けての日仏協力20の措置」に両国首脳間で署名した。「20の措置」の一つとして「科学技術分野における関係の深化」を取り上げており,環境,エネルギー等の重点分野の協力,宇宙開発事業団(NASDA)とフランス国立宇宙研究センター(CNES)間の協力,日本学術振興会(JSPS)とフランス国立科学研究センター(CNRS)間の協力,ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)を通じたライフサイエンス分野の協力といった,今後の具体的な両国の科学技術協力の方策が示されている。

 カナダとの間においては,1986年(昭和61年)5月に締結した日加科学技術協力協定に基づく活発な協力が行われている。特に,宇宙分野と北太平洋における環境問題に対する協力については,それぞれ,「宇宙パネル」(1989年(平成元年))及び「北太平洋における地球科学・環境パネル」(1995年(平成7年))を設置し,協力を進めている。また,1997年(平成9年)6月に東京で第6回合同委員会を開催し,両国の最近の科学技術政策等について意見交換を行った。

 ドイツとの間では,1974年(昭和49年)に日独科学技術協力協定を締結(旧西ドイツとの間で締結した協定を1990年(平成2年)10月の東西ドイツ統合に伴い,現在のドイツ連邦共和国全土に適用)した。1996年(平成8年)9月には同協定に基づく第16回合同委員会がボンで開催され,両国の最近の科学技術政策についての紹介のほか,双方に利益のある具体的な協力の実現等について意見交換を行った。

 また,両国首脳の提唱により,1994年(平成6年)にはハイテク及び環境技術分野における両国の産業界・学界の協力強化を目的に「ハイテク及び環境技術に関する日独協力評議会」が発足した。1997年(平成9年)10月には,第5回会合が開催され,日独両首脳あての活動報告書について議論が行われるとともに,第2期の活動として更に3年間活動を継続することとされた。

 また,環境分野での新しい協力も枠組みとして,1997年(平成9年)8月には,日独環境保護協力協定が締結された。

 イギリスとの間では,1994年(平成6年)に締結した日英科学技術協力協定に基づいて1997年(平成9年)11月にロンドンで第2回合同委員会が開催され,両国の科学技術政策等について意見交換を行った。

 イタリアとの間では,1988年(昭和63年)に締結した日伊科学技術協力協定に基づき,1996年(平成8年)11月に東京で第5回合同委員会を開催し,両国の最近の科学技術政策について意見交換を行った。

 オランダとの間では,両国との科学技術協力をより一層促進するため,1996年(平成8年)11月に日蘭科学技術協力協定に署名した。

 フィンランドとの間では,両国の科学技術協力をより一層推進するため,1997年(平成9年)9月に日・フィンランド科学技術協定が締結された。

 その他,日スイス科学技術協力会合を1996年(平成8年)5月に開催し,具体的科学技術協力について検討を行った。また,スウェーデン及びノルウェーとの間では貿易経済協議の中で科学技術協力について取り上げ,話し合いが行われている。EUとの間では,両者の科学技術協力を促進することを目的に日EU科学技術フォーラムを定期的に開催しており,1996年(平成8年)7月に第2回会合をイタリア・イスプラにて開催した。


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