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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第2節  科学技術会議
2.  科学技術振興施策の総合調整等



(1) 科学技術振興調整費の運用

 科学技術振興調整費は,科学技術会議の方針の下に重要研究業務の総合推進調整を図るために昭和56年度に創設された制度であり,「科学技術振興調整費活用の基本方針」(昭和56年3月科学技術会議決定,平成4年1月最終修正)及び同会議政策委員会が決定する各年度ごとの具体的な運用方針に沿って運用されている。

 平成9年度においては,各省庁の国立試験研究機関,大学,民間企業等が連携して知的基盤に資する研究開発の整備を総合的に推進する知的基盤整備推進制度,産学官の複数機関が有機的に連携して脳科学研究を総合的に推進する目標達成型脳科学研究推進制度,国立試験研究機関において,任期制を活用して集中的な研究の推進を図る流動促進研究制度の創設等により,一層の充実強化が図られた。


(2) 科学技術振興に関する重点指針

 政策委員会では,各年度ごとに,翌年度に重点的に推進すべき施策に関する指針を決定している。平成9年7月には,平成8年閣議決定された科学技術基本計画等を踏まえ,平成10年度に推進すべき重点項目として,総合的な取組を要する分野・領域の研究開発の積極的・効果的取組,国民の理解と支持への努力,社会的・経済的ニーズに対応した研究開発の推進及び基礎研究の振興等を内容とする「平成10年度科学技術振興に関する重点指針」を決定した。


(3) 科学技術政策立案のための基礎調査等

 政策委員会の下に置かれている基礎調査小委員会の検討を踏まえて,科学技術振興調整費の活用により,研究開発の総合的かつ効率的な推進方策の検討に必要な調査分析等を進めている。

 平成9年度には,「我が国の研究機関における研究支援体制の今後のあり方に関する調査」,「流動的研究体制と研究者のライフサイクルに関する調査」等,9テーマの調査を実施した。また,基礎調査の一環として毎年,科学技術フォーラムを開催しており,「21世紀を快適・健康に生きる:パートII〜生命30億年のノウハウに,その鍵を探る〜」をテーマとして,第17回科学技術フォーラムを平成10年1月に開催した。


(4) 特殊法人等における基礎研究推進制度に関する対応

 科学技術庁,文部省,厚生省,農林水産省,通商産業省,運輸省,郵政省においては,基礎研究の主要な担い手である大学,国立試験研究機関等の研究開発能力を最大限に活用し,知的資産の形成を目的とした特殊法人等に対する政府出資金を活用した公募方式等による基礎研究推進制度が実施されている。

 政策委員会の下で開催されている「特殊法人等における新たな基礎研究推進制度に関する懇談会」においては,それらの制度が全体として整合性のとれた形で適切に運用されるよう対応している。


(5) 研究情報流通促進に関する検討

 政策委員会の下に置かれている研究情報高度化小委員会において,研究情報ネットワークと,そのネットワークを流通する研究情報資源(アプリケーション,データベース等)の総合的推進方策について検討を行い,平成9年6月「最先端の研究を効果的に遂行しうる情報利用システムのあり方について」を取りまとめた。


(6) 答申等のフォローアップ

 科学技術会議の答申等については,指摘事項をより一層具体的な施策に反映させるとともに,その後の所要の調整等を目的として,政策委員会等の場で必要に応じフォローアップが行われている。

 科学技術基本計画については,政府の施策の進捗状況を把握し同計画の実行に資するため,政策委員会において,関係省庁からのヒアリングが行われている。

 また,平成7年9月に,「研究開発基本計画等フォローアップ委員会」を分野ごとに設置し,当該分野の答申等に示された研究開発基本計画等のフォローアップを実施することが決定されており,平成9年6月に諮問第14号「物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申のフォローアップ報告書が出された。


(7) 国際展開

{1} 科学技術会議政策委員会国際問題懇談会

 科学技術会議政策委員会では,平成7年1月から我が国の科学技術政策の新たな国際展開について検討を行い,平成8年5月に「21世紀に向けた我が国の科学技術政策の国際的展開について-具体的方策-」を策定した。

 具体的には,今後,人口,食料,資源・エネルギー及び環境に代表される地球規模問題の解決に取り組んでいくことが不可欠であり,その中でも科学技術の果たすべき役割は極めて重要であるとの指摘がなされている。また,我が国の科学技術力を活用し,アジア・太平洋地域と連携して地域共通の課題の解決に取り組んでいくことが必要であるとともに,科学技術協力の具体的施策の方向性として,研究者交流,人材養成の充実強化,共同研究プロジェクトの促進を通じた地域共通課題への科学技術面からの取組の強化等の重要性等を指摘している。

{2} 国際招へいプログラム

 科学技術会議では,平成2年度より,海外の科学技術政策に携わる要人を我が国に招へいし,意見交換等を行う「科学技術会議国際招へいプログラム」を実施している。

 平成10年3月には,中国より,干冶金工業部鋼鉄研究総院常務副院長を招へいし,科学技術政策,国際協力等について意見交換等を行った。

{3} その他

 日,米,英,独,伊,加,仏の主要先進7か国,EU及びロシアの首脳の科学技術顧問,科学技術担当閣僚等9名をメンバーとするカーネギーグループ会合(政府首脳科学顧問・科学技術担当大臣非公式会合)及び先進7か国の研究会議の代表者をメンバーとしている先進7か国研究会議代表者会合に科学技術会議議員が参加し,科学技術の諸問題について意見交換を行っている。

 1997年(平成9年)には,カーネギーグループ会合がパリ郊外(フランス)及びオタワ郊外(カナダ)において,先進7か国研究会議代表者会合がベルリン(ドイツ)において,それぞれ開催された。


(8) 地域展開

 平成4年度から毎年度,科学技術会議と都道府県等との共催により,広く地域の科学技術政策に関係する研究者,行政担当者等の参加を得て,地域の科学技術振興に関する諸問題について討議を行う地域科学技術政策フォーラムを開催している。

 平成9年10月には,愛知県で開催され,「科学技術が拓く21世紀の地域社会-モノづくりのメッカが今後10年間に目指すべき方向-」のテーマの下に,新たな活力ある産業展開や創造的な地域づくりに向けた独自の科学技術振興の在り方,推進方策等について討議が行われた。


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