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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第3節  科学技術行政体制及び予算
2.  科学技術関係経費


 科学技術基本計画では,今後の社会・経済動向,引き続き厳しいと見込まれる財政事情等を勘案するとともに,科学技術の振興に十分な配慮を行い,同計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充を図るとともに,競争的資金,多様な研究開発の推進のための重点的資金等多元的な研究資金の拡充を図ることとしている。

 このような中で,我が国の科学技術関係経費は,平成9年度は3兆26億円となっている。そのうち一般会計分は1兆4,811億円で,国立大学等経費を中心とした特別会計分は1兆5,215億円となっている。なお,一般会計のうち主要な経費である科学技術振興費については8,493億円で前年度比11.9%増となっている( 第3-1-3表 )。

第3-1-3表 科学技術関係経費の推移

 特に,平成9年度には,科学技術庁の科学技術振興調整費(249.5億円),文部省の科学研究費補助金(1,122億円),科学技術庁,文部省,厚生省,農林水産省,通商産業省,運輸省,郵政省の7省庁による特殊法人等による提案公募型等の基礎研究推進制度(569億円)等競争的資金の拡充がされているほか,脳科学研究(149億円)等関係省庁の連携による研究開発の推進が図られている。

 なお,毎年度の科学技術関係経費の概算要求にあたっては,概算要求に先立ち関係省庁から科学技術庁に要求の構想について説明が行われ,科学技術庁は関係省庁との調整を通じて,省庁間の連携の促進や不要な重複の排除に努めている。このことを踏まえる等して,関係省庁間で連携の促進が図られており,政府の研究開発投資をより効率的・効果的なものとするよう政府一体となった努力が続けられている。

 一方,政府は昨年6月3日に「財政構造改革の推進について」を閣議決定し,さらに,その趣旨を踏まえて「財政構造改革の推進に関する特別措置法案」を国会に提出し,昨年11月28日に成立した。この中で,科学技術振興費については,例外的に増額が認められており,平成10年度予算においては,一般歳出が対9年度比マイナスとされる中で,概ね5%増以下とされ,科学技術の振興に配慮したものとなっている。

 科学技術関係経費の項目別推移は, 第3-1-4図 に示すとおりである。このうち,国立試験研究機関等における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,4,635億円となっている。また,補助金,委託費,出資金,分担金等(助成費・政府出資金等)は,1兆4,688億円となっており,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託により平成9年度の科学技術関係経費全体に占める助成費・政府出資金等の割合は48.9%となっている。

第3-1-4図 科学技術関係経費の項目別推移

 省庁別の科学技術関係経費は, 第3-1-5表 に示すとおりである。

第3-1-5表 省庁別科学技術関係経費

 なお,各国の財政制度の相違により科学技術関係経費,対総予算比率等は直接比較はできないが, 第3-1-6表 に示すとおりである。

第3-1-6表 主要国の科学技術関係経費


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