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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況


 先進主要国は経済のグローバル化とそれに伴う世界経済の競争の激化,地球環境問題等地球的,人類的課題の重要性の高まりなどの中,競争力と雇用の確保,地球的,人類的課題の解決などに向けた積極的な科学技術政策を展開している。

 一方,我が国の科学技術活動は,これまで民間を中心とした積極的な研究開発投資等により着実に発展してきた。景気低迷の影響等により,国全体の研究費は,平成5年度,平成6年度と減少したものの,平成7年度には増加に転じ,8年度も引き続き増加した。我が国が今後とも,経済の安定的成長,国民生活の質の向上,さらには,地球的,人類的課題への対応を図っていくためには,厳しい財政事情等を踏まえつつ,研究開発活動をより一層強化,充実していかなければならないと考えられる。

 第2部では,研究費,研究人材など科学技術に関する指標による主要国と我が国の比較等を行うことにより,我が国の科学技術活動の特色を概観し,それを踏まえて我が国の研究活動の動向を述べることとする。( 注1 )


(注1)本第2部では,主として自然科学の研究活動について述べており,人文・社会科学を含む場合はその旨注記している。人文・社会科学と自然科学の区分は,研究実施機関(大学の場合は学部)を単位として区分している。

 また,本第2部で引用している総務庁統計局「科学技術研究調査報告」では,平成8年度調査から新たにソフトウェア業が調査対象産業となった。同産業を含めたデータを用いた場合,前年度,前年との比較ができないため,前年度,前年等からの推移を見るときは,ソフトウェア業を除いたデータを,平成8年度単年度,あるいは平成9年単年のデータを見るときは,ソフトウェア業を含んだ数値をそれぞれ用いている。


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