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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  研究活動の推進
第2節  重要研究開発分野の推進
2.  人類の共存のための科学技術


 人間活動の拡大に伴い,地球環境問題その他の地球の有限性に起因する問題が顕在化している。これらの問題を解決し,地球と調和しつつ,人類が共存し得る新たな手段を提供するため,平成4年4月に閣議決定された科学技術政策大綱において,「地球・自然環境の保全」,「エネルギーの開発及び利用」,「資源の開発及びリサイクル」,「食料等の持続的生産」の各分野を,人類の共存のための科学技術と位置付け,その積極的な振興を図っている。


(1) 地球・自然環境の保全

 近年,地球温暖化などの地球的規模での環境問題が顕在化しつつあり,国際的に協力してこれらの問題の解決を図っていくことが強く求められている。また,潤いのある生活環境を整備するため,地域において公害を防止するとともに自然環境を保全していくことが重要である。このため,地球的規模の環境問題への対応,公害の防止,自然環境の保全のための研究開発を推進していくことが必要である。

 我が国としては,地球規模で深刻な影響を与える環境問題に対応するための施策に関し,関係行政機関の緊密な連絡を確保し,その効果的かつ総合的な推進を図るため,「地球環境保全に関する関係閣僚会議」を設置し,地球環境問題に積極的に取り組んでいる。

 平成元年10月に開催された「地球環境保全に関する関係閣僚会議」(平成元年5月設置,平成5年8月廃止,平成5年12月閣議了解により再設置)において,「地球環境保全に関する調査研究,観測・監視及び技術開発の総合的推進について」の申合せが行われ,この申合せに基づき,以降毎年度,同会議において「地球環境保全調査研究等総合推進計画」を策定している。また,平成2年10月に開催された同会議において二酸化炭素排出量等の温室効果ガスの排出抑制目標等を定めた「地球温暖化防止行動計画」が決定された。

 平成5年11月,地球化時代に対応し,今日の環境問題に対し適切な対策を講じていくために「環境基本法」が公布,施行された。同法においては,環境の保全に関する科学技術の振興を図ること及びそのための試験研究の体制の整備,研究開発の推進及びその成果の普及,研究者の養成等の措置を講じること及び地球環境保全等に関する監視,観測等に係る国際的連携の確保等が定められている。また,平成6年12月,同法に基づき環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱等を定める政府全体の計画である環境基本計画が閣議決定された。本計画では,環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムの実現,自然と人間との共生,あらゆる人々の環境保全の行動への参加,国際的取組を長期的な目標として掲げ,その実現のための施策の大綱等を定めている。調査研究,監視・観測等の充実,適正な技術の振興等について1節を設け定めている。特に地球環境問題の解決に向け,十分な科学的知見の蓄積による解明の推進が必要であるとしている。

 また,首相が主導する21世紀地球環境懇話会(座長:近藤次郎中央環境審議会会長)において21世紀へ向けての地球環境問題に対する取組方について,平成7年1月,地球環境戦略機関の設置,地球環境理論に基づいた環境教育・学習と実践,地球環境国民会議の設立を内容とした「新しい文明の創造に向けて-21世紀地球環境懇話会提言-」が報告された。

 この報告を受けて,環境庁の「総合的環境研究・教育の推進体制に関する懇談会」(座長:加藤一郎成城学園名誉学園長)は,平成8年4月,地球環境問題に対処するための新たな文明の枠組みづくりなどの政策研究・提案を行う機関として,「地球環境戦略研究機関」の設立に関する最終報告を取りまとめた。

 この「地球環境戦略研究機関」の設置場所については,平成9年1月に神奈川県(湘南国際村)に最終決定された。

 近年における国際的な地球環境問題についての取組としては,1992年(平成4年)6月に,ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議(UNCED:地球サミット)が挙げられる。同会議においては,21世紀に向けての国家と個人の行動原則である「環境と開発に関するリオ宣言」,同宣言の諸原則を実行するための行動計画である「アジェンダ21」等の採択,気候変動に関する国際連合枠組条約等への多数国による署名等多くの成果が得られた。

 我が国は,アジェンダ21を踏まえ,1993年(平成5年)12月,地球環境保全に関する関係閣僚会議において「『アジェンダ21』行動計画」を決定し,国連に提出した。この行動計画では6つの重点項目の一つとして,地球環境保全に関する観測・監視と調査研究の国際的連携の確保及びその実施が挙げられており,複雑な地球システムについて,科学的な調査研究,観測・監視を推進することによって,その基礎的な理解を深めるとともに,人間活動とそれに伴う地球環境の変化の相互影響に関する理解の増進を進めていくこととしている。

 また,1994年(平成6年)3月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき,温室効果ガスの排出及び吸収の目録,科学的調査研究,観測・監視の推進等地球温暖化防止のための政策及び推進等を内容とする日本国報告書を平成6年9月に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定し,条約暫定事務局に送付した。この報告書によれば2000年(平成12年)度における一人当たりの二酸化炭素排出量については地球温暖化防止行動計画の第1項の目標を達成できる見通しであるのに対し,2000年(平成12年)度における二酸化炭素排出総量については地球温暖化防止行動計画の第2項の目標の達成に向け,今後とも一層の努力が必要である。1995年(平成7年)3月〜4月には本条約の第1回締約国会議が開催され,条約上の明確な規定のなかった2000年(平成12年)以降の期間の取組を検討するプロセスの開始が決定された。この決定は,2000年(平成12年)以降の取組につき,政策及び措置を吟味すること並びに2005年(平成17年),2010年(平成22年),2020年(平成32年)といった特定の期間内の数量化された抑制及び削減目的を設定すること等をめざし,第3回締約国会議(1997年(平成9年))で結論を採択すべく,早期に検討プロセスを開始するもので,この取組には議定書等の採択を通じて約束を強化することも含まれる。また,複数の締約国が共同で地球温暖化防止の取組を行う共同実施活動の開始,常設事務局の設置等も決定され,さらにOECD/IEA加盟国より気候変動技術イニシアチブ(CTI:Climate Technology Initiative)が共同提案されるなど条約の本格的実施に向けての第一歩が踏み出された。1996年(平成8年)7月に開催された第2回締約国会議において,第3回締約国会議を1997年(平成9年)12月に,京都で開催することが決定された。

