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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
第2節  研究者一人当たりの研究費


 研究者一人当たりの研究費も研究者の対象のとり方,調査方法の相違,為替レート等から単純な比較は困難であるが,主要国における統計をもとに見ると,IMF為替レートによる邦貨換算では,ドイツ,フランス,日本,米国,イギリスの順となっている。また,OECD購買力平価換算では米国,フランス,ドイツ,イギリス,日本の順となっている( 第2-2-11図 )。

第2-2-11図 主要国の研究者一人当たりの研究費

 我が国の研究者一人当たりの実質研究費(平成7年度を基準)は,平成4年度にそれまでの増加傾向から減少に転じ,3年連続して減少したが,平成7年度は増加に転じ,平成8年度も引き続き増加している。

 我が国の平成8年度における研究者一人当たりの研究費を組織別に見ると,研究機関が最も高く,次いで会社等,大学等の順となっている( 第2-2-12図 )。

第2-2-12図 研究者一人当たりの研究費の推移


 会社等の研究者一人当たりの研究費を産業別に見ると,運輸・通信・公益業が最も高く,次いで建設業,鉱業,製造業となっている。製造業のなかでは,輸送用機械工業,鉄鋼業,石油製品・石炭製品工業などが高い業種となっている( 第2-2-6図 )。

 研究機関では,特殊法人の1億4,936万円が最も高く,次いで民営4,559万円,国営4,113万円,公営1,978万円の順となっている。

 大学等の研究者一人当たりの研究費を大学等の研究活動の中心である教員のみに限定すると,一人当たりの研究費は,大学等全体では1,988万円であり,国立2,234万円,公立1,608万円,私立1,777万円となっている。


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