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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第1節  研究者等の養成・確保と研究開発システムの整備等
3.  研究活動の評価


 研究開発活動の効率化・活性化を図り,より優れた成果を上げていくためには,研究者の業績等を適切に評価するとともに,研究開発課題及び研究開発機関について厳正な評価を実施することが必要である。

 平成8年7月に閣議決定された科学技術基本計画は,研究者の創造性に基礎を置いた研究活動の展開を軸とする新たな研究開発システム構築の一環として,国の研究開発についての「厳正な評価の実施」を明記するとともに,研究開発課題及び研究開発機関についての評価を充実し,効果的なものとするため,国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方に関する大綱的指針を策定することとした。

 これを受けて,科学技術会議では,政策委員会に評価指針策定小委員会を設置して,同指針の内容について検討を進めてきたが,平成9年7月に,その結果を内閣総理大臣に対して意見具申し,同年8月,「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方に関する大綱的指針」が内閣総理大臣決定された。

 同指針は,国費によって実施される研究開発全般を対象とし,各省庁や各国立試験研究機関・国立大学・特殊法人等が,研究開発の評価を実施する上でのガイドラインとなるものであるが,{1}評価基準・過程を明示した明確な評価の実施,{2}外部の第三者を評価者とした「外部評価の導入」,{3}評価結果等を積極的に公開する「開かれた評価」の実施,{4}研究開発資源の重点的配分などへの評価結果の適切な活用,という4つの基本的考え方に基づいて,研究開発課題及び研究開発機関に係る評価の実施方法の在り方を示している( 第1-3-46表 参照)。

 関係各省庁においては,同指針に沿った厳正な評価を実施するため,評価実施体制の整備等の取組を精力的に進めており,新たな評価体制の下で,順次実際の評価も行われつつある。科学技術庁においては,所管する国立試験研究機関や特殊法人等の研究開発機関において,それぞれの性格に応じた具体的な評価の実施方法を定めることとし,平成10年1月までに,ほぼすべての機関が,評価の仕組みを定めた実施要領の策定を完了した。これらの機関の中には,既に新しく定めた実施要領に基づいて,実際の評価に着手しているものも少なくなく,例えば,無機材質研究所においては,平成10年1月に,ノーベル賞受賞者等海外の著名な学者や,産業界からの選任を含む,すべて外部の第三者からなる評価委員会を設置し,同所の運営全般を対象とする機関評価を実施した。文部省においては,大学等の学術研究における評価の在り方について,学術審議会において検討を進めてきたが,平成9年12月に,同審議会から文部大臣に対して,「学術研究における評価の在り方について」を建議した。これを受けて,科学研究費補助金等あるいは大学・研究機関等における研究評価の一層の充実が図られている。通商産業省においては,平成9年6月に,より厳正な研究開発の評価を実施するため,産業技術審議会に評価部会を設置し,また,同年7月には,評価を専門に実施する部署として技術評価課を設置した。更に同年8月には,「通商産業省技術評価指針」を定め,これに基づき,人文社会系の有識者,産業界の専門家,海外の学者等を含む,すべて外部の第三者からなる評価委員会を設置し,研究開発課題及び研究機関の評価を実施している。このほか,厚生省においては,平成10年1月に,「厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針」を,農林水産省においては,これまでの評価の取組をさらに発展させるため,平成9年7月に「農林水産省における試験研究機関及び研究課題の評価に関する指針」を定めた。既に,課題評価については,同指針に基づき,プロジェクト研究ごとに外部専門家等からなる評価委員会を設置して評価に着手している。また,機関評価については,平成9年度は5機関の研究レビューを実施した。運輸省においては,平成10年2月に,「運輸省研究開発評価指針」を定め,それぞれの指針に基づく評価の実施体制の整備を図り,順次新たな枠組みに基づく評価を実施していくこととしている。郵政省においては,科学技術会議における評価の大綱的指針の審議の状況を踏まえつつ,その審議と並行して,電気通信技術審議会において情報通信分野の評価の在り方について検討が進められ,平成9年4月に情報通信研究開発基本計画として答申した。他の省庁ともども,評価の充実に向けた取組が着実に進められている。

 こうした取組をさらに効果的に推進し,関係省庁間における連携・協力の強化を目的として,平成10年1月には,関係15省庁からなる「研究開発の評価の推進に関する関係省庁連絡会議」が発足したが,これにより,幅広く関係省庁間の情報交換を行いつつ,研究開発の評価の一層の推進を図っていくこととしている。


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