 一方,国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)による気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は,地球の温暖化に関する最新の科学的知見をまとめ,1995年(平成7年)12月の総会で第2次評価報告書を採択した。この報告書の中で,気候に対する人為的影響が示唆される旨指摘するとともに,温室効果気体の排出量を将来的には1990年(平成2年)の水準以下にする必要性を指摘し,技術の開発,普及・移転を加速する政策手段を活用することより,正味排出量の低減が可能であるとし,また,不確実性を残すものの現在の知見の下でも積極的な対策を開始する根拠があるとしている。

 また,人類は,地球生態系の一員として他の生物と共存している。その一方で,人間活動による生物の生息環境の悪化等を背景として,野生生物の種の絶滅が過去にない速度で進行している。このような状況の下,地球上の多様な生物をその生息環境と共に保全し,生物資源の持続可能な利用を行うことを目的とした国際的な枠組みとして,「生物の多様性に関する条約」が採択され,我が国は1993年(平成5年)5月に本条約を受諾した(1993年(平成5年)12月発効,1996年(平成9年)2月現在,締約国(EUを含む)166か国)。これを受けて,関係省庁を中心として,生物の多様性の保全と持続可能な利用を図るための施策を講ずる等,積極的な取組がなされている。1995年(平成7年)10月には,同条約に基づき,我が国における生物の多様性の保全とその持続可能な利用という観点から各種施策を体系的に取りまとめた「生物多様性国家戦略」が地球環境保全に関する関係閣僚会議において決定され,生物多様性に関する情報の的確な把握と研究の充実が必要とされた。

 さらに,環境中で人を含む高等動物から微生物までの多様な生物が変動しつつ共存する秩序の本質を解明する包括的な研究も必要となっている。農林水産省では生物資源・環境の質的量的把握手法の開発,地球環境の変動が農作物の収量等に及ぼす影響の解明,植物の環境ストレス耐性機構の解明,農耕地,森林等における物質循環の解明,森林・海洋・農耕地等の気候緩和機能や水質浄化機能等の解明などに関する研究等が進められている。

 また,公害の防止については,「公害の防止等に関する試験研究の重点強化及び総合的推進について」(毎年度 環境庁)等が策定され,研究開発が重点的に推進されている。特に,近年,微生物等の生物機能を用いて有害物質等を分解・再資源化・濃縮する新たな環境修復技術(バイオレメディエーション)に関心が集まってきている。これまでの物理・化学的手法による浄化技術に加えトリクロロエチレン,PCB等の難分解性物質による汚染の浄化技術として期待されており,現在,関係省庁を中心に積極的な調査,研究開発が行われている。

 平成9年1月2日に日本海で沈没したロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」の流出油災害では,流出油が周辺環境に大きな影響を与えたが,科学技術庁では,科学技術振興調整費を活用し,流出油の環境中での挙動や海洋生態系への影響等に関する緊急研究を実施した。

 平成8年度に実施された主な地球・自然環境の保全に関する保全技術の研究課題をまとめると 第3-3-10表 のとおりである。

第3-3-10表 主な地球・自然環境の保全に関する保全技術の研究課題(平成8年度)



(2) エネルギーの開発及び利用

 エネルギー研究開発は,広範な分野を対象とし,長期にわたり膨大な研究開発のための資金及び人材を必要とするため,研究開発全般を計画的・重点的・効率的に推進することが重要である。このため,政府が中心となって推進するエネルギー研究開発について,昭和53年8月に「エネルギー研究開発基本計画」が定められ,その後,エネルギーを巡る情勢の変化を踏まえて数度の改定を行い,その着実な推進が図られてきている。また,世界的なエネルギー需要の増大の見通しや,地球環境問題に関する議論の高まり等近年のエネルギーを巡る情勢変化を踏まえ,平成7年7月,政府は新たな「エネルギー研究開発基本計画」を決定し,今後おおむね10年間に推進すべき,重要研究開発課題等を提示した。

{1} 原子力の研究,開発及び利用の推進

 エネルギー分野において原子力発電は,供給安定性,経済性の面のみならず,発電過程において二酸化炭素,窒素酸化物等を排出しないことから,地球環境負荷の面でも優れており,我が国のエネルギー供給構造の脆弱性の克服に貢献する主要なエネルギー源の一つとして安全性の確保及び平和利用を前提として着実に開発利用を進めることが必要である。また,放射線利用についても,医療,農業,工業,環境保全など広範な分野で普及している。このように我が国の原子力開発利用は我々の生活に密着しており,エネルギーの安定確保と国民生活の質の向上に大いに貢献している。

 我が国の原子力の研究,開発及び利用を,総合的かつ計画的に推進するため,原子力委員会は,「原子力の研究,開発及び利用に関する長期計画」(以下「原子力開発利用長期計画」という。)を策定している。一般からの意見も踏まえて平成6年6月に改定された原子力開発利用長期計画は,グローバルな視点,長期的な視点を踏まえて,21世紀を展望した原子力開発利用の役割を明らかにしている。

 なお,平成7年12月に発生した高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故により,国民に原子力に対する不安感,不信感を与える結果となったことを反省し,その教訓を今後の原子力開発利用に的確に反映していくこととしている。

 具体的には,「国民とともにある原子力」という原子力開発利用長期計画で示された考え方の下,今後とも各種の手段を通じて一層の積極的な対話や情報公開を進めるとともに,政策を決定する過程での国民の意見の反映など,不断の努力を継続していくこととしている。このような中,平成9年3月の動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故及びこれに関する虚偽の報告という事態が生じた。これに対し,科学技術庁は徹底的な原因究明と再発防止策を検討するとともに,「動燃改革検討委員会」等において,同事業団の抜本的改革に総力を挙げて取り組んでいく。

