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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第3章  研究成果関連の動向
第1節  特許


 一般的に特許出願が数多くなされている国は,企業等の研究開発が活発な国であると考えることができる。また,国籍別の特許出願件数,特許登録件数が多い国は,一般的に技術開発や発明が活発であると考えられる。

(主要国における特許出願・登録動向)

 主要国の特許出願件数(特許協力条約出願(PCT出願)( 注10 ),欧州特許出願(EPC出願)( 注11 )による指定国数を含む)をみると,我が国が世界で最も多く,以下,米国,ドイツ( 注12 ),イギリス,フランスの順になっている。( 第2-3-1図 )( 注13 )

第2-3-1図 主要国における特許出願件数の推移

 主要国における特許出願・登録件数に占める出願者の国籍をみると,日本は外国人の出願割合が小さい( 第2-3-2表 )。外国人による特許申請件数が最も多い米国への出願人・登録権利者の国籍をみると,出願(1995年)については米国国籍,日本,ドイツ,イギリス,フランスの順となっており( 第2-3-2表 ),登録(1996年)については米国国籍,日本,ドイツ,フランス,イギリスの順となっている( 第2-3-3図 )。

第2-3-2表 主要国における国籍別出願及び登録件数(1995年(平成7年))

第2-3-3図 米国の付与した特許の国籍別内訳


(注10)1978年に特許協力条約(PCT)が発効し,これにより出願人は1つの出願を1か所に提出することで,希望する複数の国(指定国)に同時に出願したのと同等の効果を得ることができるようになった。PCT締約国は94か国(1998年(平成10年)1月16日現在)である。


(注11)欧州では1977年に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPO)は1978年6月より欧州特許出願(EPC出願)の受付を開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。EPC加盟国は18か国(1997年(平成9年)2月27日現在)である。


(注12)第3章におけるドイツに関する1989年以前のデータは原則として旧西ドイツの値である。


(注13)特許出願件数の多い国では,一般的に特許を創出する研究活動が盛んであるといえるが,特許そのものについては,国によりその権利範囲や内容,更には出願審査のスキームが異なるため,出願数の多寡のみを単純に比較することは困難であると考えられる。

(日本人の外国への特許出願状況)

 1995年(平成7年)における日本人の外国への特許出願件数は,前年に比べて9.4%増となった。国別では米国に対する出願が最も多く,ドイツ,イギリス,フランス,韓国と続いている( 第2-3-4図 )。

第2-3-4図 日本人の外国への特許出願件数

 主要国における特許出願のうち日本人の占める割合は,1995年(平成7年)において米国が最も多く,フランス,イギリス,ドイツの順となっている( 第2-3-5表 )。

第2-3-5表 主要国における特許出願及び登録件数のうち日本人の占める割合の推移

 なお,主要国の自国人の外国出願割合は,1995年(平成7年)において,欧米が8割程度となっているのに対し,日本は3割程度となっている( 第2-3-2表 )。

(我が国の特許出願動向)

 我が国の特許出願件数は1992年(平成4年)に37.2万件に達し,その後,複数の発明を1件の出願にまとめて出願できる制度の導入等により減少したが,1995年(平成7年)に増加に転じ1996年(平成8年)も37.7万件,対前年比2.0%( 注14 )と増加した。また実用新案出願件数は対前年比15.4%減( 注14 )であった( 第2-3-6図 )。

第2-3-6図 我が国における特許出願等件数の推移

 特許出願件数を技術部門別にみると,1995年(平成7年)( 注15 )には物理部門,電気部門,処理・操作・輸送部門の順に多くなっている( 第2-3-7表 )。

第2-3-7表 我が国の部門別特許出願件数(平成7年)

 外国人による我が国への特許出願件数は近年ほぼ横ばいで推移していたが,1995年(平成7年)に増加し,1996年(平成8年)も,対前年比5.5%の増加となった。これを国籍別にみると,米国が最も多く,ドイツ,韓国,フランス,イギリスと続いている( 第2-3-8図 )。

第2-3-8図 我が国への外国人の特許出願件数

 1995年(平成7年)の部門別の外国人比率では,化学・冶金・繊維部門が最も高く,以下,生活用品部門,電気部門,機械工学部門となっている( 第2-3-7表 )。


(注14)特許庁「特許庁年報」(平成7年版)。実用新案は平成6年より無審査制度を導入。


(注15)特許・実用新案出願に特許分類が付与されるのは出願してから約1年経過後である。


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