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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第3章  研究活動の推進
第1節  基礎科学の振興


 新しい現象の発見,その現象を解明する独創的な理論の構築,各種の理論を用いた未知の現象の予測などをめざす基礎科学は,人類の知的なフロンティアを拡大し,次世代の科学技術に新たな発想や指針を与えるとともに,その成果は人類の知的共有財産として,それ自体優れた文化的価値をもつものである。

 経済力と科学技術力が向上し,国際的な地位が高まった我が国は,世界に対する独創的な研究成果の発信源となることを目標に,基礎科学の振興に積極的に取り組む必要がある。

 基礎科学の振興に当たっては,その研究が集団よりはむしろ,個人の才能に依存することに配慮し,個々の研究者が自由な発想により,創造性豊かな研究を遂行できるように支援する必要がある。また,専門分野の異なる研究者が分野を越えて交流し,その中から新しい発想を生み出すことができるよう,分野横断的な研究も積極的に振興する必要がある。

 基礎科学の振興を図るための主な施策は,以下のとおりである。

 科学技術庁では,科学技術振興事業団の創造科学技術推進事業において,我が国独自の科学技術の芽を創出するため,卓越したプロジェクトリーダーの下に,産学官及び海外の優れた研究者を組織化して,創造的,基礎的研究を推進している。また,同事業団の独創的個人研究育成事業(さきがけ研究21)において,独創的な発想を持つ優れた研究者に対する個人レベルの基礎的研究を積極的に推進するため,21世紀に向け,新しい科学技術の芽を生み出すと期待される領域について,広く国内の研究者を募り,その中から真に独創的な発想を持つ優れた研究者を厳選し,自由に研究を行わせる事業を実施している。

 さらに,理化学研究所のフロンティア研究推進事業において,従来の研究組織体制を越えて多分野の研究者を結集し,国際的に開かれた体制により,21世紀の技術革新の根幹となるような,新たな知見の積極的な発掘を推進している。

 また,科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費については,その活用の基本方針として,先端的,基礎的研究の推進を掲げており,独創的な自主技術を総合的かつ積極的に開発していくため,革新的技術のシーズ探索等の研究を推進している。具体的施策として,中核的研究拠点(COE)の育成,重点基礎研究の推進,重点研究支援協力員制度等が行われている。

 加えて,科学技術庁では,基礎研究の抜本的な強化を図るため,戦略的基礎研究推進事業を実施している。

 これは,特殊法人が研究テーマを公募し,国立試験研究機関,大学等と共同研究又は委託研究を実施するもので,本事業では,戦略目標として科学技術庁が設定した「未知への挑戦」及び「環境にやさしい社会の実現」に基づき,科学技術振興事業団が,研究領域を定め,重点的に基礎研究を推進するものである。平成8年度予算では150億円が充当され,新たに45課題が選定された。

 文部省では,科学技術振興の基礎となる大学等における学術研究を推進している。学術研究は,研究者の自由な発想と研究意欲を源泉として創造性豊かな新しい知見を生み出すことを本質としており,その中心的な担い手である大学等は,我が国の基礎科学の振興を図る上で極めて重要な役割を果たしている。大学等においては,研究活動と教育活動が一体不可分のものとして総合的に展開されており,文部省においては,これらの活動に必要な様々な経費の確保に努力してきている。

 また,文部省では,平成8年度の新規施策として,日本学術振興会への政府の出資制度を設けて,我が国の未来の開拓につながる知的資産の形成が期待される学術研究を推進する「未来開拓学術研究推進事業」等を実施した。学術研究を格段に発展させることを目的とした科学研究費補助金については,平成8年度に従来に引き続きさらに予算の拡充を図り,大学等における基礎的研究のうち,特に重要なものを取り上げ,研究費の助成を行っている。また,創造性豊かな世界の最先端の学術研究を推進する卓越した研究拠点(COE)をめざす研究機関や研究組織に対する支援等の施策を実施した。

 通商産業省では,平成5年度に開始した産業科学技術研究開発制度において,基礎的独創的領域や公共・社会・福祉領域の研究開発を推進し,こうした研究開発により生まれる技術的ブレークスルー等を通じて,産業フロンティアの拡大を図っている。また,プロジェクト前段階の予備的・基礎的研究等を行う先導研究を実施している。

 平成8年度においては,新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う,将来の産業技術のシーズとなると期待される基礎的独創的な研究開発を推進するため公募方式による独創的産業技術研究開発促進制度を実施した。

 さらに,農林水産省では,急速に進歩しているバイオテクノロジー研究の推進に当たって必要な次世代の技術展開を先導するシーズの培養を図るため,国内及び海外の大学の先端的な研究者の頭脳を結集することにより,将来この分野を先導する可能性の高い基礎的,学際的研究を実施しており,平成8年度には,特殊法人に出資を行い,生物機能の高度利用等を促進する基礎研究を強化するための共同研究等の施策を実施した。

 郵政省では,我が国の社会経済活動のあらゆる局面において情報通信技術が急速に浸透している現状に対応するとともに,将来の情報通信技術のシーズを生み出すためには,独創性のある研究開発を充実・強化することが重要であることから,平成8年度の新規施策として,通信・放送機構への政府の出資制度を設けて,独創性,新規性のある研究課題を広く公募し,大学等への委託研究又は国立試験研究機関等との共同研究を行う「創造的情報通信技術研究開発推進制度」を実施した。

 また,厚生省においては,平成8年度から,特殊法人等における公募方式等による基礎研究推進制度を新たに発足させている。


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