(1) 原子力発電の現状及び将来見通し

 我が国の商業用の原子力発電は,平成8年11月末現在,50基が運転中で,発電設備容量は4,254.7万kWであり,平成7年度実績で一般電気事業用の発電電力量の34.0%を賄っている。

 今後の原子力開発規模は,「原子力の研究,開発及び利用に関する長期計画」では,2000年(平成12年)において約4,560万kW,2010年(平成22年)において約7,050万kWの設備容量を達成することを目標としている。また,電力供給における原子力発電の割合は今後とも着実に拡大し,商業用原子力発電の総発電電力量に占める割合は2000年(平成12年)で約33%,2010年(平成22年)で約42%を占めるものと見込まれる。

 我が国の商業用原子力発電所の立地地点は,17サイト(50基)であり,今後,既存サイトの増設に加えて新規サイトの確保が重要であり,また,核燃料サイクル施設及びその関連施設の立地対策も重要な課題である。

 これら原子力施設の立地促進については,国,事業者,地方公共団体による立地促進活動を引き続き実施していくとともに,立地円滑化の観点から地元と原子力施設が共生できるような地域振興などを進めている。

 現在の我が国の主流の原子炉である軽水炉については,政府,電気事業者,原子力機器メーカー等が協力して,自主技術による軽水炉の信頼性,稼働率の向上及び従業員の被ばく低減をめざし,技術開発を実施してきたところであるが,現在の軽水炉の技術水準に満足することなく,信頼性,安全性を確保しつつ経済性の向上をめざした軽水炉技術の高度化が進められている。

 我が国の原子力開発利用の自主性,安定性を確保するという観点から,供給源の多様化に配慮しつつ,天然ウラン資源の安定確保に努める。また,核燃料サイクル全体の自主性を確保する観点から,経済性を考慮しつつ,国内でのウラン濃縮の事業化を推進している。青森県六ヶ所村においては,民間濃縮工場が600トンSWU/年の規模で操業中であり,2000年過ぎ頃に最終的に1,500トンSWU/年の規模とする計画となっている。

 さらに,今後のウラン濃縮の経済性の向上のため,レーザー法ウラン濃縮技術等の開発を進めている。

(2) 核不拡散へ向けての国際的信頼の確立

 原子力平和利用を円滑に推進していくためには,国際的な核不拡散体制の維持・強化は極めて重要であり,核兵器の不拡散に関する条約(NPT)に基づき,核不拡散へ向けた国際的信頼の確立に努めることが不可欠である。我が国は,原子力基本法にのっとり,厳に平和の目的に限り原子力開発利用を推進しているところであり,従来から,国際原子力機関(IAEA)と締結した保障措置協定,核物質の防護に関する条約,米国をはじめとする各国との二国間原子力協定などに基づき,核物質すべてについて平和利用を担保するための「保障措置」及び「核物質防護」を実施しているほか,これに必要な技術開発を推進している。また,NPT上要求される義務に加えて,余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持しつつ,合理的かつ整合性のある計画の下でその透明性の確保に努めることが重要であり,我が国のプルトニウムの管理状況について公表しているほか,核燃料リサイクル計画の透明性をより高めるための国際的な枠組みの具体化に向けて努力している。さらに,核不拡散関連の技術開発を積極的に進め,先進的リサイクル技術の研究開発など,核不拡散にも配慮した研究開発に取り組んでいる。

 このほか,平成8年9月,核兵器のない世界に向けた歴史的な一歩となる包括的核実験禁止条約(CTBT)が国連総会において採択され,我が国も署名したところである。今後,同条約の早期発効に向けた努力及び条約批准のための国内制度の整備の推進を進めることとしている。

(3) 安全の確保

 原子力開発利用は,開発当初から,安全性の確保を大前提にして行われてきており,他の産業分野には見られない国による厳しい安全規制をはじめ,環境放射能調査や,万一をも考慮した防災対策等各般の安全確保対策が講じられている。

 原子力の安全確保に当たっては,安全規制等において常に最新の科学技術的知見を反映することが重要である。このため,原子力安全委員会は,安全研究年次計画を5年ごとに策定し,安全研究の総合的・計画的な推進を図っている。

 平成8年度には,原子力施設等安全研究年次計画,環境放射能安全研究年次計画及び放射性廃棄物安全研究年次計画に沿って以下の安全研究が実施された。

 原子力施設等安全研究については,日本原子力研究所において,軽水炉に関する燃料の高燃焼度化,高経年化,シビアアクシデント,事故・故障の評価分析等の研究が実施されたほか,核燃料施設の臨界安全性の研究等が実施された。また,動力炉・核燃料開発事業団においては,高速増殖炉(FBR)の安全設計・評価方針の策定,事故防止・緩和,事故評価,シビアアクシデント等の研究及び核燃料施設の臨界,遮へい,閉じ込め等の安全性の研究が実施された。さらに,国立試験研究機関においては各種の基礎的研究がそれぞれ実施された。

 環境放射能安全研究については,放射線医学総合研究所を中心に,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団,国立試験研究機関等において,低レベル放射線の人体に及ぼす影響の研究,環境中に放出される放射性物質の挙動に関する研究等が実施された。放射性廃棄物の安全研究は,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団等において,浅地中処分に関する安全研究,地層処分に関する安全研究並びに規制除外・規制免除及び再利用に関する安全研究が実施された。

 なお,原子力安全委員会は,平成7年に発生した兵庫県南部地震を踏まえ,現行の原子力施設等安全研究年次計画に含まれていない新たな原子力施設の耐震等の安全性に関する研究課題について調査,研究等を行い,平成9年1月に本年次計画の一部変更(耐震等分野の追補)版を策定した。

