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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
第1節  研究費総額


(研究費の推移)

 研究費( 注2 )の数量的国際比較については,国によりその内容,調査方法等に差異があり,単純比較は難しいが,各国のおおよその傾向をみるための指標として,主要国それぞれの統計による研究費を比較してみると,米国が最も高く,これに日本,ドイツ( 注3 )が続いている( 第2-1-1図 )。

第2-1-1図 主要国の研究費の推移


(注2)研究費とは,研究実施機関が研究のために内部で使用した経費で,支出額と費用額の二つの考え方があるが,本書では支出額を用いている。支出額とは,研究のために要した人件費,原材料費,有形固定資産購入費,その他の経費をいい,費用額とは,支出額のうち有形固定資産購入費の代わりに有形固定資産減価償却費を計上した額をいう。

 なお,我が国の研究費は当該年の4月1日から翌年の3月31日の間に支出されたものである。


(注3)第1,2章におけるドイツとは,1990年度(平成2年度)までは旧西ドイツのことであり,1991年度(平成3年度)以降は統一ドイツのことである。

(研究費の実質( 注4 )の伸び)

 日本,米国,ドイツ,フランス及びイギリスについて,実質研究費を算出し,その伸びについて比較する。我が国はここ数年まで,他の国と比べ急速な伸びを示した後,1993年度(平成5年度),1994年度(平成6年度)と2年続けて前年度を下回ったが,1995年度(平成7年度)は,景気の緩やかな回復基調や企業業績の改善,国の研究費支出の大幅な増加などを反映して増加に転じている。1996年度(平成8年度)も引き続き増加している( 第2-1-2図 )。

第2-1-2図 1990年度を100とした主要国の実質研究費の推移


(注4)総務庁統計局では,従来1990年度(平成2年度)を基準として実質研究費を算出していたが,1996年度(平成8年度)の研究費公表時より,1995年度(平成7年度)を基準とした実質研究費の算出に改めている。他の主要先進国の実質研究費は1990年度(平成2年度)を基準としているため,本第2部では,実質研究費の国際比較を行う場合は,日本については,1990年度(平成2年度)を基準として算出できる1995年度(平成7年度)までの数値を使用している。国際比較を行わない場合には,1995年度(平成7年度)を基準とする実質研究費を使用している。

(研究費の対国内総生産比)

 国全体の研究投資の水準を示すものとして,研究費の国内総生産に対する比率を見ると,おおむね横ばいで推移しているイギリスを除いて,1978年度(昭和53年度)頃から上昇傾向で推移し,近年は低下傾向であるが,米国については1995年度(平成7年度)上昇に転じている。我が国においても,民間の研究費の減少等により1991年度(平成3年度)から4年連続で低下したが,1995年度(平成7年度)には大幅な増加に転じ,1996年度(平成8年度)も引き続き増加しており,依然として我が国は主要国中で最高水準を維持している( 第2-1-3図 )。

第2-1-3図 主要国における研究費の対国内総生産(GDP)比の推移


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