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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
第3節  研究関係従事者数


 研究関係従事者の意味する範囲も国により一定していないため単純に比較はできないが,各国の研究関係従事者数(研究者を含む)を見ると,日本が最も多く,ドイツ,フランス,イギリスの順となっている。欧州主要国との比較だけではあるが,我が国は研究者以外の研究関係従事者が相対的に少なく,研究者1人当たりの研究関係従事者数は,約半分の水準となっている( 第2-2-13表・図 )。

第2-2-13表・図 主要国の研究関係従事者数

 我が国の研究関係従事者数は,この10年間(昭和62年〜平成9年)に1.22倍(年間平均の伸び率2.0%)に増加したが,その伸びはほとんど研究者数の増加によるものであった( 第2-2-14図 )。研究関係従事者数に占める研究者数の割合は,昭和62年60.5%から平成9年には70.1%へと増加する一方,研究補助者数は14.4%から9.2%へ,技能者数は14.7%から10.9%へ,研究事務その他の関係者数は10.5%から9.8%へと減少している。したがって,我が国の研究者一人当たりの研究補助者,技能者及び研究事務その他の関係者数は減少傾向が続いている( 第2-2-15図 )。

第2-2-14図 我が国の研究関係従事者数の推移

第2-2-15図 我が国における研究者一人当たりの研究支援者数の推移

 女性の研究関係従事者数は,12.7万人で,このうち研究者数4.7万人,研究補助者数1.6万人,技能者数1.8万人,研究事務その他の関係者数4.6万人となっており,全研究関係従事者数に占める割合は14.7%と小さい。

 我が国の研究関係従事者数の構成割合を組織別にみると,会社等においては,研究補助者数の割合が他の組織に比べて大きく,一方,大学等においては研究者数の割合が極めて大きくなっている( 第2-2-16図 )。

第2-2-16図 我が国の研究関係従事者数の組織別構成比(平成9年)

 会社等の研究関係従事者数(59.0万人)のうち研究者数の割合が大きい産業は,運輸・通信・公益業76.8%,ソフトウェア業73.1%,建設業70.6%,製造業67.5%の順となっている。製造業の中では出版・印刷業80.7%,油脂・塗料工業75.3%,電気機械工業74.3%などが研究者数の割合の大きい業種となっており,輸送用機械工業52.7%,石油製品・石炭製品工業56.1%,鉄鋼業56.2%などが割合の小さい業種となっている。

 研究機関の研究関係従事者数(7.7万人)を組織別に見ると,特殊法人は研究者の割合が小さく,民営と特殊法人は,研究補助者の割合が大きいのが特徴である。

 大学等における研究関係従事者数(19.7万人)は,他の組織に比べ研究者の割合が大きく,研究補助者,技能者,研究事務その他関係者数の割合が小さくなっている。


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