(4) 国内外の理解の増進と情報の公開

 原子力開発利用を円滑に進めていくためには,まず国,原子力事業者に対する国民の信頼感,安心感を得ることが重要である。

 このため,平和利用の前提のもと安全確保や核不拡散の実績を着実に積み重ねることが第一であるが,国民参加型の意見交換の場等を通じた国民が納得できる行政運営に努めるとともに,国民が判断する際の基礎となる情報を適時的確に提供するよう努めることとしている。

 情報公開については,核物質防護,財産権の保護,外交交渉に関する情報など慎重に取り扱わざるを得ないものを除き,原子力委員会及び原子力安全委員会の専門部会等の会議を原則公開することとともに,情報公開請求に対しても迅速かつ適切に対応するための体制整備を進めている。この一環として,平成9年1月には原子力公開資料センター(東京都文京区白山)を設置し,原子力に係る資料の積極的公開を行っている。

 さらに,従来より,インターネットを活用した情報提供,勉強会への講師派遣等の「草の根」的な広報,簡易放射線測定器の貸出等の体験型の広報など実効性のある事業の体系的な実施も行っている。

 また,核不拡散や原子力の安全確保に関する関心は国際的にも高く,我が国の原子力開発利用の円滑な推進にとって国際的な理解と信頼を得ることは重要である。そのため,我が国の原子力の平和利用や安全確保に関する情報などを積極的に広く海外に発信することが必要である。

(5) 核燃料リサイクルの技術開発

 エネルギー資源に恵まれない我が国は,将来を展望しながらエネルギーセキュリティーの確保を図っていくという観点及び環境を大切にし,放射性廃棄物の処理処分を適切なものにする観点から,使用済燃料を再処理して,回収したプルトニウム等を再び燃料として使用する核燃料リサイクルの実用化をめざして着実に研究を進めてきた。

 核燃料リサイクルを進めるにあたっては,核不拡散についての国際的な疑念を生じないよう,核物質管理に厳重を期すことはもとより,我が国において計画遂行に必要な量以上のプルトニウム,すなわち余剰のプルトニウムを持たないとの原則を堅持しつつ,合理的かつ整合性のある計画の下でその透明性の確保に努めていくこととしている。具体的には,2010年(平成22年)までの我が国のプルトニウム需給見通し及び我が国のプルトニウム管理状況を毎年公表するとともに,現在関係国間で進められているプルトニウム利用に関する透明性向上のための国際枠組みの検討に積極的に貢献している。

 原子力発電所から生じる使用済燃料の再処理については,現在,動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理施設並びに英国核燃料会社(BNFL)及び仏国核燃料会社(COGEMA)への再処理委託契約により実施している。我が国初の再処理施設である東海再処理施設は,平成7年度に約77トンの使用済燃料を処理し,これまでの累計処理量は,試験運転期間を含め昭和52年9月から平成8年12月で,約918トンとなっている。また,青森県六ヶ所村に民間再処理施設(年間再処理能力800トン)を2003年(平成15年)1月の竣工をめざし建設しており,その順調な建設,運転により商業規模での再処理技術の着実な定着をめざしている。

 平成9年3月11日,東海再処理施設のアスファルト固化処理施設において,火災爆発事故が発生し,人体や環境に影響のあるレベルではないが施設外に放射性物質が放出され,また,従業員37名が微量の放射性物質を体内に吸入するといった事態となった。このため,科学技術庁は,「東海再処理施設アスファルト固化施設における火災爆発事故調査委員会」を3月12日に開催することを決定し,審議を全面的に公開しつつ,徹底した原因究明と再発防止策の検討を進めているところである。また,原子力安全委員会は,上記の事故調査委員会の検討状況について随時科学技術庁より報告を受けるとともに,検討結果について報告があった段階でその内容について調査審議を行うこととしている。さらに,その後,同事故に関して動力炉・核燃料開発事業団から虚偽の報告がなされたことが判明した。科学技術庁は,同事業団の体質及び組織・体制について,抜本的な改革を図るため,総力を挙げて取り組んでいるところである。

 再処理によって回収されるプルトニウムを軽水炉においてウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料として利用すること(プルサーマル)は,海外において多くの実績があり,我が国において実施された少数体規模での実証試験においても良好な成果が得られていることから,特段の技術的問題はなく,現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法である。平成9年1月の原子力委員会決定においては,まず,海外再処理で回収されたプルトニウムを用いて2000年までには3〜4基程度で開始し,その後,国内外でのプルトニウムの回収状況や個々の電気事業者の準備状況等に応じて2010年頃までに十数基程度にまで拡大することが適当であるとしている。

 高速増殖炉は,発電しながら消費した以上の核燃料を生成することができる原子炉であり,軽水炉などに比べてウラン資源の利用効率を飛躍的に高めることができることから,その開発を官民協力して着実に行ってきた。実験炉「常陽(じょうよう)」は,昭和52年4月の初臨界以来運転を続けており,今後,照射性能を向上させ,引き続き燃料・材料開発等の開発のための高速中性子照射炉として活用していく。平成6年4月に初臨界を達成した高速増殖原型炉「もんじゅ」は,平成7年8月に初送電に成功し試運転を続けていたところ,平成7年12月に2次系配管からのナトリウム漏えい事故が発生した。この事故により,周辺公衆及び従事者への放射性物質による影響はなかったが,この事故に関しては徹底した原因究明を行い,その結果を踏まえて安全確保に努めるとともに,積極的に情報公開を行い,地元はもとより,国民の原子力開発利用に関する信頼感,安心感を得ていくことが重要である。

 他方,「もんじゅ」の扱いを含めた将来の高速増殖炉開発のあり方については,平成9年2月に原子力委員会に設置された「高速増殖炉懇談会」において幅広く検討していくこととされている。

