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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第4節  民間の研究開発の促進と国等の研究開発の成果の活用
1.  民間の研究開発の促進


 民間研究開発は,我が国研究開発投資の約8割を占めており,その果たす役割は大きい。民間の研究活動の円滑な推進を図り,研究開発水準の向上を図るため,研究活動を促進する種々の施策が講じられている。


(1) 税制による民間研究活動の振興

 科学技術振興のための税制上の措置としては,増加試験研究費等の税額控除制度があり,民間における自由な創意工夫に基づく研究活動の展開に大きな役割を果たしている。このうち,増加試験研究費の税額控除制度は,昭和42年度に創設されたもので,民間企業の各事業年度の試験研究費が過去の最高額を超えて増加した場合は,その増加部分の20%の税額控除を認めるものである。

 平成9年度においては,主な科学技術振興関係税制のうち,増加試験研究費税額控除制度,特別試験研究費税額控除制度,鉱工業技術研究組合等が組合員に賦課した賦課金により取得した試験研究用固定資産の圧縮記帳や組合員の当該賦課金の特別償却,多極分散型国土形成促進法に基づく特定中核的民間施設の特別償却制度が,2年間の期間延長等がなされた。また,基盤技術研究開発促進税制は,所得税,法人税,法人住民税において,2年間期間延長されるとともに対象となる基盤技術開発研究用資産として,シンクロトロン発生装置から発生したシンクロトロン放射光を実験装置まで導く輸送管等が新たに追加され,163設備となった。技術等海外取引に係る所得の特別控除制度については,損金算入限度額を所得の30%から25%に変更の上2年間の期間延長がなされた。また,多極分散型国土形成促進法に基づく中核的民間施設の土地に対する特別土地保有税の非課税措置及び中核的民間施設に対する事業所税の非課税措置等についても2年間の期間延長がなされた。

 なお,平成10年4月現在の科学技術振興関係税制の一覧を 第3-2-6表 に示す。

第3-2-6表 主な科学技術振興関係税制




(2) 出融資等による民間研究活動の振興

 民間研究活動を促進するため,様々な政府系機関により,技術開発に対する出融資等の制度が講じられている。以下,主なものを紹介する。

(基盤技術研究促進センター)

 基盤技術研究促進センターは,民間において行われる鉱業,工業,電気通信業,放送業に係る基盤技術に関する試験研究を促進することを目的として,昭和60年10月に設立され,産業投資特別会計からの出融資,日本開発銀行及び民間からの出資等を資金として,出資,条件付無利子融資,共同研究のあっせん等の事業を行っている。平成9年度の産業投資特別会計の出融資額は,260億円である。

(生物系特定産業技術研究推進機構)

 生物系特定産業技術研究推進機構は,民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進することを目的として,昭和61年10月に設立され,産業投資特別会計からの出融資及び民間からの出資等を資金として,条件付無利子融資,出資,共同研究のあっせん等の事業を行っている。平成9年度の産業投資特別会計の出融資額は,32億円である。

(医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構)

 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構は,民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究を促進することを目的として,昭和62年10月に業務を開始し,産業投資特別会計からの出融資及び民間からの出資等を資金として,条件付無利子融資,出資,共同研究のあっせん等の事業を行っている。平成9年度の産業投資特別会計の出融資額は,22億円である。

(その他の融資制度)

 我が国産業の技術水準の著しい向上に寄与すると認められる新技術の開発を図るため,企業の行う新技術に係る技術開発資金に対して日本開発銀行が新技術開発融資制度により低利かつ円滑な資金の融資を行っている。

 平成9年度は,経済構造改革に特に寄与する分野に対する誘導力の強い低利融資という観点から,新技術開発枠として1,100億円を確保した。


(3) 補助金等による民間研究活動の振興

 民間の事業化へ向けた研究開発を支援するため,研究開発活動に対する補助金制度が講じられている。以下,主なものを紹介する。

(希少疾病用医薬品等の助成金交付事業)

 我が国で極めて患者数が少ない疾病の治療薬等の研究開発を支援するために,当該医薬品等の試験研究に係る費用の助成を行っている。

(農林水産業・食品産業等先端産業技術開発事業)

 農林水産・食品分野の体質強化を図るとともに,経済構造改革に資する新産業・新技術の創出を推進していくため,バイオテクノロジー分野における民間研究開発を促進するとともに,国立試験研究機関の優れた研究成果の実用化を図る民間の研究開発を促進する助成を行っている。

(創造技術研究開発費補助金)

 中小企業の技術開発,技術力向上等の観点から,中小企業の行う創造的な技術研究開発のための費用に対する補助を行っている。

(エネルギー関係技術実用化開発費補助金)

 民間のエネルギー使用合理化,新発電,石油代替エネルギー関係技術の実用化を促進するため,実用化開発費用の補助を行っている。

(先端技術型研究開発助成金)

 将来的にニュービジネスの創出に結びつくような通信・放送技術に関連する先進的な研究開発を行うベンチャー企業等に通信・放送機構を通じ研究開発費の助成を行っている。

(高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金)

 高齢者・障害者向けの通信・放送サービスの開発に必要な技術の研究開発を行う民間企業等に対し,通信・放送機構を通じ,研究開発費の助成を行っている。


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