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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第1章  科学技術政策の展開
第2節  科学技術会議
1.  科学技術会議の活動


 科学技術会議には,本会議の下に政策委員会,部会等が置かれ,必要に応じ政策委員会には小委員会,部会には分科会を設けることができることになっている。

 政策委員会は,科学技術に関する諸問題について常時検討を行っており,答申等の策定作業の総括のほか,科学技術振興調整費の運用方針の決定,科学技術振興に関する重点指針の決定,関係省庁のヒアリングを通じた科学技術基本計画のフォローアップ等を行っている。

 平成9年度における主な活動状況は,次のとおりである。

 「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」に関する意見を平成9年7月に内閣総理大臣へ提出し,8月には内閣総理大臣決定された。この決定は,内閣総理大臣から各省庁及び各研究開発機関に対して通知され,大綱的指針に沿った研究開発評価の実施が求められているが,12月の政策委員会においては,大綱的指針策定後の各省庁における研究開発評価の実施体制の整備状況について事務局から報告を受け,政府全体としての着実に取組が進められていることを確認したところである。

 平成8年6月に科学技術会議に諮問された「ライフサイエンスに関する研究開発基本計画について」に関しては,ライスサイエンス部会で調査審議し,平成9年7月28日に答申を行った。本答申は,その後同年8月13日付で「ライフサイエンスに関する研究開発基本計画」として内閣総理大臣決定された。政府としてこれまでも,医療,環境,農林水産業,産業等広範囲な分野にまたがるライフサイエンスは,国民生活の向上,国民経済の発展に大きく寄与することが期待される基礎的・先導的な科学技術の一つであるとしてこれをとりあげ,その推進に努めてきたところであるが,飛躍的な発展を期待して,近年におけるこの分野を巡る動向を把握し,研究開発を総合的かつ計画的にするため,今後10年程度を見通した基本計画を策定したものである。

 また,近年の生命に関する科学技術の進歩に伴って,それらの科学技術と人間・社会との接点も拡大しつつあり,生命倫理の問題として人類全体の大きな課題となってきている。特に,平成9年2月に英国においてのヒツジの体細胞を用いたクローン個体の作製を契機として,生命倫理に係わる科学技術の在り方に関して,国内外の関心が急速に高まった。こうした状況に鑑み,平成9年9月25日,人に関連する生命倫理に係わる科学技術の在り方に関することを検討すべく,科学技術会議に生命倫理委員会が設置され,平成10年1月13日には同委員会にクローン小委員会が設置された。

 情報科学技術部会は,平成9年7月に科学技術会議に諮問された「未来を拓く情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方について」に関する調査審議を実施している。コンピュータとネットワークを中心とした先端的科学技術分野である情報科学技術は,高度情報通信社会の実現に向けて,豊かな国民生活の実現と新たな時代を拓く原動力として期待されている。21世紀に向けて,大容量の情報を高速に伝送・処理する必要性がより一層高まってくることに対応し,高性能なコンピュータとネットワークを駆使した新たな知のフロンティアをめざして,関係省庁の連携の下に情報科学技術の高度化のための研究開発を推進するとともに,円滑な科学技術情報の流通体制を構築することが重要な課題である。このため,政府として,近年の情報科学技術を取り巻く急速な環境の変化に適切に対処し,情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方を検討するものである。


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