 また,高速増殖炉の使用済燃料の再処理については,動力炉・核燃料開発事業団において,このための技術実証等を行うリサイクル機器試験施設の建設を進めている。

 さらに,環境への負荷の低減,核不拡散性等に配慮した先進的な核燃料リサイクル技術について,長期的な研究開発に取り組むこととしており,現在,原子力委員会核燃料リサイクル計画専門部会でその推進方策等について検討が進められている。

 新型転換炉については,プルトニウム,回収ウラン等を柔軟かつ効率的に利用できるという特長を持つ原子炉として自主開発が進められてきたが,平成7年8月,原子力委員会において,青森県大間町における実証炉建設計画は中止が妥当との結論が得られ,実証炉に代わる計画として,全炉心にMOX燃料の利用をめざす改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)が適切であると判断された。原型炉「ふげん」については,今後,その特長をいかしてプルトニウム利用技術開発施設や国際的共同研究施設等として有効に活用していくことが検討されている。

 「もんじゅ」及び東海再処理施設の事故において,通報連絡等情報公開の重要性が高まっているなか,平成9年4月,「ふげん」発電所に係る重水の微少漏えいに関する国及び地方公共団体への通報連絡が著しく遅延したこと等にかんがみ,科学技術庁は「ふげん」の停止を命ずるとともに,動力炉・核燃料開発事業団の改革及び緊急時体制の強化に総力を挙げて取り組んでいる。

 我が国のMOX燃料加工の研究開発は,動力炉・核燃料開発事業団を中心として実施されており,その加工実績も平成8年3月末までの累積で約145トンMOXに達している。また,軽水炉用MOX燃料については,海外再処理で得られたプルトニウムを基本的に欧州でMOX燃料に加工して返還して利用するとともに,国内においても六ヶ所再処理工場の操業等にあわせ年間100トン弱程度の国内MOX燃料加工の事業化を図ることが必要であり,電気事業者が中心となって加工事業体制を早急に確定することとしている。

(6) バックエンド対策

 放射性廃棄物の処理処分及び原子力施設の廃止措置(バックエンド対策)は,整合性のある原子力開発利用の観点から残された最も重要な課題であり,原子力発電による便益を享受する現世代として,責任ある対応をしていくことが重要である。

 原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物については,平成4年12月より青森県六ケ所村において埋設処分を安全かつ円滑に実施しており,平成8年12月末までに約8万5,000本が同センターに受け入れられている。

 一方,使用済燃料の再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物については,ガラスにより安定な形態に固化し,30年から50年程度の間冷却のための貯蔵をした後,地下深い地層中に処分(地層処分)することを基本方針としており,原子力長期計画において,2000年を目安に処分事業の実施主体を設立し,実施主体が地元の了承を得て処分予定地を決定,2030年代から遅くとも2040年代を目途に処分場の操業を開始する旨の処分に向けたスケジュールが示されている。このため,平成7年9月から原子力委員会に専門部会等を設置し,処分の技術的側面,社会的・経済的側面に関する審議を公開の下で進めている。

 このうち,原子力バックエンド対策専門部会においては,昨年11月に報告書案「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」を取りまとめ,約1か月間にわたり国民から意見を募集した。これら寄せられた意見への対応を審議した上で,最終的に報告書を取りまとめる予定である。また,高レベル放射性廃棄物処分懇談会においては,実施主体,事業資金,立地プロセス等について現在審議を深めており,今後,中間的な取りまとめを行い,これについて国民の意見を募る予定である。

 一方,高レベル事業推進準備会(高レベル放射性廃棄物対策協議会(国,電事連,動燃により構成)の下に平成5年設置)は,実施主体の設立に向けての,事業化計画,実施主体の形態,事業資金等の基本的事項について平成8年5月に中間的に取りまとめ,公表した。今後更に調査,研究を進め,具体的方策について取りまとめを行う予定としている。

 さらに,地層処分等に係る研究開発については,動力炉・核燃料開発事業団を中核機関として強力に推進している。この研究開発の一環として,地層処分研究開発の基盤となる深部地質環境の科学的研究を行うための超深地層研究所を岐阜県瑞浪市に設置するとともに,深地層研究をはじめとする研究開発と廃棄物の貯蔵を行う貯蔵工学センターを北海道幌延町に設置する計画の推進を図っている。

 原子力施設の廃止措置に関しては,平成8年6月に日本原子力発電(株)が東海発電所を平成10年3月に停止することを発表したことを受けて,国民の関心が高まっている。

 廃止措置に係る技術開発については,昭和61年度から日本原子力発電所において進めてきた動力試験炉(JPDR)の解体実地試験が平成8年3月に安全に終了し,これにより解体に必要な技術等大きな成果を得ており,今後の原子炉の解体にも活用されることとなる。また,JPDRの解体に伴い発生した極低レベルのコンクリート廃棄物を地中に埋設し,その安全性を実征する埋設実地試験が実施されている。

(7) 原子力科学技術の多様な展開と基礎的な研究の強化

 核融合エネルギーは,実用化された場合には,人類恒久のエネルギー源の一つとして期待されている。我が国の核融合の研究開発は,平成4年に原子力委員会が策定した第三段階核融合研究開発基本計画により進められている。同基本計画の主要な目標は,核融合の自己点火条件の達成及び長時間燃焼の実現並びに原型炉の開発に必要な炉工学技術の基礎を形成することであり,このための実験炉の開発は我が国の核融合開発にとって,不可欠なものである。現在,日本,米国,EU及びロシアの四極により推進されている国際熱核融合実験炉(ITER)は,そのような実験炉の開発をめざして計画が進められているものであり,我が国としてもITERの工学設計活動に主体的に参加している。

 工学設計活動においては,茨城県那珂町,米国(サンディエゴ),EU(ドイツ・ガルヒンク)の3か所に設計を行う共同中央チームの拠点が設置され,これら共同中央チームと四極各々の国内チームが連携・協力しながら研究開発を行っている。1996年(平成8年)12月には,ITER理事会において詳細設計報告書が受領され,各国に提示されるなど,本格的な設計活動が進展している。

