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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  研究活動の推進
第4節  主な研究開発制度


 政府における主な研究開発制度を以下に紹介する。

(科学技術庁)

 科学技術振興調整費は,昭和56年度に従来の特別研究促進調整費を発展的に解消し,科学技術会議の方針に沿って既存の研究体制の枠を越えた横断的,総合的な研究開発等,科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合的推進調整を図るための経費として創設された。本調整費は,先端的,基礎的な研究の推進,複数機関の協力を要する研究開発の推進,産学官の有機的連携の強化,国際共同研究の推進,緊急に研究を行う必要が生じた場合の柔軟な対応,研究評価の実施と研究開発の調査・分析の6つの基本方針に沿って運用され,総合研究,生活・社会基盤研究,重点研究支援協力員制度,研究情報整備・省際ネットワーク推進,中核的研究拠点(COE)育成,省際基礎研究,重点基礎研究,調査・分析及び緊急研究を行っている。さらに平成8年度からは,海外との科学技術協力を強化するため,新たに,将来における国際共同研究の芽の育成から多様なニーズに対応した国際共同研究の実施に至るまで,一体的かつ総合的に推進する国際共同研究総合推進制度を推進している。本調整費の平成8年度の予算額は215億円である。

 地球科学技術特定調査研究は,地球規模の諸現象の解明研究等を行うために平成元年度より開始したものであり,平成8年度の予算額は,8億円である。

 戦略的基礎研究推進事業は,「科学技術創造立国」をめざし,明日の科学技術につながる知的資産の形成を図ることを目的とし,平成7年度補正予算で創設され,平成8年度からは科学技術振興事業団の事業として実施されている。本事業では,国が設定する戦略目標の下で,推進すべき研究領域ごとに大学,国立試験研究機関等の研究者に対して広く研究提案を公募し,選定するものである。各研究領域には,それぞれ研究統括を置き,研究提案の選考の責任者となるほか,研究実施に際して助言,進ちょく状況の把握,調整等を行い,効果的に研究を推進することとしている。研究期間は5年を限度とし,研究費は1課題あたり年間数千万円〜2億円程度であり,ポスドクの雇用や,学会出席旅費などその他必要とされる経費にも柔軟に対応できるようになっている。平成8年度は,平成7年採択の54課題を実施するとともに,新たに45課題を採択し,研究に着手した。

 また,個人研究推進制度(さきがけ研究21)は,広く国内の研究者を募り,その中から真に独創的な発想を持つ優れた研究者を厳選し,一定期間研究者個人に自由に研究させる制度であり,平成3年度に新技術事業団に創設され,平成8年度より戦略的基礎研究推進事業の一環として科学技術振興事業団の事業として実施されることとなった。平成8年度には,既存の6つの研究領域の84テーマに加え,新規33テーマについて研究に着手した。戦略的基礎研究,個人研究をあわせた平成8年度予算額は150億円である。

 創造科学技術推進事業は,今後の科学技術の源流となる新しい思想を生み出すとともに,革新技術をもたらす科学技術の芽(シーズ)を積極的に発掘・育成することをめざして,昭和56年度に,新技術開発事業団に創設され,平成8年度からは科学技術振興事業団の事業として実施されている。本事業では,卓越した総括責任者に一定範囲内で研究運営に関する裁量権を与え,産学官,海外から優秀な研究者を結集し,その創造性をいかした人中心のシステムにより研究を総合的に推進している。各プロジェクトの研究者数は20人前後であり,研究期間は5年間を一応の限度としている。平成8年度には24のプロジェクトが実施されており,予算額は78億円である。

 フロンティア研究システムは,従来の研究組織体制を越えて多分野の研究者を結集し,国際的に開かれた体制により,21世紀の技術革新の根幹となるような新たな知見の積極的な発掘をめざして,昭和61年度に,理化学研究所に創設された。現在,国際フロンティア研究システムとして3つの,地域展開フロンティア研究システムとして2つの研究グループが活動しており,平成8年度の予算額は41億円である。

(環境庁)

 環境庁は,国立機関公害防止等試験研究費において,国立試験研究機関等による公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する研究を実施しており,平成8年度の予算額は19億円であった。また,平成2年度から,国立試験研究機関のみならず,大学等の研究者との連携を図りつつ,地球環境研究を総合的に推進するため地球環境研究総合推進費を設けている。平成8年度の本推進費の予算額は26億円である。

(厚生省)

 厚生省は,昭和54年度から,保健,医療,生活衛生等の各分野における研究に対して厚生科学研究費補助金制度を設けている。平成8年度の本制度の予算額は120億円である。

(農林水産省)

 農林水産省は,昭和53年度から,大規模に基礎的な研究開発を行う大型別枠研究,昭和54年度から,行政上の緊急な要請に対応した技術開発を行う総合的開発研究,昭和59年度から,バイオテクノロジー分野の基幹的課題に取り組むバイオテクノロジー先端技術開発研究のほか,経常研究では対処できない規模で実施する特別研究及び一般別枠研究を行っている。平成8年度のこれらの予算額は,それぞれ,13億円,14億円,29億円,5億円及び4億円である。

 また,平成7年度からは,農業生産の現場に直結する技術開発を推進するため,国,都道府県及び民間の研究勢力を結集して総合的な研究開発を実施しており,その予算額は8億円及び生物系特定産業技術研究推進機構への出資金50億円(平成11年度までの事業に必要な出資金を平成6年度補正予算にて一括計上)である。

(通商産業省)

 通商産業省は,平成5年度から,「産業科学技術研究開発制度」において,基礎的独創的領域若しくは公共・社会・福祉領域を重視した研究開発プロジェクト及びプロジェクト前段階の予備的・基礎的調査研究を行う先導研究を実施している。本制度の平成8年度の予算額は,279億円である。また,公募公式による研究開発制度である「独創的産業技術研究開発制度」を実施している。本制度は,平成7年度補正予算で創設され,将来の産業技術シーズとなる基礎的・独創的研究開発の推進を目的としており,平成8年度予算額は27億円である。

 また,エネルギー・環境問題の同時解決をめざし,エネルギー・環境領域総合技術開発推進計画(ニューサンシャイン計画)のもと,新エネルギー・省エネルギー技術及び地球環境技術の研究開発を総合的に推進しており,平成8年度の予算額は561億円である。

(運輸省)

 運輸省は,昭和57年度から,特に重点的又は緊急に行う必要があり,かつ多数の研究領域を総合することが必要な課題について運輸技術研究開発調査を実施している。本調査の平成8年度の予算額は3億円である。

(郵政省)

 郵政省は,昭和63年度から,研究リスクが高く,長期を要し,民間だけでは対応できないような,基礎的・先端的研究開発として電気通信フロンティア研究開発を実施している。本制度の平成8年度の予算額は9億円である。

 また,基礎研究から応用への橋渡しを行う電気通信分野における先導的研究開発を実施している。本制度の平成8年度の予算額は3億円である。

(建設省)

 建設省は,昭和47年度から,特に緊急性が高く,かつその研究開発の対象が多数の領域にわたる課題について総合技術開発プロジェクトを実施している。本制度の平成8年度の予算額は10億円である。


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