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第3部   科学技術の振興に関して講じた施策
第2章  総合的かつ計画的な施策の展開
第6節  地域における科学技術の振興
2.  地域での研究開発のための国の研究制度


 地域での研究開発のために関係省庁で様々な研究制度が設けられている。以下,その主なものを紹介する。

(科学技術庁)

 科学技術庁では,平成2年度から科学技術振興調整費を活用し,地域中核オーガナイザーのもと地域の産学官の研究機関に地域内外の優れた研究者を結集し,地域の特性をいかした,地域の活性化や住民生活の質の向上に資する研究を行う地域流動研究(平成4年度からは生活・地域流動研究と改称)を実施してきた。

 平成7年度からは同制度を更に発展させ,地域社会や生活者ニーズに密接に関連した研究開発を推進するため,国・自治体等の研究ポテンシャルをいかし,生活の質の向上及び地域の発展に資する目的指向な研究開発を総合的に推進する生活・社会基盤研究制度を実施している。

 平成8年度から,地域における研究開発促進拠点を中核として,国立及び公設試験研究機関,大学,民間の研究機関間の研究コーディネート機能の充実を図るとともに,地域におけるニーズ,シーズの調査・育成,実証試験等をもとにあっせん活動を行い,これらを通じて地域における科学技術の振興と新産業創出の促進を支援する地域研究開発促進拠点支援事業を実施している。

 海洋科学技術センターでは昭和63年度から,地域における海洋科学技術の振興や普及及び海域の利用の促進を図るための都道府県等と共同で研究開発を実施する地域共同研究開発事業を展開している。

 また,平成8年度から粒子線高度がん治療促進研究施設,先端科学技術センター,地震調査観測施設等の地方公共団体が行う科学技術関係施設の整備を支援する生活・地域科学技術研究施設整備事業を開始している。

(環境庁)

 環境庁では,平成5年度から,地域におけるニーズが高く,地域環境の特性に応じた検討が必要な研究課題について,国立試験研究機関と公設試験研究機関との共同研究を行う地域密着型環境研究を実施している。

(文部省)

 文部省では,国立大学において,民間等との共同研究,受託研究を実施する場となるほか,企業等の技術者に対する研修や研究開発の技術相談を行い,産業界と連携・協力していく共同研究センターの整備を図っている。この制度は,地域産業との連携,活性化に貢献しており,これまで,40都道府県で47の国立大学に設置している。平成8年度には東京大学に,諸外国との共同研究を含めた研究協力の場となる大型の共同研究センターとして「国際・産学協同研究センター」を設置したほか3大学(北海道大学,帯広畜産大学,島根大学)に共同研究センターを設置した。

(農林水産省)

 農林水産省では,平成7年度からは,農業生産の現場に直結する技術開発を推進するため,国,都道府県,民間の研究勢力を結集して総合的な研究開発を実施している。

 また,平成8年度から,地域産業の発展に資する実用化研究の一層の推進を図るため,国立及び公設試験研究機関に加え大学・民間の研究開発能力も組み入れた産学官の共同研究として,地域先端技術共同研究開発促進事業を実施している。

 さらに,民間等の技術知識を積極的に取り入れて研究を推進する官民交流共同研究において,地域研究ニーズに対応した研究課題について地域農業試験場を中心に実施している。

(通商産業省)

 通商産業省では,昭和57年度から,地域のニーズに対応した,あるいは地域の研究開発ポテンシャルを活用した重要な研究開発課題について,工業技術院の研究所を中核とし,公設試験研究機関,民間企業等が一体となって研究開発に取り組む重要地域技術研究開発制度や平成7年度に創設された中小企業地域産学官共同研究事業を実施している。また,地域内の中小企業に共通した特定の技術課題を効果的に解決するため,公設試験研究機関による共同研究等を実施している。


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