 また,1996年(平成8年)7月にはITERの建設,運転,利用段階への移行に関しての国際的な準備協議が開始された。国内においても,国内外の状況等を踏まえ,今後のITER計画の進め方に関し,社会的・経済的側面をも考慮した幅広い観点からの検討を行うため,原子力委員会に懇談会を設置する等の対応を行っているところである。

 ITERにかかわる研究開発に加え,日本原子力研究所,大学,国立試験研究機関等が連携・協力して核融合の研究開発を行っている。日本原子力研究所では,臨界プラズマ試験装置(JT-60)により,1996年(平成8年)10月に臨界プラズマ条件を達成するなど著しい成果をあげているほか,炉工学技術の研究開発などが行われている。大学共同利用機関である核融合科学研究所では,平成9年度の運転開始をめざして大型ヘリカル装置の建設が進められている。このほか,大学・国立試験研究機関等においては,各種磁場閉じ込め方式及び慣性閉じ込め方式による基礎的研究,炉工学技術等の研究が進められている。

 放射線利用については,平成8年6月,原子力委員会放射線利用推進専門部会において,今後我が国において進めていくべき加速器を利用した先端的な放射線利用研究の方向性と研究開発体制の整備について,報告書「加速器利用研究の推進について」として取りまとめた。

 各放射線利用分野における状況としては,まず,医療分野において,X線CT等による診断やX線,ガンマ線等を利用した悪性腫瘍の治療が実用化されており,現在,陽子線,重粒子線等による治療の研究が行われている。特に,放射線医学総合研究所においては,がんに対する高い治療効果が期待される重粒子線によるがん治療の研究に取り組んでおり,平成6年6月より,患者に照射治療を行う臨床試行が開始され,おおむね良好な成果が得られている。また,大学においても,筑波大学陽子線医学利用研究センター等において陽子線等によるがん診断・治療の研究を行っている。農林水産業の分野では,品種改良,害虫防除,食品照射等に放射線が利用されている。工業分野では,非破壊検査,各種高分子材料の改質などに放射線が用いられている。研究利用では,日本原子力研究所のイオン照射研究施設において,バイオ技術や新機能材料等に関する研究が進められている。また,平成9年秋の供用開始をめざし,日本原子力研究所と理化学研究所が兵庫県播磨科学公園都市において,大型放射光施設(SPring-8)の整備を進めている。さらに,文部省高エネルギー物理学研究所においては,大強度放射光実験設備による研究を行っている。

 また,高温工学試験研究については,高温の熱供給を図り,将来のエネルギー供給の多様化の可能性を高める高温ガス炉技術の確立及び高度化,高温工学に関する先端的基礎研究を進めることを目的として,日本原子力研究所において高温工学試験研究炉(HTTR)の建設を進めるとともに水素製造等の,熱利用の研究開発を進めている。

 さらに,日本原子力研究所,理化学研究所,大学,国立試験研究機関等において,炉物理・核物理に関する研究,放射線に関する生理学研究,燃料・材料の照射試験等の基礎研究を幅広く行っている。特に日本原子力研究所においては,平成5年に設置された先端基礎研究センターにおける放射線場科学等の領域の先端基礎研究,また,平成7年に設置された関西研究所におけるX線レーザー開発等の光量子科学研究等を中心に,原子力の新たな展開を図るための基礎研究の充実を図っている。また,基盤技術開発としては,原子力用材料技術,原子力用人工知能技術,原子力用レーザー技術,放射線リスク評価・低減化技術,放射線ビーム利用先端計測・分析技術,原子力用計算科学技術,原子力分野における人間の知的活動支援技術の計7技術領域について,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団,理化学研究所及び国立試験研究機関において研究開発を進めている。

(8) 国際社会への主体的貢献

 原子力の国際協力に当たっては,国際社会と協調して開発利用を推進していくことが必要であり,核不拡散と原子力平和利用の両立等の政策的課題に関する基本的スタンスを明確化するため,従来以上に二国間及び多国間の政策対話を実施していくことが重要である。我が国は,各国との間で定期的に開催されている協議等を通じて政策対話を実施するとともに,国際会議等の場に積極的に参加し,我が国の考えを示してきている。また,我が国が技術開発に傾注する努力において主要な地位を占めている事実にかんがみ,主体性を持った積極的協力を行っている。

 旧ソ連,中・東欧諸国の原子力安全問題については,我が国としても運転中異常検知システムの設置による安全性向上,運転訓練シミュレータの設置といった技術的支援,研修事業による運転員の資質向上等に向けた二国間協力及びEBRD(欧州復興開発銀行)の原子力安全基金,IAEA(国際原子力機関),NEA(OECD原子力機関)への特別拠出金事業などを通じた多国間支援を実施している。また,近隣アジア諸国に対しても,平成8年11月にアジア地域における原子力安全確保に向けた各国の取組の促進及び域内協力の強化のため,「アジア原子力安全東京会議」を開催するとともに,平成9年3月には「アジア地域原子力協力国際会議」を開催(平成2年より毎年3月に開催)し,近隣アジア諸国の原子力開発利用の政策及び国際協力の現状などについて意見交換を行った。さらに,各種研修事業や専門家の受入れ・派遣等を通じた協力を実施している。

{2} 自然エネルギーの研究開発

 エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題への対応の観点から,太陽エネルギー,地熱エネルギー,風力エネルギー,海洋エネルギー,バイオマスエネルギー等の自然エネルギーの利用の拡大をめざした研究開発を推進することが必要である。このため,通商産業省におけるエネルギー・環境領域総合技術開発推進計画(ニューサンシャイン計画),農林水産省におけるバイオマスエネルギーへの取組をはじめ,海洋科学技術センター等で以下のような積極的な研究開発が進められている。

 太陽エネルギーは,枯渇することのないエネルギー源であり,地球環境問題への対応においても重要な役割を果たし得るものである。一方,エネルギー密度が低く,自然条件によって出力が変動するという性質も有しており,このような太陽エネルギーの特性を考慮しつつ,研究開発を進めることが必要である。太陽エネルギーの具体的な利用用途としては,太陽熱利用及び太陽光発電等が考えられ,既に民生用給湯システムについては,技術開発を終了し,一般家庭に普及している。このため,産業用ソーラーシステム等の技術開発を積極的に推進するとともに,太陽光発電については,太陽電池・システムの一層の低コスト化,高効率化等をめざした研究開発を進めている。

 地熱エネルギーは,資源量が豊富な純国産エネルギーであるとともに,非枯渇性であるという特徴をもっており,その利用の拡大に向けて研究開発を進めることが重要である。このため,地熱探査技術,掘削・採取技術,バイナリーサイクル発電の開発,高温岩体発電の要素技術の開発等を進めている。

 風力エネルギーは,環境負荷が少なく,潜在的に資源が広範に賦存するエネルギーである一方でエネルギー密度が低く,変動が大きいことなどから,その実用化のためには,コストの低減,長期安定運転の確保,システム化等を図ることが重要である。欧米においては,既に電力供給の一部を担うものとして導入・普及が進んでいる。我が国においては,集合型風力発電システム及び風力エネルギーの利用拡大の観点から重要となっている大型風力発電システムの研究開発等を進めている。

 海洋エネルギーは,エネルギー密度が低いことなどにより,現状では航路標識等による利用に止まっていることから,経済性と信頼性の向上に向けての研究開発を進めることが重要である。このため,高効率波力エネルギー利用システム,海洋深層水高度利用システム等についての研究開発が進められている。

 バイオマスエネルギーは,主として太陽エネルギーを固定化する生物の機能を利用して得られる再生可能エネルギーであり,エネルギーの固定,変換,利用,再生という一連のエネルギー利用システムが確立されれば,大気中の二酸化炭素を増加させることはない。このようなシステムの確立のため,農林水産物等のバイオマス資源の有効活用システムの確立のための研究,二酸化炭素を高効率で固定する植物から炭化水素を製造する研究,微生物を利用して水素を製造する研究等が進められている。

{3} 化石エネルギーの研究開発

 一般に,化石燃料といわれているものは,石炭,石油,天然ガス,オイルシェール及びオイルサンドで,炭化水素系の地下資源である。産業革命以降,この化石燃料を利用することによって,人類は現在の高度な文明を築き上げてきたが,一方で,資源の有限性,地球環境問題などの課題に対応することが必要となってきている。このため,地球環境への影響に配慮しつつ,世界的なエネルギー需要の増大の見通しに対応し,エネルギーの安定供給を確保する観点から,通商産業省において,化石エネルギーの高効率な利用技術等の研究開発を推進している。

 我が国のエネルギーの中核である石油については,新規開発油田の中小規模化等探鉱・開発条件の悪化傾向等に対応し,石油開発技術の研究開発が推進されている。また,日本周辺における賦存状況の把握とその活用に係る研究開発も進められている。

 石炭は,石油などに比べ供給安定性に優れており,原子力と並ぶ石油代替エネルギーであるが,液体燃料と比較した場合,取扱いが不便な面があることなどから,石炭液化・水添ガス化技術等の研究開発が推進されている。これらの技術は,石炭の利用分野の多様化や利用の効率化を図り,石油に代替し得る燃料を製造する上での重要な技術であり,かつ,硫黄酸化物等の公害物質,粉塵等の排出の低減のためにも有効な技術である。

 また,石炭は化石エネルギーの中でも燃焼時の単位エネルギー当たりの二酸化炭素の排出量が多いことから,地球環境問題に対応しながら石炭利用の円滑な拡大を図るためには,二酸化炭素等の環境への負荷低減を図るための革新的な技術開発が必要である。このため,高効率石炭燃焼技術を中心とするクリーン・コール・テクノロジーの実用化開発及びより革新的な次世代クリーン・コール・テクノロジーの調査研究が推進されている。

 天然ガスは,他の化石エネルギーと比べて,燃焼時の二酸化炭素の排出量が少ないなど,環境負荷が小さいといった特長を持っており,今後とも重要なエネルギー源として,その開発利用に係る研究開発を進めることが重要である。このため,天然ガスの賦存状況の把握・採取に関する研究とともに,液体燃料等への形態変換により利用範囲の拡大を図ることをめざした天然ガスの液体燃料化等に関する研究が行われている。また,平成7年度からは非在来型天然ガスとして,我が国周辺に賦存が見込まれているメタンハイドレードについて,その探鉱・開発・生産技術の研究開発を実施している。

{4} エネルギーの供給及び利用効率の向上のための研究開発

 地球環境問題への対応,有限なエネルギー資源の有効活用などの観点から,個々の機器,要素技術の効率の向上とともに,分散型システムの導入・活用・未利用エネルギーの活用など社会システム全体においてエネルギー供給及び利用の効率の向上等を図るための研究開発を推進することが重要となっている。また,各種製品の生産,利用,再利用,廃棄,各種サービス等で直接・間接に消費されるすべてのエネルギー(ライフサイクルエネルギー)の低減を視点とした研究開発を推進することが必要である。このため,通商産業省等において以下の研究開発を進めている。

 発電効率の高い燃料電池やコージェネレーションの普及拡大に資するセラミックガスタービンなどのエネルギー変換効率の向上をめざした研究開発,送電系統の安定化や効率の向上が期待される超電導線材・超電導発電機等の超電導電力応用に関する技術,産業部門・民生部門・輸送部門・農林水産部門等でのエネルギー利用における効率の向上をめざした研究開発といった各要素技術の研究開発が推進されている。

 また,工場や都市ビルから捨てられている廃熱,河川水等の未利用エネルギーの有効利用技術の研究開発,廃熱などの熱エネルギーを電気に変換する素子や材料の研究開発,中小規模での電力の効率的貯蔵の可能な蓄電池である分散型電池による負荷平準化等のエネルギー貯蔵技術の研究開発が推進されている。

 さらに,高いエネルギー効率で,熱と電力を同時に供給できるコージェネレーションシステム,工場等の産業分野から排出される未利用の低温排熱を高効率で回収し,都市部に低損失で長距離輸送し,民生分野等の需要地で需要形態に応じて種々の温度を供給する広域エネルギー利用ネットワークシステム,水力・太陽光・地熱・風力等の再生可能エネルギーを利用して,水素を製造し,輸送に適した形に転換した後,輸送・貯蔵し,発電・輸送用燃料・都市ガス等の広範な分野で利用する水素利用国際クリーンエネルギーシステムなどの研究開発が進められている。

{5} 基礎・基盤科学技術の推進

 エネルギー研究開発の飛躍的な進展を図るためには,独創的な基礎研究の成果によるブレークスルーに期するところが大きい。

 このため,科学技術庁,文部省,通商産業省等において,新材料の開発,生産・加工プロセスの研究開発,及び,プラント等の制御技術の高度化にかかわる研究開発を進めている。

 平成8年度に実施された主なエネルギーの開発及び利用に関する研究課題をまとめると 第3-3-11表 のとおりである。

第3-3-11表 主なエネルギーの開発及び利用に関する研究課題(平成8年度)


(3) 資源の開発及びリサイクル

 鉱物資源等の天然資源の有効利用のため,資源の探査,採取・処理,資源量の評価に基づく管理システム等の研究開発を推進するとともに,資源のリサイクルをめざし,廃棄物の資源化,水資源の循環利用,リサイクルしやすい製品の生産等に関する研究開発を推進することが必要である。

 このため,通商産業省では,産業科学技術研究開発制度のもと,ニッケル,銅,コバルト,マンガン等の重要非鉄金属資源を含有するマンガン団塊を深海底から安全かつ効率よく採鉱するためのシステム技術の研究開発,並びに低環境負荷をめざした金属精製技術の開発を実施している。また,リサイクル技術の抜本的な促進を図るための研究開発として,{1}廃プラスチックの液化等の容器包装リサイクル関連技術,金属スクラップの高度リサイクル技術等のリサイクル能力の拡大のための技術開発,{2}高効率廃棄物発電,RDF(固形燃料化した廃棄物)の利用拡大等サーマル・リサイクル(廃棄物の焼却熱のエネルギー利用)関連技術開発,{3}都市ごみ焼却灰等のセメント原料としての利用技術開発,{4}廃家電製品,廃自動車等の適正処理・リサイクル技術開発をはじめとして,幅広い分野における廃棄物処理・リサイクル技術の開発を積極的に展開している。その他,有機資源の環境調和型リサイクルシステムを確立するための基礎技術として,再生可能分別不要型プラスチック原料の製造技術の研究開発が進められている。

 厚生省においては,廃棄物の減量化を図り,リサイクルを推進する観点から,ごみの固形燃料化施設の標準化に関する調査やプラスチック油化処理実証事業を通じたリサイクルシステムの研究が進められている。また,水道水の安定供給を図るための膜処理等の高度浄水技術や発生汚泥のセメント原料等への利用技術の評価が行われている。

 また,農林水産省においては,環境保全対策及び有機物資源の有効利用を進めるため,家畜排泄物中の未利用資源の高度回収・利用技術の確立,有機性廃棄物のリサイクル等に生態系の持つ機能を高度に利用した生態系調和型農業システムの開発,食品製造業において大量に発生する廃棄物の有効利用を図るための食品製造における廃棄物再生利用技術開発事業,食品産業の製造工程全般について,環境への負荷を低減するための食品産業における生物活性利用等再資源化技術の開発,並びに木質資源の有効利用を図るため,木質廃棄物の再生利用技術の開発が進められている。さらに,建設省においては,植物の維持管理により発生する剪定枝等のリサイクル技術の開発,建設副産物の発生抑制・再生利用技術の開発が,また後者と関連して,運輸省においては,各種廃棄物を母材とした土質新材料の開発と港湾施設への適用に関する研究などが進められている。

 平成8年度に実施された主な資源の開発及びリサイクルに関する研究課題をまとめると 第3-3-12表 のとおりである。

第3-3-12表 主な資源の開発及びリサイクルに関する研究課題(平成8年度)



(4) 食料等の持続的生産

 食料等の安定的確保は世界各国の共通した重要課題である。また,今後世界人口の増加等を背景として国際的な食料需給がひっ迫基調で推移するものと見られている。このような観点から,育種・増殖技術の開発,農用地・林地等の生産力の増強と施設の開発,栽培・飼養管理技術の高度化,貯蔵・流通システムの合理化,遺伝子資源の収集と保存,未・低利用資源の用途開発等に係る研究開発を推進し,食料をはじめとする農林水産物の安定的・持続的な生産システムを構築していくことが必要である。

 このため,農林水産省においては,生産性向上の観点から,省力的な直播栽培技術の改良や高品質多収品種の育成等次世代の稲作技術の開発,主要畑作物の高品質化及び新規導入作物も組み込んだ高度土地利用技術の開発,繁殖技術の飛躍的高度化を図る畜産技術の開発等が進められており,高品質農林水産物の生産・流通加工の観点からは,環境ストレスの低減化による高品質乳生産技術の開発,新しい機能を有する食品素材の開発等が進められている。さらに,これらに関連する基礎的研究開発として,イネ・ゲノムの遺伝子分子地図の作成・利用技術の開発,組換えDNA等の先端技術を活用した育種技術の開発,共生微生物の機能や遺伝情報の解析等が進められている。また,国際共同研究等により,地球規模での食料問題に対応した基礎的先導的研究も進められている。

 平成8年度に実施された主な食料等の持続的生産に関する研究課題をまとめると 第3-3-13表 のとおりである。

第3-3-13表 主な食料等の持続的生産に関する研究課題(平成8年度)



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